数年おきくらいのスパンだろうか。新聞各紙やテレビ番組の“レギュラー枠をゲット”する新しい言葉が、時々誕生する。 2010年代初頭は「グローバル」という言葉が長期レギュラーの座を獲得した。グローバル経済、グローバル化、グローバルな人材（この頃は“な”が入ってました！）といった言葉が連日連夜、紙面などに登場しまくった。それを見た子供から「グローバルって何？」と聞かれた父親が、「ビッグってことだろう」と答えたという話を友人から聞き、「あながち間違ってはないけど……」と、大笑いしたことがあった。 “デビュー”からじわじわと存在感を強めた その後は、「女性活躍」という“四文字熟語”も、かなり長い間レギュラーの座をキープ。「派遣切り」「希望退職」などは2クールくらいの長さだったので、できればもっと頑張ってほしかった。 19年からの新型コロナウイルス禍では、「ジョブ型」「DX（デジタルトランスフォーメー

高森：その頃は、コーチはその人ができるようになったことに合わせて、さまざまなことを指導するんだ、と思っていました。今僕はビジネスコーチになり、いろんな会社に行きますが、毎回まさに同じことを言っています。言う内容はいつも同じです。「目標を認識すること」「課題を明確にすること」「アクションを起こすこと」です。そして、起こしたアクションは完了させて、そこで出た課題を棚卸しして、またアクションを起こすという繰り返しです。 コーチングする会社を訪ねて「目標は何ですか？」と経営者の方々に聞くと、毎回おっしゃることが違います。認識してなさそうなんですね。次に「では課題はやりましたか？」と聞きます。すると、「ちょっと色々ありまして」と言われるんです。「やったんですか、やってないんですか？」「やってません」「分かりました、ではどうしたらできるか考えましょう」というやり取りをします。 ちなみに、「それを今から

「色々とやってはいるんですが……難しいですね。ホント、どうしたらモチベーションを上げてくれるのか。自分では言葉を選んでコミュニケーションをとってるつもりなんですけど、あからさまに嫌な顔されるとこたえます。年上部下って、ストレス以外の何物でもないです」 ここ数カ月、40代のリーダーたち向けの講演会やセミナーが立て続けにあったのだが、以前にも増して“こんな悩み”を訴える管理職が増えた。 いわく「頭痛の種は、50代の役職定年者」だと。 上司は女性、しかも30代…… 学ぼうとしない、理解しようとしない、自分のことしか考えない、会話しようとしない、などなど、「ないない攻撃」にへきえきしているのだという。 私も“年上部下”たちとは同年代。悩みを訴える“年下上司”たちに、「いやいや、おじさんおばさんたちも、実は内心〇〇なので、ほにゃららほにゃら～してみて」などとアドバイスする半面、彼・彼女ら（＝年下上司

ロシアのウクライナ侵攻が長期戦の様相を呈し、混迷が深まっている。その問題点や解決策を見いだすためには、歴史的な視点を持つことが欠かせない。ソ連崩壊やトランプ大統領誕生を言い当てたフランスの歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は今、どのようにウクライナ戦争を見ているのか。ロングインタビューを前編と後編に分けてお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。（写真：AFP／アフロ） 2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を始めました。最初にそのニュースを聞いてどのような感想を持ち、どのような感情がわき起こってきましたか

「教科書通りの経営」と聞くと現実に即していない理想論の経営のようなイメージを持つ人も少なくないだろう。実際、経営学の教科書は“机上の空論”になりがちであまり役に立たないといった意見も耳にする。 だが、本当にそうだろうか。経営学の教科書は緻密な研究に基づいて書かれており、その内容は信頼度が高い。それをマネジメントに生かせば成功確率を上げる可能性も高まるはずだ。実は強い会社には「教科書」があるケースも目立つ。経営の羅針盤となり、それぞれの現場に即した形で活用すれば、競争力を持続的に高められるからだ。 もちろん教科書を「どう使えばいいか分からない」という声もあることだろう。まずは「教科書通り」の経営を実践するという星野リゾートの星野佳路代表の声に耳を傾けてみよう。 そもそも、なぜ経営学の教科書を実際の経営に生かそうと考えたのでしょうか。 私は経営職に就いた当初から自分が特別な資質を持っていると思

