新型コロナウイルスのmRNAワクチン。このワクチンには、調味料の日本の大手製造メーカー「ヤマサ醤油」が製造する原料が使われています。いったい、なぜ?そして、その原料とは? 「ヤマサ醤油」(千葉・銚子市)は正保2年(1645年)の創業、300年以上にわたって食卓に欠かせない調味料“しょうゆ”を作り続けています。そんな老舗企業の伝統の技術がいま、コロナ禍の世界を変える“ワクチン”の原料として活用されています。mRNAワクチンに欠かせない重要な原料を製造、日本や世界で使われているファイザー社とモデルナ社に提供しているのです。 ■ヤマサ醤油が製造 新型コロナワクチンの原料とは ヤマサ醤油が作っているワクチンの原料は、「シュードウリジン」という白い粉状の物質です。ワクチンでどんな役割を果たしているのしょうか。 ヤマサ醤油によると「シュードウリジン」は、新型コロナワクチンのmRNA(メッセンジャーRN
ワークマン土屋哲雄専務が、社員の平均年収を700万円に上げた理由:ワークマン式「しない経営」【後編】(1/5 ページ) 「残業しない」「ノルマを設けない」「値引きをしない」「社内行事をしない」――。他社とは真逆の取り組みともいえる「しない経営」を実践し、10年連続で増収、最高益を更新したワークマン。記事の前編では4000億円という空白市場をいかにして発見したのかを同社の土屋哲雄専務に聞いた(ワークマン土屋哲雄専務に聞く 「4000億円の空白市場」をいかにして切り開いたのか参照)。 後編では、土屋専務が社員の平均年収を、定期昇給分を除いて100万円以上アップさせた理由を聞く。一見すると社員の給与を上げる取り組みや先述した「しない経営」は、会社の経営を上向かせるものではないようにも思える。 だが土屋専務は独自の方法を貫き、会社の業績を向上させ続けてきた。その秘密は、専務が提唱し実践してきた、E
サイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)は、大阪府と連携しkintone(キントーン)[1]を活用した「新型コロナウイルス対応状況管理システム」を作成しました。大阪府が作成した本システムは、新型コロナウイルス感染症患者の健康状態等の把握や、各種情報の集計を効率化することが可能です。また、大阪府は同様の課題を抱えている全国の自治体を支援するため、大阪府モデルのシステムをテンプレート化し、要望があった自治体に対して提供を開始します。サイボウズからは「飲食店テイクアウト情報共有システム」等、新型コロナウイルス感染症に対応する上で活用できる各種テンプレートを、自治体に提供します。さらに、これらのテンプレートを利用して業務のシステム化を目指す自治体に対し、サイボウズ社員が設定サポート等の導入支援を行うことを発表いたします。 大阪府が作成した新型コロナウイルス対応状況管理システムの概要 新型コロナウイル
トヨタ自動車およびトヨタグループ各社は4月7日、医療現場および医療用品への支援を表明するとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID19)からの復興の牽引役を見据え、企業体質を強化すると発表した。 これらの取り組みは、「安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく」という豊田章男社長の方針に基づくもの。現在、社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、様々な側面から対策を検討し、迅速に取り組んでいく。 具体的には、医療現場で不足する医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作し、医療機関へ提供。すでにトヨタ自動車貞宝工場にて、試作型による医療用フェイスシールドの生産準備を進めて
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2020年4月2日 ソニー、1億USドルの新型コロナウイルス・グローバル支援基金を立ち上げ ソニー株式会社(以下、ソニー)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げます。 この基金を通じて、COVID-19の治療に従事している医療関係者や感染症対策に尽力しておられる関係者の皆様への支援、また学校閉鎖などの影響を受けている子どもたちやリモートワークを余儀なくされている教育関係者に対する支援、そしてエンタテインメント業界でCOVID-19の大きな影響を受けているクリエイティブコミュニティの皆様への支援
厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表した。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。 <雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要> 出典:厚労省発表資料 緊急対応期間は4月1日~6月30日、感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する。 対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)で、今回、生産指標要件を1カ月5%以上低下に緩和した。 新たに、雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めた。 助成率は、中小企業80%、大企業約66%として、解雇等を行わない場合は、中小企業90%、大企業75%まで引き上げた。また、計画届の事後提出を6月30日まで認める。 支給
株式会社グッドパッチ運営のデザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner(リデザイナー)」は、IT・通信業界、マスコミ、金融業界などの企業約100社に「企業のデザイン投資トレンド」や「デザイナーの働き方」に関するアンケートを実施し、回答をまとめた「デザインデータブック」を公開した。 デザイン投資の重要性同調査によると、デザイン投資に対して「ブランド/サービスメッセージが浸透した」「クリエイティブ内製化によりマーケ効果が向上した」などポジティブな変化を実感している企業は57%に上る。 また、向こう1年でデザイナー人材を増員し、デザイン組織を拡大したい企業は58%という結果に。さらに、今後社内のデザイン組織への投資を2~5倍以上に増やす予定と回答した企業は50%、5倍以上に増やすと回答した企業は4%であり、デザイン組織への投資拡大を図る企業は半数以上ということが判明。 将来的にCD
信頼の原則 (Trust Principles) は、第二次世界大戦の最中である 1941 年に、新聞出版社協会 (Newspaper Publishers Association) と当時のロイターの株主の間の合意に基づいて策定されました。この原則は、ロイターおよびその従業員に対して、常に高潔性、独立性、偏見からの自由に従って行動することを義務付けるとともに、困難かつ細心の注意を要する任務に対しても果敢に取り組むよう後押しするものでした。 ロイターがロンドン証券取引所や米国 NASDAQ に上場された際、ロイターの役員と株主は、1941 年に策定された信頼の原則 (Trust Principles) を守り、堅持することを決めました。この目的を達成するために、独自の構造が作られました。ロイターにおける「発起人株式」を保有するために新会社が設立され、「Reuters Founders Sh
8月のドワンゴサマーインターンに参加していて作っていた機能が遂に11月18日にリリースされたので、報告します。 申し込んだ経緯 ドワンゴが好きだから。 サービスを毎日使っていたのに、サマーインターンの存在に初めは気づけず二次募集で滑り込みギリギリで応募。 参加できることが決まってとても嬉しかった記憶があります。 今インターン振り返ってみて ドワンゴのサマーインターンは4週間で、はじめの1週間は企画をメインで行い、そこから実装に移していくものでした。 初めてのサマーインターンということもあって、少し不安な気持ちもありましたが、やってやるぞって気持ちが大きかったです。 実際の4週間はとてもあっという間で、風のように過ぎ去って行った記憶があります。 その中でみんなで助け合って(チームとか関係なしに)企画や機能を作れたのはとても良い経験でした。一緒に頑張った9人は永遠の友だと思ってます。 やったこ
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