NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が35.8%、民主党が9.4%、公明党が3.6%、維新の党が2.6%、共産党が4.4%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が33.9%でした。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって48%で、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって34%でした。
朝日新聞社と朝日放送(ABC)は9、10日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の33%を「反対」の43%が上回った。17日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。 今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が24%に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。 住民投票には「大いに」41%と「ある程度」41%を合わせて82%が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年2月調査の66%、4月の76%からさらに増えた。 住民投票については「行くと思う」が66%、「たぶん行くと思う」が14%で、「たぶん行かないと思う」が4%、「行かないと思う」が4%。「すでに期日前投票をした」は11%だった。 このうち、実際に投票に行く可能性が高い
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ51%で、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって32%でした。
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は28%、「改正する必要はないと思う」は25%で「どちらともいえない」は43%でした。一方、憲法9条については「改正する必要があると思う」は22%、「改正する必要はないと思う」は38%で「どちらともいえない」は34%でした。 調査の概要 NHKは、先月17日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2528人のうち、61%に当たる1551人から回答を得ました。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が28%、「改正する必要はないと思う」が25%、「どちらともいえない」が43%でした。 NHKがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と
大阪都構想の住民投票の前哨戦と位置付けられる大阪市議選の告示後に行われた今回の世論調査では、反都構想を主導する自民党が支持層内で反対票を掘り起こした。一方、土壇場での方針転換を余儀なくされた公明党の支持層は、賛否に悩む姿の一端が表れた。 前回の賛成多数から反対多数にひっくり返り、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は5日、記者団に「一喜一憂してもしようがない」と話した。しかし大阪維新や維新の党関係者には戸惑いが広がった。 大阪維新の大阪市議団幹部は、飲食店をはしごした翌日に国会を病欠したことで今月4日に除籍(除名)となった上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=の騒動が一因になったとみており、「しっかり処分したことを訴えていくしかない」と話す。 主な支持政党別に賛否をみると、維新は賛成93・3%、反対1・8%(前回賛成86・6%、反対6・1%)▽自民党は賛成27・0%、反対61・2%(賛成
朝日新聞社の緊急全国世論調査(電話)で、この2年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は30%で、「失敗だ」の39%の方が多かった。「その他・答えない」も31%に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。 安倍首相は衆院解散を表明した際に、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぎたい」と訴えている。 自民支持層では55%対21%で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では18%対46%で「失敗だ」が上回った。経済政策が「成功だ」という人は、64%が衆院選比例区の投票先として「自民」と答えた。「失敗だ」という人は「民主」「自民」「共産」「維新」などに分散した。 首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びついている」は20%で、「そうは思わない」の65%が圧倒した。今年6月の調査では「結び
内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)として「景気」を挙げた人は、前年の19.0%から30.3%に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8%に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 「良い方向に向かっている分野」(同)でも「景気」は前年の22.0%から10.4%に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」(39.0%)をはじめ、「物価」(31.3%)「地域格差」(29.6%)など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38.4%から25.2%にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7.1%から9.6%に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期
地域格差が悪化していると感じる人の割合が6年ぶりの高水準になったことが、内閣府が21日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も1年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。 調査は1月15日〜2月1日、日本国籍を持つ全国の20歳以上の男女1万人を対象に面接方式で実施し、6011人から回答を得た。 「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)との質問では、「景気」を挙げる人の割合が30・3%と昨年同期の調査より11・3ポイント増えた。「地域格差」は29・6%と5・9ポイント増で、2009年の調査の31・3%に次ぐ6年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」(39・0%)、「物価」(31・3%)、「雇用・労働条件」(27・8%)を加えた経済関連が、上位5分野を占めた。昨年の調査
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より8ポイント下がって46%、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって37%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって46%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって37%でした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が42%、「実行力があるから」が19%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が46%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。 次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が19%、「原発への対応」、「東日本大震災からの復興」、
内閣府が行った世論調査で、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」と答えた人が59%で最も多かった一方、「増強したほうがよい」と答えた人は30%で、調査を開始した昭和44年以降で最も高くなりました。 それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が59%で最も多く、「増強したほうがよい」が30%、「縮小したほうがよい」が5%でした。 このうち「増強したほうがよい」と答えた人は、前回3年前の調査より5ポイント高く、調査を開始した昭和44年以降で最も高くなりました。 また、自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で尋ねたところ、▽「災害派遣」が72%で最も高く、次いで▽国の安全の確保が70%、▽国内の治安維持が49%、▽国際平和協力活動への取り組みが36%などとなりま
こんにちは。最近「クルマ離れ」がひどい林です。 いや~本当に離れまくっております。昔は多い年には3万kmくらい乗っていたのが、今はせいぜい1万5000kmと半減。3000kmごとにしていたオイル交換も、5000kmごとですし、毎週末、欠かさなかった洗車も、今はひと月ごと。いや~離れた離れた。 ……ってそれ離れてないじゃん! というツッコミを期待しながらキーを叩いております。クルマに詳しい人ならお分かりかと思いますが、年間1万キロ超の走行距離は少なくないですし、新車のときを除いて、3000キロごとのオイル交換はやりすぎです。毎週洗車したら(やり方にもよりますが)かえって塗装が痛みます。 でも主観的には、「離れて」はいるんですよね。「以前と比べれば」、という自分内の基準では。自分内の基準、つまり自分勝手な定義ということですが、「(「離れる」)対象はなにか」「離れるという行為の定義は何か(何がど
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって54%、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって29%でした。 NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1496人で、65%に当たる978人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39%、「人柄が信頼できないから」が20%、「支持
NHKの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が25%、「しないほうがよい」が33%、「どちらともいえない」が36%でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる978人から回答を得ました。 この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が25%、▽「しないほうがよい」が33%、▽「どちらともいえない」が36%でした。 また、戦後70年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明され
朝日新聞社と朝日放送(ABC)は7、8の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の35%に対して反対が44%で上回った。 都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、5月17日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年2月に実施した市民調査では賛成が36%で反対が44%だった。 今回調査では4択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の50%は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が31%で最も高い。 住民投票については「行くと思… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
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