日本で初めて刑事裁判になる特捜部検察官の取調べ問題を解説・検証する
本日、プレサンス元社長冤罪事件の取調べで机を叩き大声で怒鳴り続けた検察官が、裁判所の決定によって、特別公務員暴行陵虐罪の容疑で刑事裁判に付されることになりました。 【独自】「検察なめんなよ」特捜部『検察官』を罪に問う『刑事裁判』実施決定 「机を叩き 怒鳴り続けた」冤罪事件の取り調べ 248日間の身柄拘束 無罪となった「プレサンス」元社長（関西テレビ） - Yahoo!ニュース 不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた男性が、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。 8日、大阪高等裁判所は取り調べを担当した検察官に対して刑事裁判を開く決定を出しました。 さらに今回の問 後述のとおり本件は検察官が起訴したのではなく、付審判請求という手続によって裁判所が刑事裁判に付したというものですが、通常の起訴の場合と同様に、これからは刑事裁判で検察官の行為についての刑事責任が問われることになります（そ
【独自】「検察なめんなよ」特捜部『検察官』を罪に問う『刑事裁判』実施決定 「机を叩き 怒鳴り続けた」冤罪事件の取り調べ 248日間の身柄拘束 無罪となった「プレサンス」元社長（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた男性が、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。 8日、大阪高等裁判所は取り調べを担当した検察官に対して刑事裁判を開く決定を出しました。 さらに今回の問題が検察組織の問題だとして、大阪高裁は検察庁に取り調べの在り方について厳しく指摘しました。 男性の弁護団によると、裁判所の判断で刑事裁判の開始を求める『付審判請求』が認められ現役の検察官が「刑事裁判」にかけられるのは初めてです。 不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんは土地取引をめぐり、部下らと共謀して21億円を横領したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。 山岸さんは248日間身柄を拘束されましたが、裁判で無罪が確定。
「マジ！？」検察に衝撃が走った 「裁判所との全面戦争になる」：朝日新聞デジタル
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大阪地方検察庁 元検事正を性的暴行の疑いで逮捕 大阪高検 | NHK
大阪地方検察庁でトップの検事正を務めた64歳の弁護士が性的暴行をした疑いで25日、大阪高等検察庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、大阪地検の検事正を務めた京都府に住む弁護士、北川健太郎容疑者（64）で、大阪高等検察庁によりますと、性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑の詳しい内容や認否について、大阪高検は「被害者のプライバシーの観点を考慮し、差し控える」などとして、明らかにしていませんが、事件があった時期は検事正の在任中としています。 北川元検事正は、大阪地検の刑事部長や次席検事、それに最高検の刑事部長などを歴任し、2018年から翌年まで大阪地検でトップの検事正を務めて退官しました。 その後、大阪弁護士会に弁護士登録しています。 大阪高検の小橋常和次席検事は「検察の要職にあった者が逮捕されたことは誠に遺憾である。適正に捜査したうえで、刑事処分を検討したい」とコメントしています。
盗撮 児童ポルノ画像 検察が押収データ消去可能に 制度始まる | NHK
盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また
山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 ｜ 共同通信
Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。
検察、袴田さんの収容求める 再審請求審で最終意見書提出 ｜ 共同通信
Published 2022/12/02 19:36 (JST) Updated 2022/12/02 19:51 (JST) 1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定を受け釈放された袴田巌さん（86）の差し戻し審の3者協議が2日、東京高裁で開かれ、弁護側と検察側双方が最終意見書を提出した。検察側は高裁が再審請求を棄却する決定をした場合は「刑の執行停止を取り消した上で、身柄を収容すべきだ」と主張した。 5日の最終弁論で検察側から追加の主張などがなければ審理は終結する見通し。高裁は本年度内に決定を出す意向を弁護団に伝えている。 協議後、都内で記者会見した弁護団によると、5日は袴田さん本人も審理に参加する予定で、体調面を考慮した上で判断する。
10歳の娘に「性的暴行、ベルトで叩く・殴る…」 義父に”検察の求刑”超える「懲役11年」言い渡す（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
10歳の女児に性的暴行を加えた罪などに問われた義理の父親に対し、大阪地方裁判所が検察官の求刑を超える懲役11年を言い渡していたことが分かりました。 判決文によると、犯行当時40歳代の男は3年前、大阪府豊能郡の自宅などで、当時10歳の義理の娘に性的暴行を加えてけがをさせたほか、ベルトで叩く、殴る、蹴るなどの暴行を加えてけがをさせたとして、強制性交等致傷罪・傷害罪・暴行罪に問われていました。 また、妻（当時35歳）に対しても、暴行を加えけがをさせたとされます。 「被害者の特定を防ぐため」として、大阪地裁は男の名前や生年月日などの情報を秘匿しています。 これまでの裁判員裁判で、男は傷害罪と暴行罪の起訴内容を認めたものの、強制性交等致傷罪については、「性的な行為をしたことはない」などと否認していて、検察は懲役10年を求刑していました。 9月18日の判決で、大阪地裁の丸田顕裁判長は、「女児の証言が創
「賭けマージャン」の黒川検事長を訓告処分 人事院指針より軽く 森法相 | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…
ゴーン前会長 保釈金５億円納付 検察は保釈に反対し準抗告 | NHKニュース
保釈を認める決定が出された日産自動車のゴーン前会長は追加の保釈金５億円をすでに納付していますが、検察は前会長が証拠隠滅を図った疑いがあるとして保釈に反対し準抗告しています。今回の保釈の条件では、前会長の妻のキャロルさんとの接触も原則禁止されていて、裁判所が準抗告を退ければゴーン前会長は25日夜にも保釈される見通しです。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から108日間にわたって身柄を拘束されたあと、先月６日にいったん保釈されましたが、保釈中の今月４日に再逮捕され、再び身柄を拘束されていました。 弁護団は追起訴を受けて改めて保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は25日午前、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 ゴーン前会長は先月の保釈の際に10億円の保釈金を納めましたが、新たに追起訴された特別背任の罪の勾留に対する保釈にはさらに保釈金を納める必要があり、ゴーン前会長はすでに追加の
