米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

スマートフォン決済サービス「7pay」で事件が勃発した。2019年7月4日午前6時の時点で約900人分のアカウントが第三者による不正アクセスを受け、総額約5500万円の被害を受けた。だが、この不正アクセスは「セブン・ペイだけの問題ではない」と警鐘を鳴らすのが、メディアスケッチ代表取締役兼サイバー大学専任講師、AI/IoT評論家の伊本貴士氏だ。7payの問題点と日本企業のセキュリティー事業、そして防止策について同氏が語る。（近岡 裕＝日経 xTECH） 2019年7月1日に提供を開始したスマートフォン決済サービス「7pay」の不正アクセス事件が発生したことを受けて、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で同サービスを手掛けるセブン・ペイが2019年7月4日に記者会見を行った。 7payが認証に利用している「7iD」では、「生年月日」と「登録電話番号」、「会員ID（メールアドレス）」でパスワードを

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイは2019年7月4日、都内で記者会見を開き、バーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。 報道陣の質問には、セブン・ペイの小林強社長、セブン-イレブン・ジャパンの宮地正敏執行役員デジタルサービス本部長、セブン＆アイ・ホールディングスの清水健執行役員デジタル戦略部シニアオフィサーの3人が回答した。主な一問一答は以下の通り。 不正アクセス被害の規模は。 セブン・ペイ 小林社長　7payの登録者数は7月3日時点で150万人強だ。あくまで試算ではあるが、このうち約900人、約5500万円の被害が疑われる。 被害発生の流れは、登録者本人が知らないところでクレジット・デビットカードから7payにお金をチャージして、そのお金がセブン-イレブン店舗で不正に使われたというものだ。一般に、セブン-イレブンで1万

IT現場には問題メールがはびこっている。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集した。問題メールのパターンを知り、具体的な解決策を5日間でマスターしよう。 「起承転結」の順番ではなく、結論から書く。これはメールに限らず、ビジネス文書全般の大原則である。 しかし実際には、メールの冒頭の部分で結論を書いている人は多いとは言えないだろう。まさに時間泥棒の問題メールだ。 「最後まで読まなければ用件が分からないメールがよく届く。典型的なのは、“ちょっといいですか”と軽く相談するノリで思うままに書かれた長文のメールだ」（メーカー系システム子会社で事業部長を務めるI氏）。 こうしたメールに困っているという声は、取材したITエンジニアの大半から聞くことができた。 結論が最後になるのはメールの特質 結論が最後になってしまうのは、メールの特質のせいでもある。 メールは対面や電話での会話と違い、自

中途採用面接では、自分がアピールしたいことだけでなく、自分にとって都合の悪いことに答えなければならない場面があります。こうした「あまり聞かれたくないこと」にどう対処すればよいかは、悩むポイントです。中でも困るのが、転職回数が多い人です。 面接では、過去に在籍した各企業の退職理由を聞かれることがよくあります。1回の転職ならまだしも、3～4回に上ると、採用側としては「なぜそんなに転職を重ねているのか」「どうして辞めたのか」が気になるところです。 転職回数が多くなると、それぞれの会社の転職理由を話すだけで、かなりの時間が必要になります。特に採用担当になって日が浅い社員が1次面接官だった場合は、面接自体に慣れていないこともあり、全ての会社の退職理由や次の会社への転職理由を確認するだけで、1時間の面接時間のうち半分以上を費やすこともあります。 結果として、志望動機や当人の能力を測るための質問など、肝

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ

転職は、人生における大きな決断の一つである。人はどんなときに、会社を辞める決心をするのか。そして、次の職場をどのように探しているのか。実際に転職を経験した人に、本音を明かしてもらう。 今回は、IT企業で人事業務などを担当する石野有実さん（仮名）の転職に迫る。 経歴：1980年代生まれ。大学卒業後、IT系ベンチャー企業に入社。人事部門で採用業務を担当する。その後、人材紹介会社、大手IT企業を経て、再度IT系ベンチャー企業で人事や広報などを担っている。 転職のきっかけ：業務量が多すぎて転職、次は暇すぎて転職 どんなお仕事をしていますか。 東京都内にあるIT系のベンチャー企業に勤務しています。今の会社には1年半ほど前に入社して、当初は人材採用を担当していました。最近は、広報も兼務しています。 現職までに、何度か転職されているそうですね。 はい。これまでに3度の転職を経験しています。基本的に、どの

NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

「権限、裁量、支持――。ビジネスパーソンが業務でストレスを感じるのは、この3つのうちのどれかが、自分の仕事を進めるうえで十分に与えられていないときなんですよ」。 ある企業の元CIO（最高情報責任者）から、職場ストレスの発生原因についてこう聞いたとき、私はなるほどと膝を打った。今までもやもやしていたものをスッキリと説明してもらえた気がした。 元CIOの主張はこうだ。3つの要素のうち、権限は「何かを決定する権利」の意味。企業の中では限られた人しか行使できない。これに対して裁量は「何かを達成するためのやり方を選択する権利」だ。つまり、裁量は現場の担当者でも新人でも持っている。 記者の仕事で例えるなら、この「記者の眼」というコラムの存続や原稿の掲載について決定権（権限）を持っているのは編集長だが、記事のテーマや内容については記者が裁量を持っていることになる。 権限が増えれば裁量も増えるかというと、

出先で行き先を調べるのに、スマホの地図を使うのは今や当たり前だ。いろいろな人の使い方を見ていると、大半は「Google　マップ」を利用している。もはや鉄板アプリと言えそうな勢いだ。ところが、あまり利用者を見かけないのだが、機能がどんどん充実している「Yahoo! MAP」も非常に使いやすい。そこで今回は、Yahoo! MAPの方がGoogle マップよりも優れていると思うポイントを独断と偏見で5つ紹介しよう。 コンビニもカフェも、周辺の店舗を探しやすい 圧倒的に便利だと感じているのが、周辺の店の探しやすさだ。 Yahoo! MAPでは、画面を下から上にスワイプするだけで、多くのカテゴリーがアイコンで表示される。ここをタップするだけでコンビニやカフェ、様々な店舗、公園や銀行などの施設を探せるのだ。Google マップでも「周辺のスポット」機能があるし、「付近の検索」機能を使えばコンビニや郵便

三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。

東京都目黒区で当時5歳の女児が父親の虐待を受けて死亡していたという、いたましい事件が2018年6月に報道された。注目されたのは児童相談所などがいまだにFAXで情報をやりとりしている事実だった。 政府は2018年6月15日に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」と「未来投資戦略」の改訂を閣議決定した。府省がITを活用する政策を始めたり、来年度予算を概算要求したりする根拠となる国のIT政策の基本になるものだ。国内のIT関係者に大きな影響を与える。 世界最先端IT国家創造宣言は「紙の添付書類の提出がオンライン化の大きな阻害要因」だと指摘する。しかし、盛り込まれているのは企業の目線で行政手続きなどを電子化する内容が中心だ。行政そのものの効率化には、いまだにFAXを使っている業務を見直す必要がある。 虐待情報の共有はFAX頼み 東京都目黒区で女児が虐待を受けて亡くなった事件では、

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

能力・成果主義と年功序列。IT人材にとって、どちらの人事評価制度の給与水準が高いのだろうか――。この実態を把握するのに役立つ調査結果を、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が2017年8月21日に公表した。 経産省とIPAが実施した調査は、「IT関連産業の給与等に関する実態調査」。IT関連企業368社とIT関連企業に勤務する個人5000人の回答を基に、IT関連企業の給与や人事評価制度の状況を分析したものである。 経産省はまず企業に対し、給与水準に対する「年功」の影響度を尋ね、「非常に大きい」または「大きい」と回答した企業を「年功型」、「小さい」と回答した企業を「中間型」、「まったくない」と回答した企業を「能力・成果重視型」と分類。その上で、これら三つのタイプごとに25歳、35歳、45歳、55歳時点の年収水準を比較している。 結果はどうか。能力・成果重視型と年功型の年収水準の推移を見てみよ

