■編集元：ニュース速報板より「【死の宣告】　ふぐすま県・浪江町が独自に放射線を測定、公表へ…　((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/05/25(水) 23:26:16.57 ID:gVjqjlie0● ?2BP 浪江町　放射線を独自測定 町東部が福島第一原発から半径２０キロの警戒区域に設定された浪江町は６月、同区域内の小中学校や公民館の計１０施設で、独自に大気中の放射線量の測定調査に乗り出す。公共施設の線量を定期的に公表することで、町民の不安を払拭し、帰宅時期のメドを示したい考え。同区域にかかる９市町村で初の取り組み。 ２４日に開かれた町村会の定期総会で、馬場有(たもつ)町長が明らかにした。 同町の警戒区域内では、文部科学省が１０か所で定期的に放射線量の調査を実施しているが、町は、国に頼らずに独自に調査を行う必要があ

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 福島第一原発から半径２０ｋｍは、実質的に国に召し上げられてしまった。 おそらく、こういうシナリオになるだろうと、４月１日の時点で予想し、「原発推進の正体は『日本列島を核の墓場にする計画』だったのではないか」を書いた。 多くの人から　「なるほど」とか「怖い」という感想をいただいた。 その一方で、「いくらなんでも　それはないだろう」という意見も多い。 多いと言うより、多数派だ。 あの岩上安身さんと孫崎享さんにも、大阪ディープナイトの懇親会でぶつけてみたが、まったく否定的だった。 ■■　最終処分場探しは、本気の本気で進められている しかし国の方針として、最終処分場は２０２０年には候補地を確定して、２０３５年ごろには操業開始　ということになっ

原子力安全保安院が公表しているプラントパラメータ(原子炉の状態)を元に原子炉の放射線量をグラフ化しています。 福島第一原発の原子炉1～5号の水位・温度・圧力・放射線量などを日毎にチェックできます。 データが公表され次第、グラフを随時更新します。 * 情報元はGoogleスプレットシートに公開された情報を元に自動更新されています。 * 4号機は原子炉に燃料体がない状態で点検停止中の為、一覧から除外しています。 グラフ内の用語の意味は下記の通り。 D/W…ドライウェルの略。格納容器本体の事。 S/C…サプレッションチェンバーの略。圧力抑制室の事。

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行

3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給

石橋克彦（いしばしかつひこ） 1944年神奈川県生まれ。 地震テクトニクスを専攻とし、東海地震説の提唱者として知られる。 現在、神戸大学 都市安全研究センター教授。著書に「大地動乱の時代」（岩波新書）など。 ■石橋教授の大反論 ■朝日新聞「原発震災　読めぬ被害」 ■発言の様子をビデオライブラリーで視聴できます！！ 平成17年2月23日 (水)平成１７年度総予算議名 ： 予算委員会公聴会を開き、”石橋克彦(公述人 神戸大学都市安全研究センター教授) 9時 39分 　22分”を開く 【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２月２３日 甘利明予算委員長「次に石橋公述人にお願い致します」 石橋克彦公述人「神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。宜しく御願い致します。 私は地震の研究をしておりますが、その立場からですね、『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である』というテーマ

放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は