新型コロナ、10年後は普通の風邪 米大学研究チームが試算 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症は、通常の風邪を引き起こす既存の4種類のヒトコロナウイルスのように定着するまでに10年程度かかるとの試算を、米エモリー大などの研究チームがまとめた。論文が米科学誌サイエンスに掲載された。10年後には3～5歳程度でほとんどの人が感染し、高齢になって感染しても重症化を防ぐ免疫を得られるため、死亡率は低下し、インフルエンザを下回る可能性があるという。 風邪を引き起こすヒトコロナウイルスは世界中で定着しているが、症状は軽度で重大な問題となっていない。過去に問題化した重症急性呼吸器症候群（SARS）と中東呼吸器症候群（MERS）もコロナウイルスによる感染症だが、封じ込められるなどしたため世界的には拡大しなかった。
菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説 | 毎日新聞
第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
「マスコミは風化って言うけど…」 サンドウィッチマンが考える真の復興とは | 毎日新聞
3月で東日本大震災の発生から10年になる。仙台市出身のお笑いコンビ「サンドウィッチマン」の伊達みきおさん（46）、富澤たけしさん（46）は義援金を集め、チャリティーライブなどを通じて被災地支援を続ける。二人が「今も復興の途中」と話す、その理由は。【聞き手・大場あい/科学環境部、写真・内藤絵美/写真映像報道センター】 「東北の様子を伝えなくちゃいけない」 ――テレビ番組のロケ中に宮城県気仙沼市で被災したとうかがいました。 伊達さん 午前中からロケをしていて、午後2時46分は気仙沼シャークミュージアムの駐車場あたりにいました。過去に経験したことのない揺れで、建物から人がわあっと出てきて、ガラスが割れる音がして、道路が割れて。スタッフの指示で安波（あんば）山（標高238メートル）に逃げて、遠く沖から押し寄せてくる津波を見ました。考えられないような現実でした。 気仙沼駅前のホテルのロビーで一晩過ご
ワイン海に沈め波で熟成、まろやかに 半年後に引き揚げ、好評 神奈川 | 毎日新聞
ボトルワインを詰めたケースを海に沈める出口浩さん＝神奈川県三浦市の小網代湾で２０２０年１２月、岩崎信道撮影 ボトルワインを海に沈め、波の振動で熟成を促す――。こんな取り組みが神奈川県三浦市の小網代湾で進められている。穏やかな海に、地元漁業関係者がホテルなどから託されたワイン約４００本を投入。半年後には「海底熟成ワイン」として引き揚げられる。 ２０２０年１２月２６日、小網代湾内。遊漁船船長で小網代観光振興活性化検討協議会役員の出口浩さん（５８）は、かねて決めていたポイントにボトルワインを詰めたケースを手際よく沈めていった。水深十数メートル、下が砂地で潮の通りが良く、水温１２～１４度と冬場でも安定している。劣化の原因とされる紫外線も届かない。「沈めるのは若いワインがいい。引き揚げたとき、おいしくなったことが確実に分かるから」 ケースにはボトルを守る金網がかぶせてあり、ロープで結わえたブイがつい
「30％を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感 | 毎日新聞
吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33％まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）との声も出ている。 「30％を切ったら、いよいよ危険水域だ」（自民党幹部）、「危険なラインに入ってきた。30％が割れたら危ない」（党ベテラン）、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」（政府関係者）。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答 | 毎日新聞
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新型コロナ 搬送困難急増 救える命、救えない | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、救急搬送を要請してもなかなか病院が見つからない「搬送困難事例」が急増している実態が浮かんだ。医療崩壊につながりかねない事態に救急現場は「救える命も救えなくなる」と危機感を募らせる。 足立の病院、域外から流入 広尾の救急センター停止 東京都足立区の等潤病院には昨年１２月以降、発熱などのコロナ疑いで救急搬送される患者が増えている。 同病院は救急隊による搬送調整ができない際に患者を受け入れる都の「地域救急医療センター」に指定されている。足立、荒川、葛飾の３区が担当だが、最近は江東区や台東区など本来は受け入れ対象外の地域からの搬送も目立つようになってきた。
なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
「1日で49人の相手を…」 過酷な労働、波乱の人生赤裸々に 「からゆきさん」肉声テープ発見 | 毎日新聞
宮崎康平氏が「からゆきさん」をインタビューした際に録音したテープ。「からゆきさんの話（1）」と書いた紙が貼られている＝内嶋善之助さん提供 「一日一晩のうちに、49（人と）したよ……」。16歳の少女は、船底で汚物にまみれて海を越え、見知らぬ異国で春を売った。幕末から明治、大正にかけ、貧しさから海外に渡り、娼婦（しょうふ）として働いた女性「からゆきさん」。その一人が約60年前、その過酷な体験を赤裸々に語った約12時間分の肉声がテープに残されていた。からゆきさんが自らについて語ったり書き残したりした史料はほとんど残っていない。この女性はシンガポールで裕福なイギリス人に身請けされ、たくさんの宝飾品を贈られて「ダイヤモンドおなご」と日本人の間で呼ばれた。30歳半ばでホテル経営に乗り出すほど成功したが、帰国後、だまされてほぼ無一文になるなど、波乱に富んだ生涯だった。しかし、海外に渡った女性の存在は地元
京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット | 毎日新聞
京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。
群馬の高校生、台湾の大学進学広がる 中国語・英語習得可能、学費年40万円 | 毎日新聞
東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる＝群馬県高崎市で２０２０年１１月２６日午後４時５７分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『＋』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」 東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
社説：東京五輪の追加経費 現実的想定といえるのか | 毎日新聞
東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費が総額２９４０億円になると発表された。 東京都が１２００億円、大会組織委員会が１０３０億円、国が７１０億円の支出を受け持つ。 ただ、不確定要素が多い。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大を続けており、どのような形での開催になるかが明らかになっていないためだ。 組織委のスポンサー収入は、協賛社がどれだけの追加拠出に応じるかどうか、交渉次第だ。チケット収入も、観客数の上限が来春まで決まらない見通しで、変動する可能性がある。 懸案のコロナ対策には９６０億円が計上された。国が５６０億円、都が４００億円を負担する。しかし、観客数が決まらないため、実際にどれだけの費用がかかるかが見通せない。 これでは、現実的な想定に基づく算定といえるのか、首をかしげざるを得ない。 政府は海外からの観客受け入れを想定している。だが、外国人観客が入国する際の水際対策の費用は、
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
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鼻出しマスクで失格の40代受験生、トイレにこもり警察出動 注意されせき込む仕草も | 毎日新聞
「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
成人式前後に会食、新成人らクラスター 金沢市などの6人感染 新型コロナ | 毎日新聞
「コロナ禍だからどんどんやらなければ」 河野行革相、7日から異例のテレワークへ | 毎日新聞
運転士は発車ボタンだけ JR香椎線で自動運転、24日開始 在来線全国初 | 毎日新聞
