新国立競技場、舛添知事「都に費用負担を求めるのは違法」→下村文科相「法律つくる」
国が東京都に新国立競技場の費用負担を求めるのが法律違反なら、新しい法律をつくる――下村文部科学相は建設費用の一部負担を、都に求める根拠法の整備を検討する考えを明らかにした。
谷垣禎一・自民幹事長に「帰れコール」 安保法案を巡る街頭演説で何を語ったのか
谷垣幹事長は、安全保障関連法案を巡って、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、出席した学識経験者全員が「憲法違反にあたる」という認識を示したことに関連して、「『戦争法案』や『違憲だ』と言う人もいるが、最高裁判所は日本が本当に侵略されるときに最低限必要な自衛権を行使できると言っているし、集団的自衛権も否定していない」と述べ、反論しました。 そのうえで谷垣氏は、「日本を取り巻く環境は大きく変わってきており、同盟国アメリカも数十年前ほどの圧倒的な力を持っていない。北朝鮮はミサイルを作り、日本列島に到達するよう準備を進めており、中国も急速に力をつけ、沖縄県の尖閣諸島の周辺に公船を送り込もうとしている。隙間のない抑止の体系を作り、日本の平和と安全を保つ必要がある」と述べ、法案の今の国会での成立に理解を求めました。 （安保関連法案 谷垣幹事長「隙間ない整備を」 NHKニュースより 2015/06/07 16
もう更地のままでいいんじゃないか
もめにもめている国立競技場建て替え問題。何建てるかでそんなにもめるんなら、もう、更地のままでいいんじゃないだろうか。
スカイツリー、東京を守る避雷針となる（画像）
5月21日未明、東京では落雷が相次いだ。墨田区にある高さ634メートルのスカイツリーには、何度も落雷が起こっていたようだ。その模様を捉えた写真がTwitterでは多数投稿されている。
ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる（伊藤大地） | huffingtonpost.jp
我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。 アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。 世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。 日本が決断する時は
スウェーデンでは「若者が70％しか投票に行かない」と嘆かれている
スウェーデンにおいては直接民主主義的な取り組みはそれほど求められていない、現時点では支持を受けないのではないかと感じました。
小渕優子氏の団体「未来産業研究会」、1億円を未記載 寄付偽装し相殺か
小渕優子氏の団体、１億円を未記載 寄付偽装し相殺か 小渕優子・前経済産業相の政治資金をめぐる事件で、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）は２００６年ごろまでに、収支報告書に記載していない支出が計１億円近くに上ったことが、関係者への取材で分かった。こうした簿外資金を解消する目的で、未来研は他の政治団体に架空の寄付をする一方、政治団体側は支援者が参加する観劇会で赤字を装い、相殺していたとされる。 東京地検特捜部は２８日、小渕氏の四つの政治団体の収支報告書に虚偽の記載をしたとして、ともに小渕氏の秘書だった、群馬県中之条町の折田謙一郎・前町長（６６）と、未来研の加辺守喜・元会計責任者（６２）を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で在宅起訴し、発表した。小渕氏については、認識していた証拠がないなどとして不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 未来研は小渕氏が初当選した００年に活動を開始。
「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
「せたがやYES！」の力で、第２ステージのスタート
さきほど、世田谷区長選挙の当選確実の知らせが飛びこんできました。 前回は、東日本大震災と福島第一原発事故直後の区長に4月になって立候補を決断、短期決戦で当選をしました。保守陣営が二陣営に分裂、民主党、共産党も候補を立てる選挙でした。今回、世田谷区長選挙に立候補したのは2人のみ、文字通り一騎討ちの選挙となりました。 自民党は3月中旬に候補者を擁立しました。一昨年の秋から「必ず擁立する」と言われていたにもかかわらず、相手候補不在の時期が続きました。それでも、候補が決まると各種団体を総まとめにして、素早く陣形をつくる点は見事なものです。当初、態度が定まっていなかった公明党が告示日の前日に推薦決定をするなど、短い期間に相手側の体制も出来ていったようです。 私は、「草の根・区民党」を前面に出してたたかいました。たしかに一騎討ちは、「与野党対決」の構図にも見えましたが、政党の枠にとらわれずに幅広く政策
武田鉄矢さん、再稼働中止には「1日に6時間、放送やめる覚悟を」
「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。
【振り込め詐欺】現金を送ってはいけない住所はこれだ（一覧）
宅配便などで「現金を送れ」という手口の「振り込め詐欺」が増加する中、警察庁は21日、「振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所について」を公開した。
「年金受給者に、選挙権は与えるべきではない」の合理的な論拠とは
そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。
白人警官による男性射殺事件、風刺画が話題「警官に出くわしたら...」
白人警察官が武器を持たずにその場から走り去ろうとした黒人男性を射殺した事件を受け、「警官に出くわした時の対処法」という風刺画がネットで話題になっている。
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