ひまそらあかね氏「残念ですが力及ばずでした」東京都知事選 Ｘで「最終的に俺何位だろ」
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
鹿児島「メガソーラー火災」の特異性 発生から１２日、爆発で負傷者も「放水できず自然鎮火待つしかない」対応の困難さ浮き彫り（1/2ページ）
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大型太陽光発電所）で３月２７日に起きた火災は、今月８日で発生から１２日となったが、実況見分はまだ行われていない。火災では消火活動のための放水ができず、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。爆発により消防隊員が負傷するなど、太陽光発電施設で災害が発生した際の対応の困難さが浮き彫りとなった。 火災が起きたのは伊佐市大口太田の「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。消火作業中に爆発が発生し、伊佐湧水（ゆうすい）消防組合の男性隊員４人が負傷した。１人の隊員は顔に中等症のやけどを負い、別の隊員は爆発の際の熱風で手袋が溶け両手のひらに中等症のやけどを負ってそれぞれ入院した。 通電中に水分で爆発も施設内の倉庫１棟が全焼したが、内部には蓄電装置があった。警察関係者は「蓄電のためのリチウムイオン電池が発火した可
トランプ大統領、文大統領から「日韓仲介」頼まれたと明かすも乗り気なし？「いくつのことに関わらないといけないのか」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１９日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から、輸出管理をめぐる日本との対立に関して仲介を頼まれたことを明らかにした。「もし日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう」と述べたが、すでに北朝鮮問題など多くの懸案を抱える中での介入には及び腰な構えをみせ、まずは日韓で解決に当たるべきだとの認識を示した。 トランプ氏が日韓の仲介について公的な場で発言したのは初めて。トランプ氏はホワイトハウスで、報道陣の質問に対し「現在、日韓間に摩擦がある。実際に韓国大統領から（仲介に向けて）関与できないか頼まれた」と話した。文氏には「いくつのことに関わらないといけないのか」と返答したという。
【長谷川豊】『60歳以上の選挙権はく奪』を真剣に検討してみる - ZAK女 - ZAKZAK
ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま
白元 御曹司社長が会社をつぶすまで 慶応→米ハーバードでＭＢＡ - 政治・社会 - ZAKZAK
防虫剤「ミセスロイド」の製造で知られる日用品メーカー「白元」（東京都台東区）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。慶応から米ハーバードのＭＢＡ（経営学修士）という創業家出身の御曹司、鎌田真社長（４７）が会社を率いたが、決算の不明朗さが指摘され、四代目にして有名会社を破綻させた。 負債総額は約２５５億円。事業は継続する。 パラゾールやアイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット商品を生み出し、非上場ながら知名度が高い白元。 鎌田社長は創業者の孫で、慶応大経済学部卒業後に都市銀行を経て白元に入社。その後ハーバード大でＭＢＡを取得し、２００６年に四代目社長に就任。マスクの「快適ガードプロ」などヒットを飛ばす一方、民放テレビ局の女子アナとの交際も報じられるなど華麗な交友関係でも知られた。 ０９年３月期には売上高３０１億１４００万円と公表していたが、防虫剤市場でエステーに押されるなど競
南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基
韓国・朴大統領に「辞めろ」コール 支持率急落…対日外交にも批判集中
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が急落している。韓国情報機関による大統領選介入問題や公約不履行など国内要因が背景にあるが、当初の高支持率を支えた外交政策にも批判が集まっている。就任から１年にして、早くも「辞めろコール」が出始めた。 韓国ギャラップ社が２０日に発表した世論調査結果によると、朴氏の支持率は４８％。ピークの６７％を記録した９月から、わずか約３カ月で約２０ポイントも急降下した。 不支持の理由としては「意思疎通が不十分」の２０％がトップ。昨年１２月の大統領選で情報機関・国家情報院が朴氏のライバル候補を組織的にネット攻撃した事件などで、野党・民主党と激しく対立し、９月からの国会で成立した法律は前年の１１７件を大きく下回る３４件にとどまった。 こうしたなか、韓国政界では朴氏の辞任を求める声が噴出している。 今月８日には民主党の張ハナ議員が「大統領選は国家機関が組織的に動員された不
田中聖、ジャニーズ専属契約解除！ ルール無視…引き金はバーの無断経営
