少し古い話になりますが、年末12月21日、総務省が自治体の制度変更をする考え方を整理する審議会「地方制度調査会」で、議員のなり手不足の対応策が答申されています。（NHK記事） 統一自治体選挙を前に、前回統一選以降の自治体議会、自治体議員に起きている問題意識がこの時期に提言されて制度変更の動きになっていくもので、今回はこれが課題かという感じです。 問題意識としては、なり手不足、社会構造に即した議員構成ではない、ということですが、その答申として、①休日夜間開催、②議員へのハラスメント対策、③介護や育児の休業制度の明確化、④住民への情報公開、⑤住民からの参加、⑥議会の位置づけの明確化、⑦議員になることへの休暇制度の整備、⑧公共事業の請負業者を想定している兼職規制の緩和、⑨議会のオンライン化などを内容にしています。 朝霞市を含む近隣市でも議員のなり手不足は深刻で、新たな挑戦者も、住民の多くを占める

長くブログを放置してしまいました。ご容赦ください。 千代田区の区長が、未公開株事件のような事件の疑惑に立っています。マンション開発業者から、必ず値上がりするマンションを抽選によらず分譲してもらい、購入したという疑惑で、千代田区議会で調査委員会が起ち上がり、そこで偽証をして刑事告発が議決しています。 苛立つ区長は、昨日、議会を解散するという「通知」を出し、解散したと息巻いています。地方自治法では、自治体議会は、首長の一方的な判断で解散できる余地はなく、議会による不信任決議が可決されて対抗するための解散しかできません。 今後、事務的には、解散するという「通知」を受け取った千代田区選挙管理委員会が、区議会が解散されたと形式的にみなし選挙をするのか、法的要件を備えない通知として無効と判断して区議会議員選挙をしないのか判断することになると思います。 仮に解散「通知」を有効として区議選が行ってしまった

憲法記念日。昨年の改選でようやく本格的な会派を組みましたが、会派名に政党名の一部を入れることに、政党色が着くなという思いはありましたが、立憲主義に違和感があるわけではなくてポジティブに捉えています。福祉政策に対する態度も、昨今の部活や校則などの文科相の見直しに呼応する諸改革も、選挙制度に関する意見も、議会改革も、すべて日本国憲法を立脚点に、そもそも論としてどうなんだと考えるようにしています。 一方で、日本国憲法の限界もあります。 一つは地方分権があいまいなことで、内務官僚鈴木俊一が書いたと言われている、事実上、戦前の統治メカニズムを引きずっている地方自治法にいろいろな制約を委ねていることです。今回の非常時では、国会では盛んに議論された一方、地方議会が議論をしない方向に閉じていき、行政改革の論理に振り回されて機能として不十分なことに、地方自治法の行政優位の制度設計の限界が表出しています。また

安倍政権の強さは、解散権を年がら年中ちらつかせて、与党の国会議員を黙らせ、野党の国会議員に国会より選挙区に注力するように仕掛け、権力を集中させています。そのことで、首相が衆議院を自由に解散できるという憲法解釈が問題になってきています。 また、第一次安倍政権から民主党政権まで、野党も野党で首相を引きずり降ろすために、解散権を行使するように追い込み、そのために国会を混乱させることが多かったので、その点からも、解散権が自由であることは問題、という議論も出ていました。 私は、子どものときからどう憲法を読んでも首相が議会を勝手に解散できる権利などないのではないか、憲法69条で議会で不信任を突きつけられたときに対抗手段としての解散しかできないのではないか、と読んでいました。そういうことを言ったり書いたりすると、通説ではないとバカにされることが多かったですし、また国民にとっては政治家を選択できる機会が多

