「日本同情」中国メディアに党が大慌て 2011年5月12日（木）12:00 “市場系メディア”が震災報道をリード。四川大地震との比較を政権批判に転化させまいと緊急通知したが。 東日本大震災の前日の3月10日、中国でも雲南省盈江県でマグニチュード5.8の地震が発生し25人以上が死亡、200人以上が負傷した。にもかかわらず、中国での報道の扱いは小さかった。 雲南省は地震の多発地帯であり、M5.8クラスの地震は珍しくないこともあるが、最大の理由は毎年3月上旬に開催される全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（両会）の会期中だったからだ。共産党中央宣伝部（中宣部）が両会の報道を最優先するようメディアを指導していたため、雲南の地震のニュースは隅に追いやられたのである。 だが、翌11日に日本を襲った大地震は、中宣部とメディアの関係に想定外の“激震”をもたらした。新華社など一部の政府系メディアが海外ニュ

フーズ・フォーラス社が大和屋商店側から受け取ったというメール。「ユッケ用のサンプル」という記述がある（画像は一部加工しています）ユッケ用肉の契約の経緯と出荷の流れ 　焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（本社・金沢市）が、食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）と肉の仕入れ契約を結ぶ直前、大和屋側から「ユッケ用のサンプル」を送付する趣旨のメールを受け取っていたことがわかった。富山、福井両県警の合同捜査本部は６日、このメールが交わされたとみられるパソコンを押収した。 　集団食中毒の原因と疑われているユッケ用の肉について、大和屋側は捜査本部の聴取に対し「生食用ではない」と説明しており、捜査本部はメールから約２カ月後の仕入れ契約成立までの間に、双方でどのようなやりとりがあったのかを詳しく調べる。 　メールは２００９年５月２０日付。

東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だ

切れはしでつくったロールケーキ＝福岡市博多区の博多阪急 　これまで捨てていた切れはしを再利用したロールケーキが２５日、博多阪急にお目見えした。東日本大震災の復興支援のため売り上げを義援金にする。 　企画したのは大阪の洋菓子店「モンシュシュ」。看板商品「堂島ロール」の切れはしをつなぎ、「ハートをつなぐロール」と名づけて売り出した。 　長さは通常商品と同じだが、値段は半額以下の５２５円。消費税を除く５００円を義援金に回す。１日限定２０本で、２５日は開店１時間で売り切れた。

２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。 　市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。 　入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」と

「ぴあ」創刊号 　ぴあ株式会社（東京）は２１日、エンターテインメント情報誌「ぴあ」の首都圏版（隔週刊）を７月２１日発売号で休刊することを決めた。映画やコンサートなどの興行スケジュール情報は、これまで通りインターネットで提供する。 　「ぴあ」は１９７２年、当時学生だった矢内廣社長らが創刊。８０年代後半に５３万部まで部数を伸ばしたが、エンターテインメント情報がインターネット上で無料で調べられるようになり、最近では６万部まで落ち込んでいたという。 　中部版は昨年６月、関西版も同１０月に休刊した。 　同社によると、売り上げの約９割はチケット販売事業で、「ぴあフィルムフェスティバル」などの事業は今後も続ける。今秋には新しいエンターテインメント誌を立ち上げるという。（石飛徳樹）

原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度

福島ごみ「受け入れるな」　川崎市に苦情２０００件超 川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。 　川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。 　ところが８日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題で

東京都知事選の投票率は５７．８０％で、前回を３．４５ポイント上回った。 　都知事選で最も投票率が高かったのは、故美濃部亮吉氏が再選された１９７１年の７２．３６％。最低は故鈴木俊一氏が３選した８７年の４３．１９％。 　石原氏が初当選した９９年以降では、同年の５７．８７％が最も高く、２００３年の４４．９４％が最も低い。 ２０１１統一地方選

ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整

避難所となっている寺の境内に立つ桜の木。眼下には倒壊した家屋が続いている＝７日午後、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 　津波で市街地が壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で、お花見の企画が持ち上がっている。発起人は避難所で暮らす被災者たちだ。「復興の第一歩にしたい」。がれきが散乱する街を見下ろせる避難所で、住民たちは桜が咲く日を待ち望んでいる。 　同市気仙町の成田山にある避難所は、急勾配の六十数段の石段を上るとたどりつく。寺の境内にブルーシートを屋根代わりにして約１０人の被災者が暮らす。その周りには数十本の桜が街を見守るように並んでいる。 　同市では毎年、地元の酒造会社の敷地にある約１００本の桜を一般開放した「陸前高田さくらまつり」が開かれていた。だが、酒造会社は津波で流されてしまった。 　住民代表の佐藤直志さん（７７）は、被災者たちの表情や破壊された街をみていて、このままではいけない、と

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第１次石油危機に伴う電力使用の制限でネオンやショーウインドーの明かりが消えた東京・銀座＝１９７４年１月 　今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する方向になった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的だった１９７４年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う。 　石油危機時には、同法に基づいて契約電力５００キロワット以上の大口需要家の使用電力量（キロワット時）を１５％制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が検討されるとみられる。 　さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