７割の勝率があれば突入せよ 孫氏が26、27歳の頃に基本形を作った「孫の二乗の兵法」。「孫子の兵法」に持論を加え、漢字25文字を5×5マスの文字盤にはめて表現した戦略論だ。これは孫氏の人生哲学で、経営哲学にも通じる。その中でも孫氏のオリジナリティーが強く出ているのが、「頂情略七闘（ちょうじょうりゃくしちとう）」。ビジョンを示す1行だ。 「頂」は目指すべき場所である。ビジョンそのものと言い換えられる。「自分の登るべき山を決めたら、自分の人生の半分は決まる。勝利が半分決まる。ビジョンはものすごく大切です」。 「情」は情報。情報の収集と分析だ。「情報収集して、ビジョンを描く。そしてビジョンを思い描いたら、本当にそれが正しいか、情報の収集と分析を徹底的に行う」。新規事業においても、投資においても、孫氏は何であれ、行動を起こす前に必ず、徹底的に情報収集を行っている。 「略」は戦略。「死ぬほど考え抜き

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

匿名で書き込まれるネットの悪意ある書き込み。書き込んだ人物のを特定しようと「インターネット上の住所」に相当するIPアドレスを入手しても、インターネット接続事業者（ISP）がIPアドレスの利用者情報を公開しなければ誰が書き込んだかは分からない。個人が分からなければ、訴えたくても訴えられない。 しかし「個人が特定できないなら、IPアドレスの開示に意味はない」と思うのは間違いだ。問題発言を会社のPCから書き込んでいた場合、会社名までは判明する場合がある。発言の内容によっては、会社が世間から糾弾されかねない。 ネットサービスによっては利用者のIPアドレスを最初から公開していることがある。社員の過激な投稿は会社の危険を招くのだ。たとえ匿名にしていても何かのきっかけで勤め先が判明し、「あの会社の社員がこんなことを言っていた」と大騒ぎになるケースがある。 例えば2009年、朝日新聞の社員が匿名掲示板2ち

SNSでの「過激発言」が大騒ぎに 日本で初めてスマートフォンが発売されて、来年で10年になる。 発売当初は若者を中心に普及したこともあり、ミドル世代の多くは敬遠していた。街なかのあちらこちらで釘付けになっている姿を見て、違和感を覚えた人もいたのではないだろうか。 ところが、今は違う。電車に乗れば、みんながスマートフォンを見ている。そして、「中毒」のようになるのは年齢を問わないようだ。 むしろ、ミドル世代ほど「危ういハマり方」をする人が多いように感じる。 今週は、そんな「ミドルとスマホ」の付き合い方について、あらためて考えてみたいと思う。 Tさんは、ある時期SNSにどっぷりつかっていた。実名が基本だったので、無難なことしか書いていなかったのだが、ある時同じ大学の卒業生ばかりの「グループ」というのを知ったことで、すっかりはまった。 同窓生ばかりなので、気心が知れているし、会ったことがない人でも

あの人が今生きていたならば、この世界を見て何を思い、どのようなヒントを与えてくれるのだろうか。かつての大混乱時代を生きた政治家や科学者、文学者など各分野の偉人たちの思想を、研究者・識者に聞く。第3回の偉人は英国の宰相、ウィンストン・チャーチル。チャーチルを長年にわたって研究してきた、関東学院大学の君塚直隆教授に聞いた。（聞き手 森 永輔） 第二次世界大戦の時に英国の舵を取ったウィンストン・チャーチルが今の日本を見たら、現状をどう認識すると思いますか。 1930年代に入ると、ドーバー海峡を挟んだ欧州大陸で新興国ドイツが台頭。第一次世界大戦（1914～18年）後に構築された、国境を初めとする秩序を力で壊していきました。 君塚：英国が当時置かれた状況と今の日本の状況が似ていると思うでしょうね。そして、強気の主戦論を展開すると思います。彼は30年代、ナチスドイツを危険視し、「災いの芽は青いうちに摘