森友問題 佐川宣寿元理財局長ら不起訴不当 検察審査会 | NHKニュース
森友学園の一連の問題で、大阪第一検察審査会は、決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら６人について、不起訴とした検察の判断は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。これを受けて、大阪地検特捜部は、再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。 大阪の森友学園の一連の問題では財務省の決裁文書の改ざんや学園との交渉記録の廃棄などをめぐって佐川宣寿元理財局長らが、また、大阪府豊中市の国有地が８億円余り値引きされて学園に売却されたことをめぐって近畿財務局の職員らが告発されましたが、大阪地検特捜部は去年５月、全員を不起訴にしました。 特捜部の判断が妥当かどうか、大阪第一検察審査会は市民団体などからの申し立てを受け、去年６月から審査を続けていました。 その結果、佐川元理財局長らいずれも当時の財務省理財局の職員６人について公文書変造や公用文書毀棄での不起
児童虐待の担当検事を新たに配置へ 最高検察庁 | NHKニュース
全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数が８万８０００件余りと過去最多となるなか、最高検察庁は４月から児童虐待を専門に担当する検事を新たに配置し、取り組みを強化することになりました。 児童虐待は、被害を受けた子どもから詳しい証言を得られにくいうえ、自宅などの密室で継続的に暴行が行われているケースが多いため、暴行と子どもが受けた被害との因果関係を立証するのが難しいとされています。このため担当検事は専門の医師の協力も得ながら全国の虐待事件の事例を集めて分析し、裁判での的確な立証方法について検討を進めていくということです。また虐待の原因や背景を把握して再犯防止につなげるため児童相談所との連携の在り方などについても検討していくことにしています。
袴田事件、検察の主張に沿う高裁の審理――再審開始取り消しの恐れも （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「裁判所の言葉は『やりたいから協力してくれ』ですが、翻訳すれば『やるから従え』ということでしょう」 袴田事件（1966年）で死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巖さん（79歳）の再審請求をめぐり、8月13日に東京高裁（大島隆明裁判長）で開かれた裁判所、検察、弁護団による非公開の三者協議。終了後の弁護団の記者会見で、DNA鑑定を担当する笹森学弁護士は悔しさをにじませた。 高裁はこの日、DNA鑑定の一手法である「選択的抽出方法」の検証実験を実施する意向を明確にした。静岡地裁の再審開始決定（昨年3月）を不服として即時抗告した検察が求めていた。 選択的抽出方法とは、唾液や皮脂、汗などが混じっている可能性のある血痕から、血液に由来するDNAを選り分けて取り出す手法だ。静岡地裁が実施した「5点の衣類」（袴田さんの犯行着衣とされていたシャツ、ズボンなど）の血痕のDNA鑑定で、弁護団が推薦した本田克
小渕優子前経産相を複数回聴取 「観劇会」めぐる政治資金問題で東京地検特捜部 - 産経ニュース
小渕優子前経済産業相（４１）の関連団体が開いた「観劇会」の収支が一致していない問題で、東京地検特捜部が小渕氏本人から任意で複数回、事情聴取していたことが２７日、関係者への取材で分かった。小渕氏は自身の関与を否定したもようだ。 小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」から関連団体への寄付の一部が、数年前から架空だった疑いがあることも新たに判明。政治資金収支報告書によると、平成２２～２５年に未来産業研究会が政党支部「自民党群馬県第５選挙区支部」と「小渕優子後援会」へ計３３００万円を寄付したが、実際には資金の移動がなかった疑いがある。 特捜部は今後、問題となった収支報告書の実質的作成者とされる小渕氏の元秘書、折田謙一郎・前群馬県中之条町長（６６）について、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪での立件に向け、詰めの捜査を進めるとみられる。 小渕氏の団体では小渕優子後援会や「自民党群馬県ふるさ
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る 言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ 産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。 政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。 たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報
袴田事件 “存在しない”証拠品を保管 検察謝罪 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ
47NEWS（よんななニュース）
［夏の高校野球2024・新潟］帝京長岡の頼れる2年生・有馬凛空 自分を導いてくれた先輩達に恩返しをしたい、思いを示す豪快な一撃
可視化、取調官判断で除外 法務省試案 全過程義務付け - MSN産経ニュース
捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」が３０日開かれ、法務省が法改正のたたき台となる試案を示した。取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける一方、取調官の判断で除外できるなど幅広い例外を規定。可視化の対象は「裁判員制度対象事件」（Ａ案）と「Ａ案に加え全事件での検察取り調べ」（Ｂ案）を併記した。 通信傍受の対象事件は大幅に拡大され、殺人や放火なども追加。法務省は夏までに議論を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 試案では、ＡＢ両案とも逮捕した容疑者の取り調べ開始から終了までを全て可視化するよう警察や検察に義務付けた。その上で（１）機材の故障（２）容疑者の拒否（３）容疑者の言動から十分な供述を得られないと判断したとき（４）供述が明らかになれば容疑者や家族に危害が及ぶ恐れがあるとき（５）暴力団事件－を例外とした。
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