政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。 マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの２種類の電子証明書がある。複製が認められるのは、「含まない」ものだけだ。 利用者は、まずマイナンバーカードを取得し、パスワードなどを決める。スマホに電子証明書を複製する方法は、ネットからのダウンロードなどが想定されている。
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「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
マイナンバー、個人向けサイトの本格運用を秋に再延期 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が、マイナンバーカードの電子証明書を使って行政手続きのオンライン申請などができる個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を、予定されていた７月から今秋に延期する方針を固めたことが１６日、わかった。１月から一度先送りされており、再延期となる。 マイナンバーを利用して役所で手続きする際、窓口に提出する書類を簡素化できるようにする時期も、当初予定の７月から３カ月先送りする。マイナンバーをめぐっては、基礎年金番号との連結開始も昨年１月から１年延期されており、計画の修正が目立つ。 カードの発行が地方公共団体情報システム機構のシステム障害で滞った経緯があるため、政府はマイナポータルの再延期で本格運用に万全を期す考え。だが、マイナンバー制度の利便性向上が遅れることで、順調とはいえないカード普及の進展にも影響が出そうだ。
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
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ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
マイナンバー詐欺で37歳女を逮捕 高齢者だます
千葉県で、マイナンバーの登録料などと言い、高齢者から現金をだまし取ったとして37歳の女が逮捕されました。 石井美保容疑者は24日、いすみ市の住宅で、79歳の男性に対し「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言い、現金1万2000円をだまし取った疑いが持たれています。男性から通報を受けて警察が周辺を捜査していたところ、25日に特徴のよく似た女を見つけ、逮捕に至りました。取り調べに対し、「現金を取ったのは間違いないが、見知らぬ男に頼まれた」などと、一部容疑を否認しています。付近では、同じ日に同様の事件が他にも4件相次いでいて、警察は、石井容疑者が関与した可能性が高いとみて調べています。
マイナンバー関連業務で収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕 - 日本経済新聞
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に関連する業務を巡り、東京都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金約100万円を受け取ったとして
住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5％：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ＩＣチップが付けられている 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ。 西日本新聞が九州７県にアンケートしたところ、直近の普及率は福岡５・２％▽佐賀４・２％▽長崎４・７％▽熊本３・０％▽大分３・８％▽宮崎２０・７％▽鹿児島５・３％。宮崎県が高いのは、宮崎市が住基カードに印鑑登録証の機能を持たせ、市民に利用を促しているためとみられる。 住基カード
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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米政府版マイナンバー情報漏えい、560万人の指紋データも流出していたことが判明
米連邦政府の人事管理局（OPM）は9月23日（現地時間）、6月に発表した約400万人（当時発表された数字）の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号（SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号）が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DOD）を含む関連組織を横断する
マイナンバー制度で一番被害が出るのは「マイナンバー詐欺」です。間違いない!!｜More Access! More Fun
もうすぐマイナンバー制度がスタートします。12桁のマイナンバー（個人番号）が今年の10月に通知されて、そこからスタートですのでいまから「反対だ、キー!!」とデモしても間に合いません。 「国民への周知が徹底してない」とか言う人もいますが、周知ってどういうことですか? 一軒一軒自宅訪問して説明でもしろと? 聞く気のない人にはなにをしても届きません。 新聞も読まないし、役所からの通知も読まずに捨てるし、ネットで検索したりすることもなく、テレビはバラエティ１本の層の方には、周知のしようもありませんよね。 「政府は国民がひとりずつ理解するため、法律や制度を変えるときは徹底して一人残らず耳元で言い聞かせるようにしなくてはならない」とか、日本国憲法にも書いてませんよ。世の中には「マイナンバー制度ってなにかよく調べてないし、知る気もない。そのときが来たらテレビでやるっしょ」程度の人がいっぱいいます。これを
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国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
マイナンバーで住宅ローン契約 三菱UFJ、実印不要 - 日本経済新聞
jjseisakuken.jp
誤ってマイナンバー記載の住民票を発行 取手市役所 - 社会 : 日刊スポーツ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
受信料徴収にマイナンバー「積極的に検討」 ＮＨＫ会長：朝日新聞デジタル
マイナンバー制度：クレジットカード機能も検討 - 毎日新聞
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