自民党、国旗損壊罪をまた提出の模様（9年ぶり2回目） | スラド
自民党保守系議員の「保守団結の会」は日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。議員立法として提出し成立を目指す方針。この改正案は自民党が野党時代の2012年に一度提出したが解散により廃案となった経緯がある。 外国国旗の損壊・汚損については「行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性がある」という理由で現行の刑法で「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」という規定があるが、日本の国旗については規定がない。 現行の刑法でも他人の所有する国旗の損壊については器物損壊の罪を問えるわけで、自らの所有する日章旗を損壊する権利を法で規制するのは果して良いことなのか？議論は百出しそうである。
退職（およびスラド編集長からの退任）のご挨拶 | hylomの日記 | スラド
突然ではありますが、このたびスラドおよびOSDN（OSDN.net/OSDN.jp）の運営会社である株式会社アピリッツを退職することになりました。書類上は7月中旬まで同社に在籍していることになっておりますが、いわゆる「有休消化」という扱いで、6月30日が最終出社日となっています。ここスラドには「編集長」という立場で関わってきましたが、退職に伴ってその肩書きもなくなります。読者の皆様、長らくスラドをご愛読いただきありがとうございました。 今後は、OSDN部の部長であるkazekiriこと佐渡さんがスラドの最高責任者という形になり、平常の編集者業に関してはnagazouさんとheadlessさんが担当する形になります。書類上の退社日が過ぎたあとについては、編集者権限は残るものの特権ユーザーではなくなり、毎日の編集作業に関しても基本的には手を引いてボランティアベースでの関わりとなります。 という
アニメ製作委員会にテレビ局が要求する「局印税」、総務省が問題視 | スラド
放送局とアニメ製作会社の間には「局印税」と呼ばれる慣習があるそうだ。これに総務省が関心を持っているという。局印税は、アニメ収益の一定割合を製作・製作委員会などから放送局に対して還元するよう求める仕組み。通常のアニメでは、出資比率に合わせて利益を分配をするが「局印税」では、テレビ局に対して出資比率以上の還元が求められている可能性がある。 局印税が発生する理由としては、テレビ放送には強いプロモーション効果があるので、宣伝広告費的な費用をテレビ局側に戻すように求めているようだ。放送局は総務省が免許を与えている電波を利用している立場だ。「局印税」という仕組みは、放送局という立場を使った地位の優越的な濫用が発生しているのではないか、と総務省が疑っているのかもしれない。 総務省はこうした問題に対して、ガイドラインを作成し、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指している。その甲斐あってか、日本動
月給6万9000円で残業代ゼロ、出社したらほぼ監禁状態というブラック企業 | スラド
裁判の際に残業の証拠として使えるというスマートフォンアプリ「残業証拠レコーダー」（過去記事）を提供する日本リーガルネットワークが「ブラック企業エピソード」を集めているのだが、そこで「大賞」を受賞した企業の「ブラック」ぶりがとんでもない（エピソード No.1：「社員は消耗品」、1日20時間・３か月連勤、実質時給120円、過労死…ブラックエピソード勢揃いの殺人企業）。 問題とされた企業は地方のIT企業で、地域の相場より高い手取りの広告で釣る一方で内情は以下のようなとんでもないものであった。 「社長親族及び親会社の役員親族以外は、正社員でありながら6万9千円。毎日8時から翌朝4時まで勤務」「休みは、月一回土曜日の午前中のみで、時間外手当は1円もでません。なんと時給換算で、時給120円代」「残業代は、経営者の気分が良ければ、100時間毎に1万円」「勤怠票は、上席が自由に書き直したり消す事ができるよ
NHK受信料制度をめぐるパブリックコメント募集中 | スラド
ストーリー by hylom 2017年08月01日 14時43分 パブリックコメントの結果が取り入れられることはあるのだろうか 部門より NHKでは受信料制度等検討委員会で受信料制度をめぐる検討を進めており、諮問第1号「常時同時配信の負担のあり方について」は6月28日～7月11日にパブリックコメントが行われ、7月25日に答申が公表された。これは既に話題になったが、放送受信設備を持たない常時配信のみでも通常と同額の受信料を徴収するという案。諮問第2号「公平負担徹底のあり方について」と、諮問第３号「受信料体系のあり方について」については答申案が公開されており、7月26日から8月15日までパブリックコメントが行われている。答申案や参考資料は相当な頁数のPDFである。 諮問第2号は電力会社やガス会社などを想定した「公益事業者」に居住者情報を照会し、支払率向上と営業経費削減を図るなどの内容（毎日新
「デモのせいで娘が死んだ」というデマに勝手に娘の写真が使われた事件、投稿者が特定され示談に | スラド
虚偽の内容を訴えるTwitterへの投稿に自身の娘の写真が無断で使用されたとして新潟県の男性が発信者の開示を求めて裁判を起こし、それらの開示が命じられたという事件があったが（過去記事）、このたび開示情報から投稿者が特定され示談が成立したそうだ（朝日新聞）。 問題となったのは2014年に投稿されたもので、「安保反対国会前デモに連れて行かれた」「孫が熱中症で還らぬ人になった」といった旨のテキストとともに写真が使われていたという。娘の写真を使われた男性は新潟地裁に肖像権侵害で提訴、地裁が昨年9月に発信元のマンション名と住所の開示を命じる判決を出していた。この開示情報を元に投稿した男性が特定されたという。男性は慰謝料を支払う事で同意し、「申し訳なく思っております」等の謝罪文を書いたそうだ。 偽の投稿はネット上にあふれているが、野放しにされず、民事で法的な制裁がある事は、抑止力の観点からも望ましいの
東芝、「順調」としていた原子力事業が実は不振だった？ | スラド
粉飾決算問題も一段落した雰囲気の東芝だが、今度は今まで「順調」としていた原子力発電事業を行う米子会社ウエスチングハウス（WH）が、実は不振であり2012年度/13年度で赤字を出していたことが日経ビジネスの取材で明らかになったという。 日経ビジネスが入手した東芝の内部資料では、東芝の幹部がWHの不振を認識しながらも、それを社外にはできるだけ隠すよう指示するやりとりがあったという。WHは2012年度に約1110億円、2013年度には約480億円の減損処理を行い、両年度とも単体赤字となっていたが、東芝本体の連結決算時にはこれら情報は開示されていなかった。また、東芝はこれまで原発関連事業は好調だと説明していたとのこと。
民間運営となった武雄市図書館の蔵書購入リスト、意味不明と話題に | スラド
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携で運営されている佐賀県武雄市図書館が、ほかの図書館などには所蔵されていない郷土資料を含む資料や、同図書館内に新たに開業したレンタルDVDショップで取り扱われていた人気DVDなどを廃棄していたことは以前話題になったが（武雄市図書館・歴史資料館の改修にあたって廃棄された蔵書・視聴覚資料の一覧）、この武雄市図書館が新たに購入した蔵書がひどいということが話題になっている（Togetterまとめ）。 蔵書購入リストには自己啓発書のようなものや旅行・飲食店ガイドなどが大量に並んでいるほか、複数の巻で構成されている本のうち一部だけが含まれていたり、少なくない数の書籍が数年～10年以上前に出版されたものだったりと、「どうしてこうなった感」に溢れている。また、需要が多いと思われる、いわゆる「ベストセラー本」がほとんど見られないのも興味深い。なぜか浦和レッズ
社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状 | スラド
3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ（New York Times）。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30％を保有する兄のLucas Price氏は
脱税容疑で同人マンガ家を起訴 | スラド
テニスの王子様似のキャラクタ本‥やおい本かな？ ３年間で２億円。１部1000円として２万冊。売りまくりですね。かねがね「プロ」の同人作家がいると聞いていましたが、すごいものです。 記事より＞「同人誌作家は将来の保障がないので、売り上げをとっておこうと思った」 このあたり、なるほどと頷けるものがあります。出版社ルートと違って商品展開による版権料もないし、再販も自分でやらなくちゃならないし。人気がいつまで続くかという点では本物のプロ作家も同様の悩みを持っていますが、いまだに出続けているドラゴンポール関連商品なんか見ていると大ヒットをあてたプロには作品終了後も収入の道がある一方、同人作家に「将来の保障がない」というのは実感します。しかし、だからといって脱税していいわけがない。 ま、同人業界の暗黒面のひとつが暴かれたというところですね。同情する気はわきませんです。 # 私の知ってる同人作家は皆持ち
京都でタンクローリー事故、塩酸6.5tが流出 | スラド
京都市伏見区桃山町で塩酸を積んだタンクローリーに大型トラックが追突、タンクローリーが運んでいた塩酸約6.5tが流出したそうだ（ 毎日新聞、テレビ朝日）。 塩酸は揮発性が高く、揮発すると塩化水素となる。周囲では塩化水素を吸入した男性が搬送されたと報じられているが、軽症の模様。また、周囲では消防隊が水を撒いて流出した塩化水素を希釈しているようだ。
Google元幹部の死とシリコンバレーに蔓延する薬物 | スラド
