「残業代ゼロ」合意をドタキャンした“政権寄り”連合のこれから
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 労働組合の中央組織である連合は7月27日、札幌市で開いた中央執行委員会で、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設や裁量労働制の拡大が盛り込まれた労働基準法改正案の修正に関する「政労使合意」を見送ることを決めた。 「高プロは、残業代ゼロを容認し、長時間労働を助長する」と反対してきた連合だったが、一転、容認に回り、この約2週間前の13日には、神津里季生会長自らが官邸を訪れて、安倍首相に改正案の修正を要請したばかり。一体、何があったのか。 唐突に「高プロ」容認に転換 現場が反発、2週間で撤回 「ずるずると引きずってはいけないという認識もあり、判断した」 中央執行委員会のあと、記者会見した神津会長、逢見直人事務局長の表情はげっそり
残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制、“混乱が生じないよう”一本化するとの言い訳は私達を愚弄するもの(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣、残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法改正案の国会提出を語る 8月３日の内閣改造により、加藤勝信・前働き方改革担当大臣が厚生労働大臣に就任した（働き方改革担当大臣を兼務）。 翌日8月４日のNHKニュースによると、加藤大臣は「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案と、時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案の２つの労働基準法の改正案を、一本化して国会に提出したい考えを示したという。 ●労働時間規制外しと時間外労働上限 一本化し法案提出 厚労相（NHKニュース2017年8月４日） ４日のインタビューでその理由を加藤大臣は、次のように語ったという。 労働基準法の改正案で２つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、１つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ。労働政策審議会で法律要綱に関して議論いただくことになる この発
「脱時間給」制度 職種を限定した導入は妥当だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の導入を巡り、政府、経団連、連合の政労使合意が見送られた。 一時は条件付き容認を表明した連合が、態度を転じたためだ。かねて「長時間労働を助長する」と反対してきただけに、組織内の反発が強く、撤回を余儀なくされた。政労使協調を主導した事務局長の会長就任も立ち消えになった。 組織内外の信頼を大きく損ねた連合執行部の責任は重い。 政府は、連合が求めていた健康確保策を強化した上で、新制度導入を含む労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針だ。 労基法は、労働時間を「１日８時間、週４０時間」と定め、これを超える残業や深夜・休日労働に対して、割増賃金の支払いを企業に義務づけている。 新制度には、この規定が適用されない。賃金は働いた時間に関係なく、成果や能力に応じて決まる。既存の裁量労働制も実労働時間にかかわらず、一定
連合が「残業代ゼロ法案」に反対するのをやめた意外にまともな理由（ドクターZ） @moneygendai
なぜ急に態度を変えたのか 安倍政権が進める「働き方改革」のひとつに、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入が盛り込まれている。これは、高収入の専門職について、残業代の支払い対象から除外するというものだ。 「残業代ゼロ法案」とも一部で揶揄されるこの制度に、態度を一変二変させているのが、連合（日本労働組合総連合会）の神津里季生会長である。 神津会長は7月13日、安倍首相に高プロ制度は修正すべきだと「直談判」。だが17日には条件付きで高プロの容認へと舵を切ったとの報道があった。このように連合の態度が変節するのには、どのようなウラがあるのか。 労働環境の改善を錦の御旗とする連合だが、1990年以降、就業者数を長期にわたり伸ばしたのは、小泉政権と安倍政権しかない。デフレ脱却に金融政策を使ったのがこの二つの政権の共通点だが、小泉政権では末期に量的緩和を解除し、結果的にデフレ脱却は達成できなかっ
