防衛省が公開した映像です。 【気象・海象】（P-1哨戒機が機上で観測） 天気：晴れ 風：北西の風15kt（7m/s） 風浪階級：1m（さざ波がある程度） うねり：南へ1m http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/12/30/160000 これに対して読売新聞などはこのように評しています。 天候は良好な状態だった。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50078.html 確かに天気は晴れていますし、海面も穏やかなように見えますが、それはあくまでも機上から見た場合です。 前回、私はこう書きました。 さて、防衛表公表の気象情報である「風浪階級：1m（さざ波がある程度）」との記載は、風浪階級

そもそも合流するにあたって、事前に政策への賛同などの条件をちゃんと示した上で希望者は合流という当然の対応をしていれば、「排除」発言が問題視されることは無かったでしょうに。民進党全員を希望の党に合流するという話が先に決まり、民進党としては公認しないという話が出て、その後になってから、思想選別するという明言が出てきたわけで、契約の内容を説明せずにサインさせて騙したのと変わらないんですよ。 反発食らって当たり前。 9月25日：希望の党結党。 9月26日：前原代表、小池代表が合流を巡って協議。 9月27日：前原代表、希望の党への合流を民進党内に提案。 9月28日：民進党両院議員総会で合流方針を了承。民進党公認を取り消し。 9月29日：小池代表、民進党出身者のうちリベラル派を排除すると明言。 9月26日の前原・小池の協議で何が決まったのかは詳らかではありません*1が、前原代表は“希望者全員を公認”と

「安倍首相「次は韓国が誠意を」　少女像撤去求める」の記事中で安倍首相が「１０億円を拠出したと強調」したようで、ネット上でも“10億円払ったから日本は義務を果たした”的な認識を示す人が大勢います。 ただ、明示されている日韓政府間合意上、資金拠出で日本政府の果たすべき義務が終了するわけではありません。 そもそも合意の内容はこうです。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_0

この件。 ＜菅氏＞釜山の少女像設置に不快感 毎日新聞 1/4(水) 23:02配信 菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジの番組で、韓国南東部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、不快感を示した。外国公館前の少女像設置は、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に反するとの認識を示した上で「両国が合意に基づいて努力することが極めて大事なことではないか」と述べ、韓国政府に少女像の撤去に努めるよう求めた。 最終更新:1/4(水) 23:02 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000092-mai-pol&pos=1 そもそも、日本政府として「責任を痛感している」戦時性暴力被害者を記念する像の設置に、なぜ日本政府が不快感を示すのか、意味不明なんですよね。 （1）慰安婦問題は

メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim

正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995

どこぞの軍オタそっくりな徴兵制非合理論が首相レベルで展開されるようになりましたね。 無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 読売新聞 7月14日(火)9時26分配信 安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。 また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。 最終更新:7月14日(火)9時26分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050090-yom-pol 徴兵制、合理性ない＝安倍首相 時事通信 7月13日(月)22時1

陸上自衛隊出身のバカ（佐藤正久）の発言。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150623/plt1506231532004-n2.htm 10年訓練しなきゃ兵隊として使えないなら、28歳未満の自衛官は全員「現代戦で」の「高性能の兵器やシステムを使いこなすこと」ができないってことになりますね。ああ、ちなみに兵卒にあたる士クラスはほとんど全員が28歳未満ですが*1、日本の自衛隊には使える兵隊はほとんど皆無だと言いたいわけですね。 さらに任期

珍しく田原総一朗氏に同意したくなる件。 田原総一朗「辺野古移設反対派勝利でも対米交渉に勝算はあるのか」〈週刊朝日〉 dot. 11月28日(金)7時8分配信 11月16日に投開票が行われた沖縄知事選。争点となった米軍普天間飛行場の移設問題はどうなるのか。ジャーナリストの田原総一朗氏は悲観的に予測をする。 ＊　　＊　　＊ 沖縄県知事選が11月16日に投開票され、前那覇市長の翁長雄志氏が現職の仲井真弘多氏を破り当選した。 （略） 毎日新聞の社説の見出しも「白紙に戻して再交渉を」である。「ここまで問題がこじれた以上、現行の移設計画に固執するのは現実的ではない」と記しながら、「ただし、辺野古の白紙化を普天間の固定化につなげてはならない」という。「普天間返還合意から18年。日本と合意を重ねてきた米国との再交渉に持ち込むのは容易ではなかろう。それでも沖縄の民意がもたらす深刻な影響を日米両政府が共有すれ