日本経団連や健康保険組合連合会（健保連）が、医療費や介護の自己負担を早く引き上げるよう政府に要請しています。大問題です。特に高齢者の医療を1割から2割負担に引き上げ、「無駄な利用」を抑制していこうという考えで、最もらしく聞こえます。 私はこうした主張は、効果が少ない割に、医療や介護の保険制度の役割を否定するものとして、危険視しています。 医療や介護の自己負担を引き上げて、医療や介護のムダつかいがなくなって、保険料や、国や自治体の財政負担が大幅に軽減されるのでしょうか。国全体で国民医療費は42兆円、介護費は10兆円かかっています。医療だけでみると、自己負担を引き上げて軽減できると見込まれる金額が3700億円で、金額で見ると大きいものの、全体からするとたった1%の削減効果しかなく、この程度の金額はあっという間に高齢者増や医療の高度化でかき消される程度の話です。 本当に財政的な効果があるかどうか

政府の予算案が発表されました。社会保障費の増は抑制しなければならない、少子化対策はやらなくてはならない、という政府の方針のもと、介護保険の利用料を増やす、生活保護の給付額を削るなどの、なんだかなぁ、と思う政策に対して、幼児教育の費用の軽減、保育所整備費（新規建設費用）の増などが盛り込まれました。 少子化対策として、保育所保育料の無償化の方向性と、保育所整備費用の確保が正しいのか。私は疑問に思っています。 保育所を整備しても翌年からは運営経費がどんとかかってきます。その負担が、制度が想定するものよりはるかに大きく、その財源調達のために、市区町村は子どもが増えれば増えるほど、他の事業を切ったりけちったりしなければならないのが現実です。子どものための幹線道路の歩道整備など、いくら必要性を訴えても、ゼロ回答です。本末転倒みたいなことになっています。 保育料に関しては、現在も低所得者には軽減され所得

厚生労働省が、待機児童数の数え方を変更するようです。自治体や保育関係者からクレームがついたからって、計算方法を変更する、というのはムダだし、そんなことに労力使うなら、というごろついた思いがあります。保育関係者ほど、待機児童数の数え方に問題あり、という議論に盛り上がりますが、それを計算するには、あまりにも変数が多くて、いつも無駄な議論だと思っています。 こうなったのは、世田谷区長はじめ、待機児童数でワーストをもらっている自治体関係者が、待機児童数の数え方がおかしいと騒ぎだしたのが発端ですが、私はそんなことで厚労省に力入れてクレーム入れている暇があったら、不動産屋や保育事業者、保育士養成学校などをまわって、少しでも待機児童を解消する努力をしてもらうべきでしょう。 待機児童数というのは就労や親族介護看護、就学など親などによる「保育を必要とする」子のうちから「保育園入園が決まらなかった」子の数です

朝から晩までニュースを見れば舛添問題ばかりです。舛添知事がしたことは、 ①　公金の出張で贅沢な選択ばかりをしてきた ②　政治資金団体（後援会のうち政治資金を集中的に扱うと指定した団体）での、政治目的とは思えない支出 が問題になっています。 マスコミも都議会も、②ばっかりに話が盛り上がっているが、よくよく考えると②は、政治資金団体の組織内部問題に過ぎないのではないでしょうか。怒るべきは団体への献金者だと思います。その点において、舛添知事が「違法性はない」という釈明は、「政治資金規正法がザル法」とかそういう先入観を与える情報以前に妥当性があるのだと思います。 もちろん私は舛添知事なんかかばい立てする義理も意味もないのですが、書道の本さえ買わなければいいのか、という話だし、そんな矮小化された話ばかりに盛り上がることに、一般有権者や視聴者がつきあわされているのは何か、と考えるべきではないかと思うの

安倍首相が突如、消費税増税の2年半もの延期を言い出しました。 延期のやり方のデタラメさは、野党政治家がいろんなところで発信していますし、だいたいそういうことなのだと思いますが、私として危機を持つのは、社会保障と税の一体改革としてスケジューリングして消費税増税を進めてきたことから、増税分のごく一部とはいえ、「社会保障の充実」と言われるものがこれから棚上げになることだと思います。 さらには、増税には財政再建分も組み込まれているので、その分は財務省から社会保障支出の切り下げを強く圧力かけられるでしょう。 朝霞市の場合、とくに影響が大きいのが、2018年県に運営が一元化される国民健康保険の税額の設定です。その際、これまで市町村が負担してきた保険料の軽減策が宙に浮く可能性が出てきたということです。これがなくなると、加入者1人あたり1万5千円～4万円/年の保険税の増税が必要になります。 2018年に

