社説：東京五輪の追加経費 現実的想定といえるのか | 毎日新聞

東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費が総額２９４０億円になると発表された。 東京都が１２００億円、大会組織委員会が１０３０億円、国が７１０億円の支出を受け持つ。 ただ、不確定要素が多い。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大を続けており、どのような形での開催になるかが明らかになっていないためだ。 組織委のスポンサー収入は、協賛社がどれだけの追加拠出に応じるかどうか、交渉次第だ。チケット収入も、観客数の上限が来春まで決まらない見通しで、変動する可能性がある。 懸案のコロナ対策には９６０億円が計上された。国が５６０億円、都が４００億円を負担する。しかし、観客数が決まらないため、実際にどれだけの費用がかかるかが見通せない。 これでは、現実的な想定に基づく算定といえるのか、首をかしげざるを得ない。 政府は海外からの観客受け入れを想定している。だが、外国人観客が入国する際の水際対策の費用は、

[kowyoshi]

そもそも東京五輪なんてやろうとするから(ry

[tGsQqV]

ちゃんと、とりやめた場合の試算もして比べたりしてるのかな…

[quick_past]

ちゃんと最初にシメておかなかったがために、ずるずると問題引きずって状況を悪化させていく所は、自民党らしいっていえばらしい流れ

[mujisoshina]

IOCが言う前に日本が自分から「やめます」と言い出した場合はどれぐらいの負担になると見積もっているのかな。