2017年7月29日、ドラゴンクエスト（以下、ドラクエ）XIが発売になった。報道によれば、初週の売り上げは好調のようだ。かくいう筆者も、ドラクエのためにずっと我慢していたPS4をついに買った。いま、幸せである。 人は生まれる前の歴史は伝聞でしか知ることはできないが、生まれた後の歴史は体験として知っている。ドラクエは、まさに自身の歴史に深く刻まれてきた。ドラクエ、ドラクエIIは平日発売だったため、いまは亡き祖父が買ってくれた。ドラクエIII以降は誕生日やクリスマスのプレゼントを待つしかなかったが、基本的にほぼすべて遊んできた（ドラクエXオンラインは除く）。 小さいながら「転職」という言葉を初めて知ったのはドラクエIIIだ。「遊び人」という職業があるのには驚愕したが、唯一、レベルを上げると特別なアイテム無しに「賢者」に転職できることを知り、遊び人と賢者は紙一重であることを知った。 恥ずかしなが

こんにちは、世永玲生です。元家庭用ゲームのゲームデザイナーで、現在はWebプロモーションや解析、WebサイトやアプリのUI/UXの改善などの仕事を主にしています。いわゆる「ソシャゲ」のお仕事もたまにイベント設計やライフサイクル、基礎ゲームデザインなどに関わったりしてます。 今回はいつもとちょっと毛色を変えて、「Twitterのライバル？」としてこの4月から話題を集めている新しいSNS「Mastodon（マストドン）」をネタに、人が遊びたくなるUIデザインについて解説してみようと思います。 Twitterのライバル？ むしろ独自コミュニティーのツール Mastodonをご存じない方のために簡単に説明すると、MastodonはTwitterライクな使い勝手の短文投稿サービスです。24歳のドイツ人、オイゲン・ロッコ（Eugen Rochko）氏が昨年の秋ごろから、オープンソースでサーバーソフトウ

なぜそう考えたのか今となっては分からないが社会人になり立ての頃、50歳ぐらいで働くのを止めて後は好きなことをして暮らしたいと思っていた。ところが56歳の今も仕事は続けているし、仕事の量を年々増やしている気がしてならない。 一方、頭と体は衰えつつある。人の名前など固有名詞がなかなか思い出せない。この半年間で老眼が悪化し、辞書の文字がまったく読めず虫眼鏡を使っている。1カ月前には極めて軽かったがいわゆるぎっくり腰になった。 それでも夜の1時や2時まで原稿を書くのは平気なのだが後数年で60歳になること、しかも隠居などできず60歳以降も働き続けなければならないこと、を考えると何らかの改善が必要である。 改善に先立ち、現状を把握しなければならない。自分は「一生食べていけるキャリア」を持っているのだろうか。実は頭の中の辞書に「キャリア」という言葉はなく、したがってこの言葉を使うことは滅多にないのだがあ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2017年3月13日、キュレーションメディア事業に関する第三者委員会の調査報告を受けて会見した。守安功代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は問題の根本原因として、同事業の価値や意義があいまいだったことと管理やチェック体制の不備を挙げた。代表取締役に復帰する南場智子会長は同事業を再開する見通しを「全くの白紙」と説明。仮に再開するとしても形を変え、「収益の柱になることはあり得ない」と述べた。 「第三者委員会の指摘を重く、真摯に受け止める」。守安社長は謝罪とともにこう述べた。 守安社長は問題の本質的な原因として、利用者に提供する価値の議論が不足していたこと、キュレーション事業はプラットフォームなのかメディアなのかという定義や理解をあいまいにしたまま事業を進めたこと、問題の早期発見やコンプライアンス（法令順守）の体制が不備だったことを挙げた。「キュレーション事業