政府が昨日、待機児童への緊急対策を発表しています。 政治が、保育園に入れなくて仕事を失う人のことを考えようとしたことは評価していますが、一方で出てきた対策が中身がなさすぎて、まとめが必要ではないかと思います。 一週間ほど前の記事にも書きましたが、保育制度の改革では、小泉政権時代が最も効果がないことを行い、それ以後の政権は一貫して前向きな対応をとっていますが、それでも状況を甘く見過ぎていることと、政治の側に当事者がいない状態です。 小泉政権時代は、保育分野に既得権益を設定して、国民の仮想的のように演出して、必要な改革を空回りさせてきたことが問題でした。また民主党政権が終わった後は、せっかく確保した消費税増税財源を年金積立金に取られたりしながら保育に振り向ける財源が刈り込まれて、必要な政策が停滞しているところがあります。 今回の対策は、既得権益攻撃をするような価値観をもつ塩崎厚労大臣のもとでは

保育園の待機児童問題への関心が高まっています。 しかしそこで語られることがあまりにも印象的なことばかりで、問題解決につながらない話が多く、これでは待機児童対策も迷走するのではないか、と危惧しています。 結論から言うと、保育園を増やした市町村の財政が傷まない地方財政のあり方を構築すること、保育士の確保に全力を挙げること、その上で事業者が適正利潤を確保しながら事業拡大できるようにすること、勤務時間管理などを中心に労働者の保護の強化や育児休業取得を保護して無理な保育所利用を抑制すること、などが中心的な対策です。 今朝のニュースが伝える、官邸発のつまらない小技は、かえって基本的な解決を遅らせます。そのことは小泉政権下で続いたことです。 怠慢的な待機児童問題がひどかった朝霞市でも、ようやく本腰入れて対策が進んだのは、2000年代後半、小泉政権の終了以降でした。 待機児童問題のいちばんの特効薬は、第一

朝霞の話ではありません。 大阪、奈良の一般市議選でトップ当選している維新の議員のうち少なくない数の議員が、議長だったわけでもないのに、これまで4年の任期の間、全く発言していない、という話を次々に聞きます。 「議会発言数最下位の議員がトップ当選の不思議」国民投票・住民投票情報室 この状況に、友人の関西の某市の議員の方が「一発言あたり数十万、割高な買い物」と断罪されていて、なるほどと思いました。しかし1回も発言していないと、割り算不能で「計測不可能」という結果になるはずなんです。仮に1回でも発言すれば、たちまち数千万円に上がるのでしょうね。 関西の市議選なので何人も維新の候補者がいるはずで、同じ維新で議場で発言をした人は当選順位が低いというのでは、その自治体の議会や議員のモラルは崩れますね。議案に向き合ったり真剣に議論するより支持者まわりしていた方がよい、ということなのでしょうから。 確かに売

朝霞市は県議選しかありませんが、統一自治体選挙も近づき、市区議選に候補予定者が手を挙げ始めています。 そのなかで、毎度のことですが、声高に議員特権を言い募って、ありもしない特権をはぎ取ることを公約する候補予定者も出てきています。私はそういう議員特権だけ問題にする候補者を選ぶのはやめた方がよい、と申し上げたいと思います。 議員が使うお金は、その自治体の予算の1%にも達しません。そのなかで特権らしきものをはぎ取ってもさらにその10分の1ぐらいです。あんまり市の財政に効果はないのです。全国でも住民の標準的な所得層より高い報酬があるのは23区と政令市ぐらいです。 議員報酬だけではなく、ムダかどうかはそれぞれですが、自治体の行政にかかる費用をもっともっと深掘りして効果をみながらよりよいお金の使い方、効果的なお金の使い方を提案していくことにもっと力を使わなきゃダメじゃないかと思います。そのための仕事だ