人気グループ「ＫＡＴ－ＴＵＮ」の田中聖（こうき＝２７）が、９月３０日付でジャニーズ事務所から専属契約を解除されていたことが９日、同事務所より発表された。「度重なるルール違反行為」が理由で、事務所に無許可でバーを経営したり、一部月刊誌に田中と思われる不適切な写真が掲載されたりと、数々の素行不良が原因だった。 ジャニーズ事務所は９日夜、報道各社にファクスを送り、「９月３０日付にてＫＡＴ－ＴＵＮの田中聖との専属契約を解除することといたしました」と報告した。 田中はこれまで、事務所から何度も素行不良を注意されていた。解雇への大きな引き金となったのは事務所に無断で行っていた副業とみられる。田中は年明けに東京・南青山にバーを開店。実兄が店長で、田中もマメに顔を出し、客として来店したファンと交流していたという。 今夏にバーの経営からは手を引いたものの、バーテンの所作を学ぶためのアルバイトを無断で行ってい
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
韓国、中高サッカーでも贈収賄が蔓延…反省するまで日韓戦するな！ - スポーツ - ZAKZAK
【北川信行のサッカーなんでやねん】 東アジア・カップの日韓戦で政治的な横断幕を掲げて日本を無意味に挑発した韓国では、中学、高校レベルのサッカーですら、贈収賄が蔓延（まんえん）しているようだ。 韓国紙中央日報（英語電子版）によると、贈収賄は監督やコーチといった指導者と、選手の両親、さらには審判まで巻き込んでのものだという。 水原地方検察庁安養支所は先月、２００９年から１１年にかけて選手の親から多額の金銭を受け取っていた９人の指導者を起訴したことを明らかにした。９人のうち７人は高校で、１人が中学、残りの１人が大学の指導者だった。 検察側はさらに、子供をチームに入れるために指導者に賄賂をおくっていた親２人を起訴。審判の１人は学校の指導者から八百長を持ちかけられ、４５０万ウォン（約４０万円）を受け取っていた疑いが持たれている。 贈収賄の構図はこうだ。中学校に通う選手の親は子供を目的のチー
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) 2013.04.19 アベノミクスで日本の財政リスクも改善している。世界各国・地域の「破綻確率ランキング」最新版（３月末時点）が発表され、日本国債のリスクは大幅に低下し、アジア勢では中国や韓国を上回る結果となった。一部の論者が日本の国債暴落や財政破綻をあおり立てても、市場関係者が日本国債を「安全資産」とみている現実が浮き彫りになった。３月に就任した黒田東彦（はるひこ）日銀新総裁の強力な金融緩和方針も評価された形だ。 いわゆる「破綻確率」とは、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する仕組みだ。ランキングは四半期ごとに発表される。 金融情報
【お金は知っている】円安で韓国経済が打撃を受けるワケ… 急激ウォン安で融資引き揚げも (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
「アベノミクス」による脱デフレのための大胆な金融緩和政策と、それに伴う円高是正は世界にとってもいいことだと、米英当局や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が評価している。「ＷＩＮ－ＷＩＮ」（共栄）をもたらすというわけだが、二国間関係にとってみるとそう受け取られるとはかぎらない。韓国に至っては「近隣窮乏化」だと反発する声が極めて強い。 世銀が１５日に発表した「東アジア・大洋州地域経済報告書」は円高是正を東アジア全体の利益になると論じているが、こと韓国に関する限り、「短期的には日本からの競争圧力を受ける」とマイナス面を指摘している。電子製品や自動車などで日本と競合するからだが、それはあまりにも皮相な見方ではないか。 韓国経済が円高是正や円安により打撃を受けるのは、同国経済が外資に依存しすぎているからである。グラフは外国投資家による韓国企業株の保有残高とウォンの対円相場の推移である。２００７年夏
【日本の解き方】ネット選挙運動解禁で分かる公職選挙法の時代錯誤ぶり - 政治・社会 - ZAKZAK
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１１日午前、インターネットによる選挙運動解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案を全会一致で可決した。参院に送付されるが、月内にも成立する見通しだ。 夏の参院選から解禁されるが、今後、選挙運動の内容や選挙にかかるコスト、有権者の情報量がどう変わるのか、そして投票行動に変化が出てくる可能性はあるのだろうか。 まず、今の公職選挙法を見ておこう。国会議員の定数などのほか、選挙方法を定めている法律だ。これによると、ウェブページの更新、ブログやツイッターは選挙公示日から選挙日まで行えない。現在の公職選挙法では、候補者の名前入りの「文書図画」については、選挙管理委員会が発行するシール又はハンコの付いた一定枚数しか発行できないからだ。 総務省は、ウェブページの更新、ブログやツイッター、それと電子メールも「文書図画にあたる」と解釈しているので、ネット選挙運動ができない。
黒田日銀、“実弾”１００兆円投入へ！ 給料アップ、株価「年内２万円も」 - 経済・マネー - ZAKZAK