ヤマト運輸が、当日配送を縮小・撤退する方向で荷主と交渉を進めている。一方、最大荷主のアマゾンジャパンは、当日や1時間以内といったスピード配送を追求。その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭しているが、持続性に危うさもある。（日経ビジネス2017年7月24日号 46～50ページより転載） 7月上旬、東京・尾山台のアマゾンジャパンの配送センターでは、様々な会社のロゴが入った軽車両が出入りしていた。ここは同社が有料の「アマゾンプライム」の会員向けに、最短1時間以内というスピード配送を提供する「プライムナウ」の専用拠点だ。ここから荷物を運んでいるのは、宅配最大手ヤマト運輸ではない。アマゾンが独自に委託する地域限定の配送業者だ。 近所に住む初老の男性は、「春にヤマトが当日配送を見直す話が報道された頃から、クルマの動きが活発になっているようだ」と話す。

僕は7月に首相官邸を訪問し、安倍首相と1時間20分に渡って会談した。その場で、「政治生命を賭けた冒険をしないか」と、ある戦略を提案した。口外しないと約束し、僕はこれまで沈黙を守ってきたが、今回はその全てをお伝えしようと思う。 核実験を強行した北朝鮮に対し、国連の安全保障理事会は9月11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。当初は、米中露の思惑が異なることから可決は難しいのではないかと懸念されていたが、結局、米国が妥協に次ぐ妥協を重ねたことで成立に至った。 米国は、恥をかくのを恐れたのだろう。もし、ここで中国とロシアが反対して制裁決議案が成立しなかったら、米国の敗北だ。トランプ大統領のメンツが丸潰れになる。 最大の焦点は、北朝鮮への原油・石油製品の全面禁輸が盛り込まれるかどうかだった。原油の多くを供給しているのは中国だ。米国は当初、それを全て禁止するという厳しい決議案を出していた。 最終的

ユニー・ファミリーマートHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は、会社の中での「居場所」に悩む38歳、“元”経理マン。生産管理に異動して3年。周囲に必要とされているものの、経理に戻り専門性を磨かなければ成長できないのではと悩んでいます。相談者に上田さんは「異動希望は出すな」と断言。なぜ？ 悩み： 「経理から生産管理に移動してから3年が経ちました。期間限定の応援と言うはずが、周りに気に入られ、しかも元の部署からは戻ってこいとも言われません。頼りにされる嬉しいですが、経理マンとして経理部に戻り、専門性を磨きたいという思いもあります。どうしたら良いでしょうか」 こんにちは。いつも楽しみにしています。私は一部上場メーカーで生産管理をやっています。入社以来10年ほど経理をやり、3年前から現職です。周りは技術屋ばかりで、私たち事務方は少数派。さらに経理経験者は皆無で、原価管理や財務管理の面で重

企業による農業参入はこの連載で一貫して追究しているテーマだ。見えてきた答えは2つある。1つは期待とは違い、企業がやっても簡単にはうまくいかないこと。もう1つは、それでも農業の衰退を防ぐためには、農業が「企業的なもの」を取り入れる必要があるということだ。 企業の農業参入と違い、後者には経営を成長軌道に乗せた多くの実例がある。野菜くらぶ（群馬県昭和村）を率いる沢浦彰治氏もそうした1人だ。群馬中小企業家同友会の代表理事も務めており、いまや地域経済を代表する存在でもある。 沢浦氏は家業だった経営を1994年に法人に衣替えし、コンニャク芋の生産と加工、野菜の栽培を手がけるグリンリーフ（同）を設立した。2年後には野菜の販売会社の野菜くらぶも法人化。グループ全体の今年度の売り上げは37億円を見込んでおり、有数の規模の農業法人に成長している。 なぜ家業を企業に変えたのか。家族的な経営と企業的な経営はどこが

戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相

総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると