「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡 医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず
日用品大手「P&Gジャパン」(神戸市東灘区)が今年4月に発売した「ジェルボール」と呼ばれる1回使い切りタイプの洗剤について、乳幼児が誤って飲み込む事故が発売後2カ月半で23件と多発していることが24日、分かった。弾力があるなど形状がゼリーのように見えるため、菓子などと間違えたとみられる。強い吐き気などの症状があり、日本中毒情報センター(茨城県つくば市)が25日、日本中毒学会で事例を報告、注意を呼びかける。 P&Gによると、ジェルボールは、洗濯1回分の液体洗剤を、水に触れると溶ける透明フィルムで包んだ製品。緑色の洗剤「アリエール」と赤色の「ボールド」の2種類があり、欧米での先行販売後に、4月中旬に全国発売された。 1回の使用量を測る必要がないため、欧米では市場の2割を占めるヒット商品となっており、同社は粉末、液体に続く「第3の洗剤」と位置づけて販売に力を入れている。 だが、子供による誤飲事故
日清戦争(1894~95年)開戦120年に当たる25日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。 新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、120年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「(中国の)核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。(共同)
警察庁が風俗営業店の経営者に対して30年近くにわたって、従業員の本籍地を記載した名簿をつくるよう指示していたことがわかった。本籍地は、差別や不利益な取り扱いにつながりかねない高度なプライバシーが含まれる情報とされる。警察庁の指示は、人権に配慮して行政事務を進めるように求めている政府の取り組みに逆行している形だ。 風俗営業法は性風俗のほかキャバレーやパチンコ、ゲームセンター、ダンスクラブなどの経営者に対し、営業所や事務所ごとに従業員の名簿を備えるように求めている。警察庁は1985年の総理府令(現内閣府令)で、名簿には性別や生年月日、採用年月日などのほかに本籍地(外国人については国籍)を記載するよう命じた。違反すれば100万円以下の罰金がある。 警察庁は指示の理由について、「年少者の風俗産業への就業を規制するため、身元を確認する必要がある」と説明している。ただ、本籍地の情報を元に戸籍などを調べ
スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」を使って少年のグループどうしで決闘の約束をして、福岡市の公園などで殴り合いをしたとして、高校生ら13人が決闘の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、福岡市などに住む15歳から16歳の9人の高校生や無職の少年ら合わせて13人です。 警察の調べによりますと、13人はいずれも中学3年生だった去年11月、「LINE」を使ってグループどうしで決闘する約束をしたあと、福岡市内の公園やマンションの敷地内に集まり、6人ずつに分かれて1対1で素手で殴り合ったとして、決闘の疑いが持たれています。 警察によりますと、少年らは当時、別々の3つの中学校に通っていましたが、このうち3人が進学に向けて高校の説明会に出席した際に言い争いになり、LINEの書き込みなどを通してやり取りを繰り返したうえで、決闘の約束をしたということです。 少年らは殴り合いの際、1人が指を骨折
大阪で1歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、1審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役15年の判決を取り消し、父親に懲役10年、母親に懲役8年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告(31)と妻の美杏被告(32)は4年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時1歳の3女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役10年の求刑に対し、1審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役15年を言い渡し、2審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 24日の判決で最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的
7月24日、アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。写真は4月、都内で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 24日 ロイター] - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。
タクシー大手のエムケイ(京都市)は23日、運転手不足に対応するため高卒人材の採用を強化すると発表した。働きながら大学で学びたい23歳以上を対象に、固定給25万円に加え学費のローンも同社が負担する。東京や大阪など全国のグループ8社で2014年度に約30人、5年間で計150人の確保を目指す。タクシー業界は人手不足と高齢化が深刻なため新制度で若手人材を
人手不足が懸念されるなか、先月までの3か月間にアルバイトや中途社員の採用で必要な人数を確保できなかった企業が全体の3分の1に上ることが、民間の調査で分かりました。 情報サービス大手の「リクルートホールディングス」は、先月、従業員が30人以上の企業1000社を対象に、人手不足に関してアンケートを行いました。 それによりますと、ことし4月から先月までの3か月間にアルバイトやパートの採用で「必要な人数を確保できなかった」と答えた企業は30.6%でした。 業種別に見ますと、小売業で43.8%と最も高く、次いで、飲食サービス業が42.4%、運輸業で39.5%となっています。 また、正社員の中途採用でも必要な人数を確保できなかったと答えた企業の割合は32.1%に上り、3社に1社が人手不足に直面している結果となっています。 さらに、必要な人数を確保できない状況が今後、解消するかどうかを尋ねたところ、「見
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