5年で最大34万人受け入れ 「選ばれる国」へ対策 :日本経済新聞外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は日本社会のあり方を変える。政府は28日に具体的な対策をまとめ、2019年4月の制度開始へ準備を加速する。「選ばれる国」へ外国人労働者への生活支援、待遇の改善を急ぐ。【関連記事】外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立「選ばれる国」へ日本の賃金水準がアジアの外国人労働者にとって魅力的に映るのか。新制度の対象となるのは比較的低賃金の職種
ドコモショップ予約制に 長い待ち時間を政府問題視 :日本経済新聞
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1～2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6～7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
現役復帰の高橋大輔「自分の軸はスケート」 - 日本経済新聞
2010年バンクーバー五輪銅メダリストで、アジア勢男子として初めてフィギュアスケートのメダルを獲得した高橋大輔（関大KFSC）が4年ぶりの現役復帰を発表した。4月から本格的な練習を始めて約5カ月。4年ぶりの試合になる近畿選手権（10月、兵庫県尼崎市）に向けて、練習の状況や心境などを聞いた。――ここまでどうか。「やっぱり予想通りにはいかないね。以前のように追い込んでは抜いて、追い込んでは抜いて
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
運転免許証の有効期限、西暦表記に 来春にも - 日本経済新聞
警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント（意見募集）を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加してい
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
シャープ、東芝のパソコン事業買収 - 日本経済新聞
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・
ため息つくと「幸せが逃げる」？ 実は体にいいんです 緊張ほぐし、自律神経のバランスを調整 - 日本経済新聞
聞きたかったけど、聞けなかった。知ってるようで、知らなかった。日常的な生活シーンにある「カラダの反応・仕組み」に関する謎について、真面目にかつ楽しく解説する連載コラム。酒席のうんちくネタに使うもよし、子どもからの素朴な質問に備えるもよし。人生の極上の"からだ知恵録"をお届けしよう。だれが言い出したのかは知らないが、「ため息をつくと幸せが逃げる」なんて言葉がある。確かに、ため息を吐く姿って、いか
首都高、通行規制をツイッターで発信 降雪に対応 - 日本経済新聞
首都高速道路会社は、1月22日に続く大雪への警戒を強めている。首都高でのトンネルの出入り口など急な勾配場所を重点的に巡回、作業車で凍結防止剤もまいた。立ち往生の早期発見や迅速な対応につなげるほか、路面凍結などが確認されれば早期の通行規制を実施する。新たにツイッター「首都高（雪による通行止め情報）」（@shutoko_snow）も開設。リアルタイムで通行規制の情報を発信し、立ち往生などの混乱防止に
18年度財投 クールジャパン機構向け減額 - 日本経済新聞
財務省が2018年度予算案の財政投融資計画をまとめた。海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）や農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）など、執行率の低い官民ファンド向けを減額。計画全体でも17年度比4%減の14.5兆円とする。減額は2年ぶりとなる。17年度計画ではクールジャパン機構向けに210億円を計上し、A-FIVEには1
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DeNAが「0円タクシー」 広告主が運賃支払い :日本経済新聞
アルバイトも「経営者」 店を動かす意識を持とう: 日本経済新聞
日本のIT投資 不足深刻 25年、システム6割が老朽化: 日本経済新聞
香川照之さんが起業 昆虫柄の服、着ようぜ: 日本経済新聞
AIも手を焼く日本株 経験則通じず成績低迷 証券部次長 川崎健 - 日本経済新聞
横浜市、AIでごみ焼却効率化 10月から研究開始 - 日本経済新聞
駅の券売機、スマホで現金引き出し 東急で19年度から - 日本経済新聞
日本企業、博士使いこなせず？ 採用増で生産性低下 日本経済研究センター分析 - 日本経済新聞
米は慎重姿勢崩さず 北朝鮮の出方見極め - 日本経済新聞