佐賀市の大和中(古賀健司校長)で行われた1年生の服装検査で、男子生徒がいるそばで女子生徒にセーラー服の上着をまくらせ、肌着の着用を確認していたことが9日、分かった。同校は「今までの慣例でやっていたようだ。配慮が足りなかった」と釈明し、今後は検査方法を改善するとしている。
![女子の上着まくらせ肌着確認 校長「配慮足りなかった」 佐賀市・大和中の服装検査 男子生徒の近くで | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0847d16323875bb428d31fdc17de7774dfe90417/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fsaga.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F8%2F9%2F1200m%2Fimg_89d33b87b566e03d287b86737d3cb1fd87858.jpg)
立憲民主党への合流を巡り、社民党佐賀県連(中村直人代表)は26日、佐賀市の自治労会館で常任幹事会を開き、合流案に賛成することを決めた。党単独で選挙戦を継続することが困難になっていることに加え、「自公政権に対抗するため野党が結集すべき」との意見が多数を占めた。
■24都府県 密漁、無報告の疑い 昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス(稚魚)のうち、45・45%に密漁など違法取引の疑いがあることが21日までに共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。
レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者として運営している武雄市図書館の2015年度収支は796万円の赤字だった。赤字は3年連続だが、前年度より半減し、2年連続で縮小した。
武雄市図書館の改修に伴って締結された二つの業務委託契約の内容が「ずさんで違法」として、市民6人が14日、小松政武雄市長を相手に、委託費約1億8千万円を当時の責任者の樋渡啓祐前市長に損害賠償請求するよう求める訴えを佐賀地裁に起こした。
指導主事セクハラ問題 唐津市教育委員会の指導主事のセクハラ問題をめぐり17日、市議会一般質問で、保守系会派の議席から「(指導主事に)ついていかなければよかったんだ」と、被害を訴えた女性教員を非難するようなやじが飛んだ。 一般質問では、社民党議員が問題発覚後の市教委の対応を追及。「女性が勇気を持って被害を報告した。仕事への支障など覚悟しての行動だと思うが、どう考えるか」とただしたのに対し、女性側の行動を責めるようなやじが飛んだ。 この後、答弁に立った大塚稔教育長は「セクハラ行為があったという前提の質問だが、今回の(文書訓戒)処分はセクハラを理由としたものではない。女性が勇気を持ったかどうかは十分に把握していない」と述べた。 市執行部には部長級の女性幹部はおらず、議場にいた女性は公明党議員1人だけ。質問中、議席からのやじは絶えず、傍聴した女性は「あまりの品のなさに驚いた。なぜ、こんな問題が起き
大阪府警警備部は4日、在日特権を許さない市民の会(在特会)メンバーを脅したとして、脅迫の疑いで、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の反対活動をしていた団体の元代表林啓一容疑者(52)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。 逮捕容疑は昨年8月22日、大阪市内で集会をしていた在特会の男性(42)を「次、鶴橋でやったらただじゃすまんぞ。この世におれんようになるぞ」と脅した疑い。 同年9月5日には、自身のホームページに男性の名前を明示して「鶴橋で次にヘイトかましたら、ただじゃすまんぞ」と投稿し、閲覧した男性を脅した疑いも持たれている。 警備部によると「注意や忠告はしたが、脅迫した事実はない」と容疑を否認している。 林容疑者は凜七星の名で活動、昨年5月に解散した「友だち守る団」の代表として、差別的な街宣活動が行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせるなどしていた。
原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から2011年度に報酬50万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが27日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。 また菅義偉官房長官は27日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全
来年度の佐賀県立高校の全入学生(約6800人)が購入するタブレット端末の自己負担が一律5万円になることが、インターネット上で話題になっている。5万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ8Pro(プロ)」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、5万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、5万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く