1970年代までの自衛隊における有事に役立つ平時防衛力整備の検討 陸上自衛隊幹部学校の元教官である高井三郎氏が以下のようなことを述べています。 各国とも経済上の制約があり、普段から常時即応可能な完璧な軍備を整えて置く訳には行かない。 したがって、将来、危険な事態に直面した場合、動員により急速膨張が可能な平時軍備を整備するに努めている。 自衛隊が発足して間のない頃に陸上自衛隊の中央部は、有事に対処可能な防衛力を整備するため、大正時代の山梨・宇垣軍縮、戦間期（一次、二次両大戦間）の欧米各国の軍備を研究した。 いみじくも、１９５７年に定めた国防の基本方針は、民生の安定と愛国心の高揚及び国力国情に応じた効率的な防衛力の斬新的な整備を強調している。 筆者は、幹部学校のＣＧＳ学生当時、旧軍出身の陸幕防衛担当幕僚、幹部学校教育部長及び教官各位から、ゼ−クトの軍備政策を学び、大いに感ずるところがあった。

徴兵制は金がかかるからできないっていういつものデマ。 JSF @obiekt_JP 2014-07-26 20:05:04 くじ引き徴兵制の場合、日本の20歳の人口は120万、男だけで60万、徴兵期間を2年とすると120万人が対象となるけど、自衛隊の総数24万（陸自17万人）のうち陸自の半分を徴兵でまかなうとしたら8万5千。若者男性の14分の1。2014-07-26 20:13:34 http://togetter.com/li/698145 で、人件費がかかるっていうお決まりの流れですが。 仮に8.5万人を徴兵で賄うとすれば、その費用は13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば賄えますね（例えば曹4.5万人リストラ、士4万人は総入れ替え的に。）。むしろ年齢が高い分給料も高い人たちが減るので差分が生じるくらいでしょう。問題になるのは退職後の再雇用の世話くらいなものですが。 現状の24

「集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた」という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて「海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない」と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い（平成25年国防白書）ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは「航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています」とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全

以下の記述に関してはしゃぐ人がわらわらと・・・。 「美味しんぼ」一時休載へ　「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解 産経新聞 5月16日(金)23時30分配信 （略） 一方で、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000582-san-soci 「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと

まあ現代においては、軍事技術が高度化して戦闘要員としての頭数がさほど喫緊の課題ではありませんし民間化の流れもあり、日本が世界中に派兵でもしない限り必要性そのものが薄いというのは確かですけど、時折現れる軍事的合理性がないとまで言い切る主張には疑問があります。 喜多野土竜（MANZEMI販売員） ‏@mogura2001 ·2月11日 徴兵制復活を口走るのは、右翼も左翼も右翼も左翼も軍事オンチ。徴兵制度が有効だったのはナポレオンの時代から日露戦争の前まで。高度に機械化・専門家した現代の軍隊では、雑兵の数を集めても戦力どころか足手まとい。装備にも教育にも莫大な莫大な金がかかる。ここらへん、安倍総理も国会で言及。 https://twitter.com/mogura2001/status/433096351379767296 これに見られる典型的な徴兵制軍事的非合理説の主な根拠は、(1)社会の労働

レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分） 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国

領土問題に関して言えば、日本政府はまさに当事者ですから領有権を主張するのはある意味で当然です。当事者が自分の利益のために主張することですから。 中国に対抗、尖閣諸島の領有主張＝NY首席領事が米TV出演 時事通信 10月12日(金)10時26分配信 【ニューヨーク時事】在ニューヨーク総領事館の川村泰久首席領事は11日、米テレビ「NY1」のニュース番組に出演し、尖閣諸島について「法的にも歴史的にも日本の領土であることに疑問の余地はなく、解決すべき領土問題は存在しない」と主張した。 尖閣をめぐっては中国側が米主要紙に領有権主張の全面広告を出すなど対米世論工作を強めており、日本政府も対抗して発信を強化していく考えだ。 川村首席領事は「石油資源の可能性が指摘された後の1971年まで100年近く、中国が日本の尖閣領有に反対したことはない」などと指摘。同時に「日中両国は国際秩序と経済繁栄に対して大きな責