Googleの元幹部、Forrest Timothy Hayes氏が、2013年11月23日にヘロインの過剰摂取によって死亡した。彼の死をきっかけに、シリコンバレーの技術者や幹部などの間で広がる薬物に注目が集まっているという（San Jose Mercury News、CNN、Slashdot）。 シリコンバレーでは、猛烈なスピードで仕事を片付ける「仕事中毒」は名誉とされている。しかし、このような労働者は何日も寝ずに働いており、そのためにレッドブルやコーヒーだけでなく、コカインやメタンフェタミンといった薬物を使用し、それに依存するようになるという。 こういった違法薬物だけでなく、鎮痛剤の過剰処方による鎮痛剤依存者も問題になっているという。ハイテク業界はヘロインと鎮痛剤乱用を背景にして成長を続けている、という声も出ているようだ。こうした鎮痛剤は入手しやすいということも、シリコンバレーの薬物依
コミュニティ型ニュースサイト「スラド」オープン | スラド
本日、新たなコミュニティ型ニュースサイト「スラド」がオープンしました。スラドはインターネットやソフトウェア、科学、技術、工学、数学といった分野、そしてそれらに関連する技術や政治、法律、特許や権利といったトピックについてのニュースと、それに対する議論を行うためのコミュニティ型ニュースサイトです（スラドについて）。 旧サイト「スラッシュドット・ジャパン」上にあった記事やジャーナル、コメントと言ったコンテンツおよびアカウントはすべてスラド上にそのまま移行されており、以前と同じようにアクセスが可能です。 スラドの記事は読者などからの記事投稿（タレコミ）を元にしております。タレコミはページ上部などの「タレコむ」リンクから行えますので、皆様のタレコミをお待ちしております。
Re: 武雄市内の小学生 保護者各位 | yasuokaの日記 | スラド
武雄市において「武雄市内の小学生 保護者各位」と題する怪文書が配布されたらしい。結構、面白い文書なので、一部、引用してみることにする。 このたび、武雄市内児童の読書推進を目的として武雄市図書館の利用カードの一斉作成をすることになりました。 ◇作成にあたりご確認いただきたいこと ・平成25年4月1日の図書館リニューアル以後、すでにお子様が図書館カードを作成されている方はお申し込みの必要はありません。 ・作成いただくカードは2種類のタイプからお選びいただけます。 A. 図書利用カード B. 図書利用カード(ポイント付き) ※それぞれのタイプにより規約がございますので、ご確認の上、お選び下さい。 ・2種類のタイプとも「登録申込書」と「保護者同意書」のご提出が必要となります。 で、「B. 図書利用カード(ポイント付き)」を選んだ場合は、小学生本人の名前と年齢、および、保護者の名前と住所と電話番号が
元SEGA米法人のCEO、セガの凋落の原因は20年前にソニーと協業できなかったことだと述べる | スラド
1990年代初期、スーパーファミコンとメガドライブという2つの巨人が優位性を巡って争っていた。しかし時は経ち、現在ではセガはかつての栄光だけの会社になってしまった。どうしてこうなってしまったのだろうか？（Slashdot記事「Is Sega The Next Atari?、元ネタのgamesindustry.biz記事）。 当時（セガの米国法人である）Sega of AmericaでCEOを務めていたTom Kalinske氏は、「セガは20年間に渡って大きな間違いを犯し続けている」と述べ、セガの凋落の原因として、1990年代にソニーとの協業を拒否し、プレイステーションとセガサターンとの全面対決に至った点を挙げている。同氏はもし20年前にソニーと協力してハードを出していれば、、セガのハードウェア事業からの撤退は回避できたとも述べている。 セガの「ブランド」についても、「ブランドは不滅ではな
特許庁の中止された基幹系システム開発プロジェクト、開発側が責任を取って約56億円を返還 | スラド
特許庁の基幹系システム開発プロジェクト中止を受け、東芝の子会社など2社が責任を取って支払い済みの受注代金全額に利子を加えた約56億円を特許庁側に返還したそうです（毎日新聞）。 返還を行ったのは東芝ソリューションとアクセンチュア。特許庁の基幹系の刷新プロジェクトは2004年に計画がスタートし、2006年に入札を実施。予定価格の6割以下（99億2500万円）を提示した東芝ソリューションが落札した（日経新聞、日経ITpro）。ただし、このとき東芝ソリューションはすでに「技術点では最下位」という評価を受けていたそうで、その後システムを理解した職員の不足や技術者不足といった問題が発生。追加でアクセンチュアと30億円を超える契約を結びプロジェクト管理支援を委託したが、プロジェクトの遅れは防げず、プロジェクトは中止となった。 2012年には会計検査院が「すべてが無駄な支出だった」と認定している。その後、
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