広告ブロック機能付きブラウザー「Brave」の開発を手がけるBrave Softwareは米国時間6月22日、プライバシーを重視した検索エンジン「Brave Search」のベータ版を公開した。検索市場の巨人Googleに対抗できる製品を生み出す第一歩だ。Brave Searchは、2021年中にBraveブラウザーのデフォルトの検索エンジンになる予定だ。 Brave Searchは、GoogleやMicrosoftの「Bing」の検索結果を再利用することが一般的な他の新興検索エンジンとは異なり、独立したウェブインデックスを構築している（ただし、独自の検索結果がまだ不十分な、画像など一部の分野では、当面Bingを利用する予定だという）。 Brave Searchはベータの初期段階では広告を表示せず、その後は広告付きの無料検索と広告なしの有料オプションを提供する計画だ。広告は、Googleが

コネクテッドデバイスに搭載する音声プラットフォームを開発するフランスのスタートアップ、Snips（スニップス）社は、この6月に日本語版の提供を開始します。ウェイクワードの検知、会話認識、自然言語理解、対話管理といった機能を、クラウドを介さずに、クラウドを使ったシステム以上のパフォーマンスで提供するSnipsの音声テクノロジーを、日本向け製品に活用することが可能になります。 独自のAI技術によるSnipsのプラットフォームは、クラウドを介さずデバイス上で稼働します。そのためインターネット接続が不要で、反応が速く、プライバシー保護やGDPR*への準拠を保証します。こうしてメーカー側のブランドアイデンティティやデータ管理を安全に行うことができます。さらにSnipsの深層学習をベースとしたモデルがパフォーマンスと効果を最適化し、Raspberry Pi 3レベルのシンプルなデバイス上でも稼働します

Googleは米国時間2月18日、同社のモバイルOS「Android」の次期バージョン「Android 12」の開発者プレビュー版を公開した。これは、正式版のリリース前にアプリ開発者がテストするためのものだ。 この新しいバージョンは、スマートフォンの動作を円滑にすることを目的とした、内部処理の修正が中心となっている。写真や動画をアプリに追加しやすくするためのアップデートが含まれるほか、通知もスピードと応答性の向上を目指して刷新されている。 Appleが「iOS」に新しいプライバシーポリシーを導入したことで、アプリ開発者らはその対応に追われており、そうした中で今回の新しいAndroidがリリースされた。Appleは2020年12月、アプリがどのような個人データ（決済情報、連絡先、閲覧履歴）を収集しているかをユーザーに表示する「Nutrition Label」と呼ばれる機能を発表した。Appl

Googleは、サイト上のページのURL全体が表示されずにドメイン名だけが見える場合にユーザーがどう反応するかを知るために、「Chrome 86」で大規模なテストを実施する。 Chrome 86は10月に安定版がリリースされる予定だ。 Googleの新たな実験は、「無作為に抽出された」一部のChrome 86ユーザーが対象になる。対象となったユーザーには、例えばWikipediaのあるページのアドレス全体ではなく「en.wikipedia.org」というドメイン名だけが表示される。 実験の対象となったユーザーは、不完全なURLにマウスポインターを重ねればURL全体を表示できる。また、URLを右クリックして「Always show full URLs」（URL全体を常に表示）を選択することもできる。これを選択すると、その後に訪問するすべてのサイトでURL全体が表示されるようになる。 実験の目

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Mozillaが250人の人員を削減する。最高経営責任者（CEO）のMitchell Baker氏が米国時間8月11日に明らかにした。従業員の25％に相当するこの人員削減により、Mozillaはウェブ機能の拡大や開発者向けツールの改良といった分野の経費を圧縮することになる。 「新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢は、われわれの業績に深刻な影響を与えている。その結果、感染拡大前に立てたわれわれの計画はもはや実行可能ではなくなった」と、Baker氏は声明の中で述べている。「より良いインターネットの構築における長期的な成功に向けてMozillaの体制を整えるための他の手段があればよいのにという、悲痛な思いだ」（Baker氏） Baker氏はまた、Mozillaはその他の面でも変化を取り入れていく考えであり、より実験的な姿勢で、新しい技術アイデアを試すた

これは「ソードアート・オンライン」（SAO）をテーマにしたゲーム「ソードアート・オンライン アリシゼーション リコリス」のスピンオフ企画として開発されたもの。SAOでは以前も「人工知能少女育成プログラム CODE ZERO：PREMIERE 」など、AIや人工知能を使ったユニークな施策を行ってきたが、今回のUnder Worldでは、自分以外全員がAIであるソードアート・オンライン アリシゼーション リコリスの世界観を体験することができる。 家で過ごす時間が増加したことにより、SNSを使用する時間が増加している傾向にあることや、SNS上では悲しい話題や健康不安、ネガティブなリプライなど、ストレスにつながる要素もあり、SNS疲れを感じる人も多くなっていると考えられている。こうした状況を背景に、AIの利点を生かし、優しいAIのリプライがSNS疲れを癒してくれる、人間のいない全員AIの“平和すぎ

