安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。６～７月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。 共同通信は６月２０、２１両日の調査で、法案に「賛成」が２７・８％、「反対」５８・７％。毎日新聞は７月４、５両日の調査で「賛成」２９％、「反対」は５８％。朝日新聞の今回の調査結果（「賛成」２６％、「反対」５６％）と同じく、「反対」が過半数だ。ＮＨＫは７月１０～１２日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」８％、「ある程度評価する」２４％。他方で「あまり評価しない」３１％、「まったく評価しない」は３０％だった。 産経新聞・ＦＮＮは６月２７、２８両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」４９・０％、「必要ない」４３・８％。読売新聞は７月３～５日の調査で法律の整備への賛否を聞
新国立競技場、反対７１％ 建設計画 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの新国立競技場の建設計画をめぐり、朝日新聞社の世論調査で、７１％が「反対」との結果が出た。安倍晋三首相は１０日の国会答弁で新競技場のデザイン変更は困難との認識を示したが、内閣支持層でも「反対」が６２％、「賛成」は２８％にとどまった。
安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
ＮＮＮ世論調査 安倍内閣支持率が逆転｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１０日～１２日に行った世論調査によると、内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％となり、安倍首相が２度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３９．７％で、安倍首相が２度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。 現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は７８．５％、今国会での成立が「よいと思わない」が５８．７％だった。 戦後７０年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「７０年の平和国家としての取り組み」が４５．２％で最も多く、「大戦の反省」は１１．９％だった。 一方、戦後５０年、６０年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を７０年談話で使うかについては、「侵略と反省はあった方がよい」が４１．９％で、
テレビ離れ加速 ２０～５０代「まったく見ない」急増 ＮＨＫ調査
２０～５０代でテレビをまったく見ないという人が増えているという。ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査で明らかになったのだが、インターネットのほうが面白いからという人が増えているのは、何とも皮肉な話だ。 世論調査は５年に１度実施。今年２～３月に全国の１６歳以上の男女３６００人を対象に書面調査を行い、２４４２人から回答があった。 「１日にテレビを何時間見るか」という問いに「長時間（４時間以上）」と答えた人が、５年前の調査から３ポイント減って３７％になった。逆に「ほとんど、まったく見ない」「短時間（３０分～２時間）」の回答は３ポイント増えて３８％となり、長時間視聴の割合を上回った。 年齢別では、２０～５０代の幅広い年齢層で「ほとんど、まったく見ない」という人が増加。２０代で８％から１６％に倍増するなど、どの世代でも大幅に増えたのが特徴だ。 「もっとも欠かせないメディア」がテレビだと答えた人も５５％から
安倍政権はすでに末期に差し掛かっている｜永田町の裏を読む
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
内閣支持率：各社世論調査拮抗 中間層「反安倍」にシフト？ | 毎日新聞
この数週間、報道各社の世論調査が相次いだ。質問の仕方などによって数値にばらつきはあるものの、共通しているのは安倍内閣の支持率が下がり、不支持率と拮抗（きっこう）する傾向だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％となり、第２次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転した。１ポイントの差は統計学的には誤差の範囲内で、正確には「支持率と不支持率が拮抗」と書くべきだが、数値上初めて不支持率が上回ったインパクトを６日の朝刊で記事化した。【世論調査室長・平田崇浩】
新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。 新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、
安倍内閣支持率低下に孫崎享氏「今度は何の病気？」 - 夕刊アメーバニュース
各新聞社・通信社などが行っている世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み低下している。 朝日新聞社が…安倍内閣支持率低下に孫崎享氏「今度は何の病気？」 2015年07月01日 08時55分 提供：アメーバニュース/政治・社会 9 ツイート 各新聞社・通信社などが行っている世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み低下している。 朝日新聞社が6月20・21両日に行った電話による全国世論調査では、安倍内閣の支持率が前回の調査（5月16、17日調査）の45％から6ポイント下落し39％という結果に。不支持率は前回の32％から5ポイント上昇し37％となった。 一方、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が6月27、28両日に実施した合同世論調査によると、支持率は46.1％で、前回調査（5月23、24両日実施）より7.6ポイント低下。不支持率は、7.9ポイント上がって、42.4%だった。 福島民報
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内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
東京新聞:安保法案「反対」５８％ 前回比１１ポイント増 世論調査:政治(TOKYO Web)
共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、五月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。安倍内閣の支持率は４７・４％で、前回調査から２・５ポイント減った。不支持率は４３・０％（前回３８・０％）。 安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。法案の合憲性に関し、国民が疑問を拭えていない状況が浮き彫りになった。 安保法案の今国会成立に「反対」は６３・１％で、前回より８・０ポイント増。「賛成」は２６・２％だった。安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」は８４・０％に上り「十分に説明していると思う」は１３・２％にとどま
時事ドットコム：内閣支持４５．８％に低下＝安保法案、成立反対８割超−時事世論調査
内閣支持４５．８％に低下＝安保法案、成立反対８割超−時事世論調査 時事通信が５〜８日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．２ポイント減の４５．８％だった。不支持率は同３．３ポイント増の３４．０％で、昨年１２月以来６カ月ぶりに増加に転じた。 【戦後７０年】極秘で起草、徹夜の議論＝敗戦が生んだ「革命」憲法 衆院憲法審査会で憲法学者３人が安全保障関連法案を違憲と指摘し、野党側が安倍晋三首相らへの批判を強めていることや、日本年金機構の個人情報流出問題などが影響したとみられる。 安倍内閣が今国会で成立を目指す安保法案については、「廃案」１２．０％、「今国会にこだわらず慎重に審議」６８．３％で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が８割超に上った。「今国会で成立させるべきだ」は１３．６％にとどまった。一方、集団的自衛権の限定容認が日本の安全保障に必要か尋ねたところ、「必要
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 NHKニュース
毎日新聞世論調査：内閣支持率「逆転」に与党危機感 自民幹部「勉強会が影響」 - 毎日新聞
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安保法案 理解進まず 「政府の説明不十分」81% 本社世論調査 - 日本経済新聞
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安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転｜日刊ゲンダイDIGITAL