「残業代ゼロ」法案に関する日経新聞のトンチンカンな記事について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連合の「容認」やら「撤回」やらで動きが激しかった2週間 残業代ゼロ法案をめぐって連合が「条件付賛成」に転じたと報道されたり、その後、その方針を「撤回」したと報道されたりと、この2週間ほど目まぐるしく動きがありました。 ・連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に ・「残業代ゼロ」容認撤回、連合が決定 中執委で会長陳謝 連合の公式見解では、条件を出してはいるものの残業代ゼロ法案への反対は変わらないとの説明がなされていましたが、一般的に言って、条件を出した場合、相手がその条件を飲めば賛成するのが普通なため、ああした報道になるのは当然です。 むしろ、連合の態度が非常に分かりにくい態度だったことは、動かしようのない事実だと思います。 とはいえ、いろいろありましたが、最終的に、連合が「条件」に関して政労使合意をするという方針を撤回したことで、一連の「騒動」は一件落着となりました。 どうしても
「高橋まつりさんの働き方も合法化される」弁護士ら「高プロ・裁量労働拡大」を批判 - 弁護士ドットコムニュース
今秋の臨時国会で争点になるとみられる労働基準法の改正。政府は、裁量労働制の対象拡大や、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ制）の導入を目指している。成立すれば、残業の概念がなくなるため、労働時間の増加が懸念されている。 しかも、政府はこの改正案を、今年3月にまとめた働き方改革実行計画を受けた、年間720時間の「罰則付きの残業時間規制」などとセットにして審議する方針だという。 日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は7月26日、「真っ向から矛盾するものをセットで審理して、まとめてしか判断できないというのはおかしい。経済優先だと正直に明かして、国会で信を問えば良い。1つ1つ審議、判断してほしい」と政府方針を批判した。 発言は、厚労省記者クラブで開かれた会見でのもの。会見には、労働系弁護士や過労死遺族の団体が参加し、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる、労基法
「残業代ゼロ法案」（高度プロフェッショナル制度）はその後どうなっているのか : Timesteps
「残業代ゼロ法案」（高度プロフェッショナル制度）はその後どうなっているのか ニュースニュースのそれから Tweet 2017年07月24日 以前、このブログで「『ホワイトカラーエグゼンプション』（残業代ゼロ法案）はそれからどうなったのか 」というタイトルで、かつて話題になっていた「残業代ゼロ法案」とも言われたホワイトカラーエグゼンプションがどうなったかというのを書きました。 ■『ホワイトカラーエグゼンプション』（残業代ゼロ法案）はそれからどうなったのか : Timesteps しかし、しばらくの間聞かれなかったこの「残業代ゼロ法案」というものが、2017年のニュースにおいて再び目にするようになってきました。ですのでそのあたりのことを書いてゆこうと思います（上記の記事からお読みいただけると理解が深まるかと思います）。 ■目次 ▶残業代ゼロ法案と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」とは？ ▶
連合が容認する「残業代ゼロ法案」は、日本的残業がある限り「一億総過労死社会」の入り口と化す（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「高度プロフェッショナル制度」連合容認へーーー。 「残業代ゼロ法案」が現実味を帯びてきているので、改めてこの法案の問題点を取り上げる。 【裁量労働制の男性 過労死】という見出しで、新聞各紙が大きく報じたのは、２０１５年５月。 証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、2013年7月に倒れ心疾患で亡くなった男性（当時47歳）が、過労死に労災認定されたのだ（三田労働基準監督署）。 男性は出退勤時間を自分で決められる「専門業務型裁量労働制」で働いていた。みなし労働時間（＝40時間の残業）込みの給与体系だった。 男性は毎朝、午前3時頃に起床し海外市場の動向を分析。5時頃に家を出て、6時ごろに出社。出社直後から顧客向けリポートを発信し、1日のリポート数は午後5時半までに30超。そんな“朝型勤務”に、リーマン・ショックをきかっけに変化が起きた。 人員削減の影響で1人当たり
「残業代ゼロ」連合執行部、了解得られず 産別など反対：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、２１日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだためだ。 執行部は了解を取り付けたうえで、政府、経団連と高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を結ぶ予定だった。２７日にも合意する方向で調整していたが、このスケジュールも流動的に。先行きに不透明感も漂い始めた。神津里季生（こうづりきお）会長は中執委の後の記者会見で「政労使合意について文言を含めて見極める必要がある」と述べ、内部での議論を続ける方針を示した。 連合は「残業代ゼロ法案」と高プロを強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付き容認に方針転換。組織内で「組合員に説明がつかない」といった反発が強まっていた。（千葉卓朗、山口博敬）
塩崎厚労相の失言が波紋 残業代ゼロ法案成立後の対象拡大を経済界と“約束”
塩崎恭久厚生労働大臣の発言が波紋を呼んでいる。4月20日、日本経済研究センターの「会員会社・社長朝食会」に招かれた塩崎大臣が今国会に提出されている「残業代ゼロ制度」の高度プロフェッショナル労働制度について「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」と発言したのだ。この朝食会は「経済団体など各界を代表する方々を招く会員交流の場」という触れ込みで、当日約100人の経営者が参加していた。 塩崎大臣の発言は国会でも取り上げられ、4月24日の衆議院厚生労働委員会で民主党の山井和則議員が「（残業代ゼロ制度の対象となる下限年収である）1075万円は高すぎるけれども我慢してほしいという趣旨のことをおっしゃったと聞いているのですが、そういう趣旨の話はされませんでしたか」と質問し、塩崎大臣はこう答えている。 「1075万円というのでお願いするということでありますから、それが高いだとか、低いと
残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
このまとめをお読み頂いたあとは、先日とうとう国会の審議入りしてしまった、「派遣法改正」についてのまとめも併せてご覧下さい。『残業代ゼロ法案』と密接な関係があります。 http://t.co/hFWMpyAfps 『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】嘘ばかりの報道に騙されてませんか。 多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、成果型労働制と書かれていますが、法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。つまり嘘！ ただの「定額働かせ放題」制度です。(続) 2015-05-04 22:32:55
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非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
残業代ゼロ法案 40代以上管理職の「賃カツ法」になる場合も
アベノミクス成長戦略の柱の一つである「柔軟な働き方の実現」のための労働基準法改正案が4月3日に閣議決定された。週40時間を基本とし、超過分には労働時間に応じて賃金が支払われる「労働時間規制」に例外を設けるとする内容だ。いわゆる「残業代ゼロ法案」である。 これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はない。 法案は例外が適用される「高度プロフェッショナル制度」の対象となる業務についてこう記す。 〈高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務〉 なかなか頭に入ってこない典型的なお役所言葉だが、最後に〈省令で定める〉とあるのがミソだ。法改正が国会での審議と議決が必要なのに対し、「省令」は各省の大臣が制定でき
「残業代ゼロ制度」、労働基準監督官の53.5%が「反対」--全労働調査
全労働省労働組合はこのほど、労働基準監督官を対象に実施した「緊急アンケート」の結果を発表した。それによると、専門職に就き、高収入を得ている人を労働基準法の時間規制から外すいわゆる「残業代ゼロ制度」について、過半数が「反対」と答えたことがわかった。 調査期間は2014年11月、有効回答は20～60代の労働基準監督官1,370人。 一定の年収要件を満たし、職務範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者について、時間ではなく成果で評価するというニーズに応えるため、労働時間規制を適用除外する「新たな労働時間制度(残業代ゼロ制度)」を導入することをどう思うかと尋ねたところ、53.5%が「反対」と回答。一方、「賛成」は13.3%、「どちらとも言えない」は33.1%だった。
47NEWS（よんななニュース）
せき止めやかぜ薬など乱用の恐れがある市販薬、20歳未満の大量購入禁止へ制度見直し 若年層を中心に過剰摂取が拡大
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塩崎恭久厚生労働大臣の失言が波紋 残業代ゼロ制度めぐり - ライブドアニュース
日弁連会長「残業代ゼロ法案」に反対声明「長時間労働への歯止めきかない」（全文） - 弁護士ドットコムニュース