Facebookは米国時間6月18日、再選を目指すDonald Trump米大統領の陣営が掲載した左派アンティファと「極左グループ」を攻撃する広告を、「組織的な憎悪」を禁じる同社の規則に違反したため削除したことを明らかにした。これらの広告には、ナチスが強制収容所で政治犯に対して使った赤い逆三角形のシンボルが使われていた。 再選を目指すTrump陣営の選挙広告を削除するのは、Facebookにとっては異例の動きだ。Facebookは、政治的発言をほぼ放置する方針について批判されている。同社は、政治家による投稿や広告をサードパーティーのファクトチェック機関に送っていない。ただし、Trump陣営の広告を削除したのは今回が初めてではない。 Media MattersやThe Washington Post（WP）がいち早く見つけたこれらの広告は、17日から掲載が始まり、Trump大統領、Mike

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設

先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

Googleは米国時間2月13日、同社の実験プロジェクトラボであるArea 120が開発した「GameSnacks」という新しいカジュアルなモバイルゲームコレクションをリリースした。メモリー容量が小さい端末や、2Gまたは3Gネットワークを利用する端末を使用するユーザー向けに、ゲームの読み込みを改善することを目指したもの。GameSnacksは、Facebookの「インスタントゲーム」など、素早く読み込めるゲームを提供するプラットフォームに分類される。 「当社のArea 120チームは開発者らと協力して、最初に読み込まれるHTMLページのサイズを縮小し、スクリプト、画像、サウンドなどの追加アセットを圧縮し、必要になるまでそれらを読み込まないことにより、高速性能を達成した」と、Googleは発表の中で述べた。 Googleはさらに、インドネシアの技術新興企業Gojekと提携し、GameSnac

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは、許可なく飛行してきたドローンの強制着陸などが可能な不法侵入防止システム「Kaspersky Antidrone」を開発した。 ドローンは盗撮や密輸といった犯罪に悪用されるほか、衝突や墜落で事故を引き起こす危険性もある。たとえば、ドローンが侵入した空港で飛行機の離着陸ができなくなる、といった事態も発生した。 Kaspersky Antidroneは、何らかの手段で得た保護空域の情報を解析し、ドローンを認識すると妨害電波を照射する仕組みだ。 保護する地域の上空を監視する手段は、カメラ、レーダー、ライダー、音波センサーなどどのようなデバイスでも対応可能という。既存の監視カメラを流用したり、複数のデバイスを組み合わせて運用することもできるそうだ。 監視デバイスで取得したデータから飛行物体を見つけると、高精度カメラでこの物体を撮影。そして、その映

Donald Trump米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。 Trump氏のアカウントには認証済みユーザーのマークが付いており、現時点でおよそ3万人のフォロワーがいる。2020年の再選に向け、支援者向けに動画を配信しているようだ。Twitchのアカウントを開設している他の大統領候補者としては、民主党のBernie Sanders氏とAndrew Yang氏がいる。 Trump氏はソーシャルメディアを盛んに利用しており、自身のTwitterアカウントを政策変更の発表や反対者の批判などに使っている。 同氏がソーシャルメディアでの存在感を拡大するのにTwitchを選んだことは、少々皮肉なことにも思える。Twitchは、ゲームのプレイ動画を見たりするために1日1500万人のユーザーが利用するサービスだ。Trum

Wikiaは米国時間3月31日、「Wikia Search」の提供打ち切りを発表したった。Wikia Searchは、ユーザーが表示順などの全検索結果ば編集さでぎるようにしだ、ユーザー生成型の検索エンジンとして成長さするこどが目指されていだって。 Wikiaの共同創設者で、Wikia Searchの推進者でもあるJimmy Wales氏は、Wikia Searchの発展ば「長期的なプロジェクト」さなるとの確信ば明らがにしていだ。だども、いまのひんで経済事情で、「あらゆる物事の見直し」ば図ることが余儀なぐされ、「売り上げば確保するために、必要な措置ば講じざるを」得なくなったと、Wales氏は語ったって。 Wikia Searchは、いいあんべな軌道さ乗せることができながった。Wales氏は「このプロジェクトの道のりは、しかも長いものだったねす。一般に十分利用可能なレベルに達するまでには、少な

