エンロン事件、はや風化？ PwCが大手コンサルを買収、戦略転換へ：日経ビジネスオンライン
「何とか間に合ってよかった」。3月末、大手コンサルティング会社、べリングポイント日本法人の内田士郎社長は安堵の表情を浮かべていた。 というのも、今年2月に米国の親会社が米連邦破産法11章（チャプターイレブン）の適用を申請し、日本法人は受け入れ先探しに奔走していたからだ。そして大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のPwCアドバイザリーと経営統合に漕ぎ着けた。 親会社からの独立は「本望」 「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。米国市場で上場していたベリングポイントは、欧州での買収で膨らんだ負債が重荷となり、「将来に向けた人材育成への投資ができない状況にあった」。このため内田社長はMBO（経営陣が参加する買収）を真剣に検討していたという。 しかし「買収価格が上昇し、あきらめかけていた」。それが金融危機で状況は一変。親会社のチャプ
曲がり角にきた受託体質のIT業界 顧客は共同で事業創造を望んでいる
野村総合研究所（NRI）が発表した国内企業の「IT投資中期動向予測」によれば、2005年から08年までIT投資の年平均伸び率が4.6％増だったのに対し、08年～10年は一転して同6.0％減、10年～12年は同4.5％減になる。12年までIT投資が減少し続け、IT業界はトンネルを抜けられないという予測だ。 IT投資規模では、10年は05年の水準に近い29兆円、12年は03年同様の26兆5000億円を見込む。03年は前回のITバブル崩壊をまともに食らってIT業界が低迷していた時期。05年は痛手から立ち直り回復しかけた年だ。12年は08年と比較し、何と6兆4000億円もIT投資が縮小する。富士通と日本IBMの全売上高を合算した“ITマーケット”の消失は目前である。 予測した事態になるなら、IT業界では生き残りをかけM＆A（企業の合併・買収）や業界再編、とう汰は避けられない。NRIコンサルティング
縮みゆく大学経営：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は仕事を断るのが不得手だ。だから、つい難しい仕事を引き受けて自分を忙しくして、時間的な余裕のない人生にしてしまっている。 この時もそうだった。 国立大学が法人化を控えた1年と1カ月前、工学部長のO先生に頼まれた。 「法人化に向けて全学的な制度設計をしなければならないようだ。テーマは知財管理、利益相反、産学連携ということになっている。この3つをまとめる座長を最大部局である法学部、経済学部、工学部から出さなければいけないことになった。工学部には知財管理が割り振られている。お願いできないですか」 私は知財にそれほど明るいわけではなかった。大学全体をまとめるマネジメントの力を期待されたのだ。それから13カ月にわたって25回ほどの会議の末に知財ポリシ
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
IBM、サン・マイクロシステムズの買収提案価格を引き下げ--WSJ報道
The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間4月2日、IBMはSun Microsystemsの買収価格を1株あたり9〜10ドルの範囲に下げたと報じた。またSunは、（買収をめぐり）独占禁止法違反の調査に直面しても交渉を継続することにIBMが同意することを条件に、引き下げに応じる意思があるようだという。 WSJによるとIBMは当初、買収価格を1株あたり10〜11ドルで検討していた。IBMはSunに対するデューディリジェンスを行うなかで、Sunの契約書に目を通し、利害が対立しないか最近まで詳しく調査していた。 Sunの株価は、IBMが2日に買収価格を引き下げてこれをSunが受け入れる姿勢であるとの一報を受けて前日終値から一時6.25％上昇し8.50ドルに達した。しかしそれからSunの株価は、交渉が依然として継続中で最終的に成立するかわからないという情報が伝わるにつれて落
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
不況とユーザー企業とIT技術者
1カ月ほど前，この記者の眼に「見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること」という記事が掲載された。市役所の職員である中村芳樹さんが，Linux上で動くAsteriskというオープンソースのIP-PBXソフトを導入して，システム構築コストおよび運用コストを大幅に削減したという事例を取り上げたものだ。 この記事に対して，読者のみなさんから多くのコメントが寄せられた。そこで目に付いたのが，「一部マニアの手作りシステム構築が，後に厄介なことになるのは，みんな知っていることだと思います」といった，どちらかというと否定的なものだった。 ここで疑問がわいた。単純に考えれば肯定的にとらえられるはずの事例が，なぜ否定的な目で見られるのだろうか――。 情報化投資で立ち遅れている日本 この疑問を解くとっかかりとして，一つのデータを見る。総務省が2008年7月に公開した「平成20年度
