カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
なぜ韓国は日本の入国制限にここまで激怒したのか 突然すぎた日本政府の“非科学的”措置 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の入国制限強化について冨田浩司駐韓国大使（左）に抗議する韓国の康京和外相（2020年3月6日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） 3月5日午後、日本政府が中国・韓国からの入国制限に踏み切るというニュースが流れたとき、まず思ったことだ。 私は入国制限自体は否定しない。だが、どうせやるなら、もっと早くやればよかったのにと思う。それに、中国にしても韓国にしても、全体的な感染者数は日本のデータからするとびっくりするような数値ではあるが、このところ1日当たりの感染者増加数はかなり抑えられている。あの巨大な中国でも100人台だし、韓国にしてもピーク時は900人増ということもあったが現在は急降下中で、3月8日は248人だった。 すでに報じられているように、日本政府の発表に対して、韓国政府が激怒している。康京和外相が発表の翌日に冨田浩司駐韓国大使を呼び出し、「対抗措置」という強い言葉を使って抗議し
日本超えた韓国の感染者、背景に新興宗教信者の暴挙 日本を冷笑していた韓国、あっという間に中国に次ぐ感染大国へ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・大邱では新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。写真は2月19日、大邱の慶北大学病院に搬送された新型コロナウイルス感染が疑われる患者（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック（大流行）の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。 感染を疑われた入院患者が病院を抜
韓国、「母が日本人だから」で米国大使を批判の噴飯 北朝鮮個別観光をゴリ押ししたい文政権周辺が煽る国民の反米感情 | JBpress (ジェイビープレス)
1月20日、亡くなったロッテグループの創業者で名誉会長・辛格浩（重光武夫）氏の弔問に訪れたハリー・ハリス駐韓米国大使（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 総選挙を控えて北朝鮮との関係改善に全力を注いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮に対する個別観光を全面許可しようとして米国側と対立している。 北朝鮮観光事業を進めようとする文大統領の発言に対し、ハリス駐韓米国大使は「米国と協議すべき」と主張。するとハリス大使に向かって文政府と与党からの糾弾が殺到し、文政権支持者たちの間でにわかに「反米感情」が高まっているのだ。 北朝鮮個別観光を実現させたい文政権 事の発端は、1月14日、文在寅大統領は年頭記者会見で、米朝対話の進展とは別途に南北間の協力を模索する意思を明かし、具体的には「国際制裁に該当しない」として、「対北朝鮮の個別観光の許可」を取り上げ
ハリス大使への人種差別行為、米国が韓国糾弾 北朝鮮に侮辱され日系大使に八つ当たりするしかない国民性 | JBpress (ジェイビープレス)
ヒゲが朝鮮総督の亡霊を連想させる 昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。 （https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/17/South-Korea-presidents-office-reprimands-US-ambassador-for-remarks/9131579220647/） 「呆れ返ったこと」の一つは一国の特命全権大使、特に同盟国の大使を朝野を挙げて口汚く罵り、国外追放まで言いだす輩まで出ていることだ。 人種差別もさることながら外交儀礼の欠如も甚だしい。 もう一つ、「呆れ返っていること」は、北朝鮮に罵詈雑言を浴びせられても韓国は朝野で申し合わせたように一切反論しないことだ。 韓国情勢に詳しい米主要シンクタンクの上級研究員はこの2つのケースを一言で片づける
ゴーン会見、日本司法の後進性アピールで大成功 ゴーンvs日本司法、日本が即座に反論できなければゴーンの完勝 | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国 韓国軍が海自哨戒機にレーダー照射、日本に難癖つける本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
韓国国防相の更迭もありうるレーダー照射事件の報い 軍内部の反日感情を沈め、日本に謝罪することはできるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の立場で考えれば、東シナ海で軍事衝突が起きた場合の相手は日本と米国である。中国の軍事行動が一線を越えた場合、米国は絶対に看過することはない。日米との紛争には世界的な戦争にエスカレートする要素が含まれているから、事態の展開によっては中国に進出している国際資本が逃げ出してしまいかねない。これは中国がもっとも怖れる「天安門事件」という悪夢の再来である。 そして2回目のレーダー照射事件の直後、人民解放軍内部の対日強硬論にクギを刺すかのように、共産党最上層部から戒めの言葉が繰り返された。その理由もまた、中国の立場にならないと理解できないことだろう。 対日強硬論を戒めた劉少奇の息子 対日強硬論を戒めたのは劉源上将（大将）。劉少奇元国家主席の子息で1951年4月生まれ。習近平国家主席の幼なじみというばかりでなく、対米・対日強硬派として知られ、習主席の腐敗摘発の先頭にも立ってきた盟友である。その劉上将
慰安婦財団解散でも本音は「助けて日本」の韓国世論 八方美人外交のツケが回ってきた文在寅大統領(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（ジャーナリスト・近藤大介） 文在寅大統領は、いまから一年半前の昨年5月10日に、第19代韓国大統領に就任した。その前日に大統領選挙が行われたが、選挙に先立って、計3回にわたって有力候補者たちによるテレビ討論会が開かれた。私はその模様を、インターネットテレビの生放送で見たが、文在寅候補のスピーチは、他の候補者たちを圧倒していた。経済、安保、教育、福祉・・・どの問題を論じても、トレードマークの白い歯を見せた作り笑いを浮かべながら、完璧に答えた。ひところ国民的人気を呼んでいた安哲秀候補などは、文在寅候補の「引き立て役」にすぎず、誰が次期韓国大統領にふさわしいかは一目瞭然だった。 かくして大統領選に圧勝した文在寅氏は、大統領就任演説で、「手ぶらで青瓦台（韓国大統領府）に入り、5年後には手ぶらで出ていく」と宣言。ろうそくデモによって朴槿恵大統領を引きずり下ろした韓国国民は、熱狂して新大統領を迎えた
電波行政と相撲部屋に残る八百長の構造 ガチンコ勝負をきらって既得権を守る「電波村」 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の規制改革推進会議は11月29日に出した答申で、注目されていた電波オークション（競売）について検討を継続する方針を出した。「価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する」という玉虫色の表現だが、これはオークションを実施するという意味だ。 同じ日に相撲の横綱、日馬富士が暴行事件で引退に追い込まれたが、これには八百長をめぐるもめごとがからんでいると見られる。両者は無関係な出来事だが、共通点がある。ガチンコ（真剣勝負）をきらい、あらかじめ話し合いで勝者を決める八百長の構造だ。 電波オークションを拒否する総務省の八百長 オークションは普通の国有地の売却のように、公開の場で最高値を出した業者に電波を売却する制度で、日本以外のOECD（経済協力開発機構）諸国では導入されている。総務省が最後までオークションを拒否するのは、業者との「相撲部屋」的な関係があるからだ。 これは当コラムでも解説し
今から興奮、人類の探査機が初めて土星に着くよ！ 土星探査機カッシーニのグランドフィナーレ | JBpress (ジェイビープレス)
先日2017年4月14日、NASAは土星の衛星「エンケラドス」に、生命がエネルギー源として利用可能な化学反応が存在すると発表しました。エンケラドスの氷の下には、地球の海底にも似た生態系が広がっているかもしれません。 これを明らかにした土星探査機「カッシーニ」は、20年前に打ち上げられて以来、稼働を続けているベテラン機です。 そして来る2017年9月17日、カッシーニは最期の任務「グランドフィナーレ」を予定しています。土星の大気に突入し、観測データを取得し、燃え尽きるというものです。 ここでカッシーニの20年の成果と、明らかになった土星と衛星の姿について振り返りましょう。 土星：リングを持つ巨大ガス惑星
東芝をここまで転落させた“金太郎飴”経営陣 巨額損失の突如発覚で解体へ | JBpress (ジェイビープレス)
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
恐るべき孫正義、英ARM買収で「世界制覇」へ前進 ソフトバンクはIoT時代の寵児に | JBpress (ジェイビープレス)
7月18日、海の日の月曜日、私は、ソファに転がって夜7時のHNKニュースをぼんやり眺めていた。すると、「ソフトバンクが英ARMを3.3兆円で買収」が報じられた。私は全身に電流が走ったように起き上がり、思わずソファに正座してニュースに見入ってしまった。 第一声は「何だってー！？」、第二声は「まさか！」であった。あまりのことに驚き、そんなことがありえるのかとにわかには信じられなかったのだ。 しばし呆然としたが、数十分もすると我を取り戻し、孫正義社長の壮大な野望がじわじわと理解できるようになった。そして、「10年前から買収を考えていた」という孫社長が恐ろしいとすら感じた。 市場も世間も理解できていない ところが、翌朝に日経新聞やネットの記事などを見て、市場も世間もこの買収をあまり評価していないことが分かった。特に、43％以上のプレミアを乗せて3.3兆円もの大枚をはたいたことに批判が集中している。
本当は人工知能が仕事を増やすという試算 イノベーションがもたらす需要創出、ただし雇用の流動化が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
ロボットや人工知能（AI）は人々の仕事を奪うというのが一般的な常識となっている。ところが経済産業省はこれとは正反対に、「ロボットやAIを導入しないと2030年までに735万人分の雇用が失われる」との試算結果を公表した。 一部メディアはこれを誤解し、ロボットの導入を進めると735万人分の仕事がなくなってしまうとうニュアンスで報じた。これは誤報に近いものかもしれないが、ロボットやAIの導入で仕事が増えると言われてもピンとこないのが正直なところだろう。 試算結果の是非はともかくとして、今回の試算が、ロボットやAIがもたらす影響について議論するための叩き台となることは間違いない。すでに始まりつつあるロボット社会に対してどう向き合えばよいのか、もっと俯瞰的な議論が必要である。 経済産業の試算について一部メディアは誤報？ 経済産業省は4月27日、第4次産業革命に対応するための指針となる「新産業構造ビジ
人類最高傑作、微分積分はこうして生まれた ジョン・ネイピア物語は終わらない～ネイピア数e誕生物語 | JBpress (ジェイビープレス)
ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。 これが「微分方程式」と呼ばれるものです。たった1個の数学モデルでさまざまな世界の多様な状況を表現できることは驚きであり歓びでもあります。 例えば、湯飲み茶碗のお茶の温度とそれが置かれた室温の温度差をX、時間をtとすれば、式の左辺（微分）は「温度
認知症はなぜ治せないのか？ 進行を遅らせることはできても根本治療はできない現状 | JBpress (ジェイビープレス)
私も含め団塊の世代は、90歳近い自分たちの親の介護をしつつ、いつ自分たちが介護を必要とする側になるかを不安に考えて過ごしている。 人生を平穏のうちに終えるのはなかなか大変である。ふと10年、20年先の未来を考えることができた30～40代が懐かしくなる。しかしあと10年もすれば、団塊の世代も75歳以上となり、否応なしに、自らが介護される世代になる。 情けない話ではあるが、現在の医学をもってしても、薬物療法で認知症を完全に治すことも、完全に予防することもできない。口の悪い私の友人は「認知症になりたくなければ、認知症になる前に、がんでこの世を去るしかない」などと不謹慎なことを言っている。 神経細胞が長生きだから、認知症は起こる そもそも、認知症は治せるのか？ 現在使われている認知症の治療薬はどんなもので、根本治療薬や予防の可能性はないのだろうか。 それを知る上では、まず認知症のメカニズムを簡単に
2050年の日本は超一流の大国か、没落の三流国か 「バラ色のシナリオ」実現にはいくつもの改革が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
東京・渋谷のスクランブル交差点。2050年の日本は世界で尊敬を集める立派な大国になっているだろうか？（写真はイメージ） 2050年の日本は、総人口が1億5000万、経済成長率が4.5％、高度技術と医療などで世界に冠たる「21世紀の新型超大国」になっている。日本語と英語のバイリンガル国家であり、安全保障面でも役割を拡大して、米国だけでなくインドやオーストラリアとも同盟関係を結んでいる――。 日本の35年後をこんなふうに予測した書が11月に米国で発行された。 日本が、世界が羨み尊敬する立派な大国になるとするバラ色のシナリオである。書籍の筆者がかつて日本叩きで有名だった専門家であるという点も含めて、意外性のある内容に米国で関心が集まりつつある。 かつて「日本異質論」を唱えたプレストウィッツ氏 米国大手紙のワシントン・ポストは12月18日の書評欄でクライド・プレストウィッツ氏の著書『日本復興』を詳
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