PayPayは9月13日、スマートフォン決済サービス「PayPay」のサービス開始1周年を記念し、10月5日限定でのキャンペーン「PayPay感謝デー」を開始すると発表した。 これは、すべてのユーザーと加盟店を対象に、1回あたり1000円相当（1日あたり5000円相当）を上限に支払額の20％をPayPayボーナスで付与するというもの。また、50回に1回の確率で全支払額（上限10万円相当）をPayPayボーナスで付与する「感謝デー限定PayPayチャンス」も実施する。なお、20％還元になるのはPayPay残高からの支払いに限定され、「Yahoo! JAPAN カード」では19％還元。それ以外のクレジットカードについてはキャンペーンの対象外になるという。 また、各企業とのコラボキャンペーンを実施。ユニクロアプリを使い、ヒートテックを1枚PayPayで購入すると、もう1枚が無料になるほか、10月

ドワンゴは7月25日、大型イベント「ニコニコ超会議2020」と、ゲームをメインにしたイベント「闘会議2020」について、4月18日と19日に合同開催すると発表した。 ニコニコ超会議は「ニコニコのすべて（だいたい）を地上に再現する」をコンセプトとして、2012年から毎年春に開催している大型イベント。ニコニコ動画やニコニコ生放送で親しまれているコンテンツをブースとして展開。一方の闘会議は、その超会議のなかから よりゲームコンテンツにフィーチャーし、特化する形で独立して、2015年から毎年冬に開催。デジタルとアナログ問わず、最新のタイトルからレトロゲームまで古今東西のあらゆるゲームが用意されたユーザー参加型イベントとなっている。

Mozillaは米国時間6月11日、「Firefox」の新しいロゴを発表した。ロゴというよりは、ますます拡大する一連の製品やサービスに統一されたアイデンティティーを与える、ロゴファミリーになっている。 新しいFirefoxのロゴ群は、Firefoxの名称を冠した一連のツールを表している。それにはブラウザだけでなく、ファイルを転送するための「Firefox Send」、パスワードを保存して同期するための「Firefox Lockwise」、パスワードがデータ漏えいの被害に遭っているかどうかを確認するための「Firefox Monitor」が含まれる。 「これは、新しいFirefoxファミリーの始まりにすぎない」と、Mozillaは新しいブランドに関するブログ記事で述べた。マスターブランドは、地球を包み込む炎のキツネのようなモチーフを踏襲しているが、ほぼただの図案化された炎とすることで、細かい

Googleには3月時点で、フルタイムの社員が世界中に10万2000人いたが、それを上回る膨大な労働者の一団として、臨時雇用の従業員や契約社員が12万1000人いるという。The New York Timesが米国時間5月28日に報じた。 これらの従業員は通常、常勤の社員よりも収入が少なく、福利も異なる。Googleの労働者たちが2018年11月、主要幹部らへのセクシャルハラスメントの主張に対する会社の処遇に抗議し、歴史的なストライキを実施した際、ストを組織した人々はこうした「影の労働力」の扱いの改善も要求した。臨時雇いの労働者たちはまた、Googleには「使い捨て」の社風があるとの不満を訴えてきた。 人事担当バイスプレジデントのEileen Naughton氏は文書でこう述べた。「誰かが良好な体験をしていない場合のために、当社は、不満を報告したり懸念を表明したりできるよう多くの方法を提供

ヤフーは4月19日、2018年10月25日に実施した広告配信ガイドラインの改定から、2019年3月31日までの期間において、改定後のガイドラインに抵触する約5900件の広告配信を停止したと発表した。 同社は、不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」（不正広告）への対策として、2018年9月21日からYahoo! JAPANとYahoo!ニュースなどですでに直接契約があり、安全性が確認できているサイトを除いた、広告配信面（全広告配信ドメイン数は約1万7000件）の一部（約6800件）を停止した。 その後、2018年10月25日にガイドラインの改定、再審査を経て新ガイドラインを満たした約900件の広告配信を再開。その結果、約5900件の広告配信を停止したという。同社では、改定後のガイドラインに抵触したサイトの一例として、掲示板サイトの情報をまとめたサイト（まとめサイト）や、個人運営のゲーム

Facebookアカウントを「利用解除」すれば、Facebookは私のオンラインでのアクティビティを追跡しなくなるだろうと思った。だが、同社は私を監視し続けた。 この1年間、私はFacebookでの自分の存在を最小限にしようとしてきた。10年使ったアカウントを削除してダミーのアカウントに置き換え、このアカウントは極力使わないようにした。スマートフォンから公式アプリも削除した。 この1月からは、ダミーアカウントを使うたびに、ログアウトするだけでなく、利用解除（編集部注：アカウントを完全に削除するのではなく、一時的に停止）している。私はFacebookを完全にやめることはできなかった。週に2回のワークショップのためにログインする必要があるからだ。 ここまで用心すれば、Facebookが収集する私に関する情報は減るだろうと思った。だが、時間の無駄だったことが分かった。 利用解除状態でも、Face