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（
ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」
電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請 負債総額3000億円
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
インフォシス、恐れ知らずの世界戦略：日経ビジネスオンライン
2002年4月、インドのインフォシス・テクノロジーズは、子会社のProgeon（プロジェオン）を通じて業務プロセスアウトソーシング（BPO）事業に参入した。最初の大口顧客であった米グリーンポイント・モーゲージ（カリフォルニア州）のS.A.イブラヒムCEO（最高経営責任者）は、この新事業立ち上げのためにはるばる駆けつけた。 BPOといえばコールセンターのような音声サービスを意味していた頃、インフォシスはデータセンターや記録管理など、未開拓でリスクが高いとされていた非音声市場に参入して大いに注目を集めた。 それから7年余り。非音声サービスは一大ビジネスに成長し、インフォシスの売上高の約20％を占めるようになり、明らかにこの賭けは成功した（ただし、グリーンポイントは2007年8月、早々に今回の金融危機の影響を受け、業務を停止した）。 インフォシスの業績は景気後退の影響が深刻化する中でも依然堅調で
総費用3300億円の巨大プロジェクト、三菱東京UFJ銀のシステム統合が完了
三菱東京UFJ銀行は2008年12月15日、旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の2系統に分かれていた勘定系システムを完全統合した。これにより、すべての店舗で同一の商品・サービスを提供できるようになった。2004年7月の経営統合発表から4年半。総費用3300億円、開発工数14万人月に及ぶ大規模プロジェクトが完了した。 勘定系は基本的に旧東京三菱銀のシステムに片寄せした。ただしATM（現金自動預け払い機）での通帳繰越など一部の商品・サービスは、旧UFJ銀の機能を採用した。旧UFJ銀の勘定系に接続している旧UFJ銀の店舗システムを、旧東京三菱銀の勘定系につなぎ替える移行作業を、この5月から8カ月がかりで進めてきた。 まず5月に、旧UFJ銀の機能を旧東京三菱銀の勘定系システムに搭載。旧東京三菱銀の店舗約250店で、旧UFJ銀と同様の商品やサービスを提供できるようにした。続いて7月から順次、旧UFJ銀の店
asahi.com（朝日新聞社）：新卒内定取り消し３３１人 「氷河期」以来の多さ - ビジネス
新卒内定取り消し３３１人 「氷河期」以来の多さ2008年11月28日8時34分印刷ソーシャルブックマーク 来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは３３１人にのぼることが２８日、厚生労働省のまとめで明らかになった。「就職氷河期」の０１年度卒以来の高水準で、同省はハローワークに相談窓口を設けるなど対応策を強化する。 各地で内定取り消しが相次いでいるため、全国のハローワークを通じて２５日までに確認できた人数を集計した。 内訳をみると、大学生や短大生などが３０２人、高校生が２９人だった。内定を取り消した企業は８７社で、業種別では不動産業の８４人、サービス業の６６人、製造業の５９人が目立っている。全国１０の地域別では南関東（東京都と埼玉、千葉、神奈川県）が１４０人と最も多く、九州が６０人で続く。取り消しの理由は、倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人で、経営の悪化が
地銀が迎える正念場：日経ビジネスオンライン
「7月頃から取引先の経営が想定以上に悪くなって、（破綻先などへの債権の）償却費用が膨れ上がった…」 北海道の大手地方銀行、北洋銀行を傘下に持つ札幌北洋ホールディングスの柴田龍・取締役は、こう言って声を落とした。 世界経済の急激な悪化が、日本の弱い部分を突き始めている。札幌北洋HDは2009年3月期、2001年4月の経営統合以来、初めての赤字に転落する。 原因は景気の急激な冷え込みによる融資先の破綻・業績悪化と、世界的な株価崩落に為替乱高下などによる投資商品の大幅な損失計上。 まず、期初に90億円と見込んだ貸倒償却引当費用は、380億円に大幅積み増しとなり、株式や投資信託などの保有有価証券も価格下落で1000億円を超える含み損を出して203億円を減損処理。貸し倒れ処理とともにダブルパンチの大型損失となって、一気に赤字のふちに沈んだ。 「有価証券投資は、当然日本株だけではなく、欧米の投信や株式
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大和証券グループ、来春入社の新卒採用半減へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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