日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）と２人の副総裁が１９日退任し、２０日に黒田東彦（はるひこ）次期総裁（６８）、岩田規久男次期副総裁（７０）ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「２年間でインフレ目標２％」の実現に必要なマネー投入の額は５０兆～１００兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第１の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価２万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。 「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。 次回の金融政策決定会合は４月３、４日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。 日銀は２０１０年以降、「包括
ＷＢＣ韓国敗退で大誤算！ 行き場を失った大量のキムチ 民放は視聴率に… - スポーツ - ZAKZAK
ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表は８日から、東京ドームでの２次ラウンドに突入した。ただ、３連覇がかかる大会というのに今ひとつ盛り上がりを欠くのは、前回大会で５度も対戦した宿敵・韓国が１度も戦わずに敗退したからか。観客動員、テレビ中継の視聴率への影響が心配されるほか、韓国の進出を想定した宿舎には、大量のキムチが行き場を失っている…なんて話まである。 （宮脇広久） １次ラウンドで日本はＡ組、韓国はＢ組。３大会で初めて別組に分かれた。日本は２位で２次ラウンドに進出したが、３位の韓国は日本と顔を合わせないまま敗退した。 日本で行われる１次ラウンドＡ組（ヤフオクドーム）と２次ラウンド１組（東京ドーム）を主催するのは、巨人の親会社でもある読売新聞社。同社関係者は「韓国の敗退で、大量のキムチが余ってしまって…」と笑うに笑えない実情を明かす。 主催者は各国の要望に応じ球場や宿舎に
「政治塾」システムは失敗？ 松下「オレがオレが」 小沢＆維新「親衛隊」 - 政治・社会 - ZAKZAK
政治家養成塾が受難の時代を迎えている。日本維新の会（維新）の橋下徹共同代表（大阪市長）が塾長を務める「維新政治塾」では内部の不満が増幅し、野田佳彦前首相ら民主党中枢を多数輩出した「松下政経塾」は存在感が薄らいでいるという。安倍晋三政権でも、塾出身者は目立っていない。「政治塾」システムは、失敗なのか。 「参院選が始まるし、地方選挙にもどんどん出てほしい」 橋下氏は今月上旬、維新塾１期生の修了式でこう語った。参院選に向けて２期生を近く募集するが、正直言って塾に当初の勢いはない。 維新塾は昨年３月、「衆院選で３００人擁立、２００人当選」を掲げてスタート。３０００人以上の入塾希望者が殺到し、８８８人まで絞り込まれたが、昨年末の衆院選に立候補できたのは６９人で、当選はわずか１６人だった。 関係者によると、維新自体の注目度が下がっているうえ、年間１２万円の受講料も自腹で、衆院選直前に維新と合併
「強い承認欲求」ＰＣ遠隔操作、片山容疑者の精神分析 専門家「大人になれないピーターパン」 - 政治・社会 - ZAKZAK
パソコン（ＰＣ）の遠隔操作ウイルス事件を仕掛けた「真犯人」である疑いが濃いとして、警視庁などの合同捜査本部に威力業務妨害の疑いで逮捕された片山祐輔容疑者（３０）は、インターネット上で脅迫的な書き込みを行う一方、猫への偏愛で孤独な心の隙間を埋めていた。専門家は、「大人になりきれないピーターパンのようなもの」と語っている。 遠隔操作ウイルスに関するデータが入った記憶媒体は、神奈川県・江の島の猫の首輪に付けられていた。片山容疑者は、この猫と戯れる姿を防犯カメラに捉えられていたほか、自宅から押収した携帯電話にも、この猫の写真が一時保存されていた。片山容疑者が一連の事件に関わっているとすれば、一体どんな心理状態だったのか。 精神科医の日向野春総氏は、「おそらく、『人間関係が希薄でも勉強だけしていればいい』という環境で育ったのだろう。『承認欲求』が非常に強いと思われる。善悪の基準は関係なく、注目さ
韓国への修学旅行に異議あり！片山さつき氏が“反日洗脳”を警告 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について
自民・安倍氏、華麗なる大応援団！津川雅彦、奥田瑛二ら大物俳優も - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を検討している、安倍晋三元首相に５日午後、政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」として、檄文（げきぶん）を手渡す。有志の中には、俳優の津川雅彦氏や、奥田瑛二氏も名前を連ねている。「三つどもえの戦い」とされる総裁選だが、地方の党員票や国会議員票にも影響を与えそうだ。 緊急声明（檄文）は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。 （１）周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益を追求するという、強さとしたたかさ、バランス感覚を兼ね備えた外交をできる。 （２）民主党政権３年間の「素人政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる。 （３）その場し
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
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