SF界の文化戦争「パピーゲート事件」について - 100光年ダイアリー
はじめに ヒューゴー賞についての基本 2013年――始まり 2014年――サッド・パピーズ2 2014年――ゲーマーゲートと「SJW」 2014年――「悪の同盟」とジョン・C・ライト 2015年――サッド・パピーズ3とラビッド・パピーズの登場 ヴォックス・デイについて 2013年――SFWA性差別論争とデイの除名 2015年――ヒューゴー賞最終候補への影響 2015年――「該当作なし」が続出した授賞式 2015年――アルフィー賞、木星賞、不時着賞 あるパピーの視点から 事件に対する評など その後のヒューゴー賞 ドラゴン賞 コミックスゲートとデイ キャンベル新人賞の改名 おわりに――SFF読者と作家の男女比など 謝辞 注釈に載せた以外の参照先 追記1 追記2 はじめに ケン・バーンサイド（Ken Burnside）によるエッセイ The Hot Equations: Thermodynami
ジョブ型とメンバーシップ型の文明史的起源 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだかネット上には、ジョブ型だのメンバーシップ型だのという言葉が、言葉ばかりがやたらにあふれているけれど、どれもこれも、特定の側面のみしか目に入っていない「ぼくのかんがえたさいきょうの」議論になっていて、自分としてはもう少し深みのある概念として作ったつもりの私としては、あんまりコメントする気が失せる一方ではあります。 ではありますが、まあせっかくのコロナウイルス下のゴールデンウィークでもあり、世に溢れる議論には出てこないジョブ型とメンバーシップ型の文明史的起源について、かつて海老原嗣生さんの『HRmics』に寄稿した文章をお蔵出ししてみたいと思います。21号の「雇用問題は先祖返り」最終回 「労務賃貸借と奉公の間」です。まあ、こんなものを読んだところで、威勢よく論ずる人々には大して影響はないでしょうけど。 http://www.nitchmo.biz/hrmics_21/_SWF_Wind
法務パーソンのための地に足のついた在宅勤務論 - アホヲタ元法学部生の日常
法務パーソンのための「地に足のついた」在宅勤務論 希望の法務――法的三段論法を超えて 作者:明司 雅宏 発売日: 2020/10/03 メディア: 単行本 【この記事にあるエピソードは「すべてフィクション」です。某弊社がどこか分かった人が万が一存在したとしても、絶対に心の中だけに留めてください。】 １．はじめに 最近話題の「新型コロナウイルスに立ち向かう法務部門における新しい業務の在り方」*1 を熟読したが、残念ながら私の素直な感想は、「ポエムとしては極めて質が高いポエムである(なので、一部の人は勇気づけられる)が、結局ただのポエムに過ぎないので実務の役に立たない」、というものである。 このような感想を抱いたのは、「若気の至り」というか、多分一介の法務パーソンに過ぎず、管理職のような立場から物を見ることができていないことによって生じている可能性が高い*2。 ただ、このような否定的なコメント
「コロナ時代の仕事論」
5月1日付日経新聞のコラムのタイトルです。一橋大学の楠木健教授が書いておられます。比較的短いコラムですが、久しぶりに首がもげるほどうなずいてしまいました。 副題は「他人と自分を比べない」。本当にこれ、大事だと思うんですよね。 詳しくは実際の新聞記事にあたっていただくとして、教授が指摘している現代的現象は「大人の幼児化」。ここに書かれたことは、ワタクシ自身が最近本当に仕事関係でよく感じることです。まず教授が「この10年ほどでよく使われるようになったフレーズ」として挙げておられた「イラッとする」という言葉。これが40前後の立派な社会人が仕事のうえで人に向かって使う場面を目撃し、これはワタクシも非常にショックを受けました。まさに「大人の幼児化」という「今の時代を悪い意味で象徴する言葉」だという点で全く同意です。 幼児性の中身として教授が3つ挙げられた点も、本当に思い当たるところというか実例が多い
ネット世論駆動型政策形成の時代の言説戦略と無戦略 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今回のコロナ危機に対する様々な政策形成の動向を見ていて痛感するのは、これまでであれば現場で発生している様々な苦情が様々な社会組織を経て政治家の元へ行き、そこから行政に行って実現するまでに相当のプロセスを要したであろうようなことが、当事者がネット上に書き込み、それが拡大（場合によっては炎上）して与野党の政治家に認知され、そしてそれが直ちに行政に指示されて実施されるという形で、その意味では今までにないスピード感で政策形成が行われていることです。これは私が主に見ている雇用労働関係の政策、とりわけ雇用調整助成金の要件緩和やら助成率引き上げやら手続き簡素化やら社労士の連帯責任解除やらによく示されています。今日（5月3日）にも、先日助成率引き上げを公表した時にも維持されていた日額上限を引き上げると西村大臣が述べたそうですが、ここ数日のネット上における批判がこうしてすぐさま政治的に引き上げられていく様は
5/3 市民生活を守るための立脚点としての憲法 - きょうも歩く
憲法記念日。昨年の改選でようやく本格的な会派を組みましたが、会派名に政党名の一部を入れることに、政党色が着くなという思いはありましたが、立憲主義に違和感があるわけではなくてポジティブに捉えています。福祉政策に対する態度も、昨今の部活や校則などの文科相の見直しに呼応する諸改革も、選挙制度に関する意見も、議会改革も、すべて日本国憲法を立脚点に、そもそも論としてどうなんだと考えるようにしています。 一方で、日本国憲法の限界もあります。 一つは地方分権があいまいなことで、内務官僚鈴木俊一が書いたと言われている、事実上、戦前の統治メカニズムを引きずっている地方自治法にいろいろな制約を委ねていることです。今回の非常時では、国会では盛んに議論された一方、地方議会が議論をしない方向に閉じていき、行政改革の論理に振り回されて機能として不十分なことに、地方自治法の行政優位の制度設計の限界が表出しています。また
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PCR検査「やる気ある」 首相、本気度問われ反論 ｜ 共同通信
