医療・介護費を５兆円削減＝健康づくりで目標額−厚労省 医療・介護費を５兆円削減＝健康づくりで目標額−厚労省 厚生労働省は３０日、疾病予防や健康管理、介護予防といった国民の健康づくりを進めることにより、２０２５年度に８３兆円に達する見通しの医療・介護費を５兆円程度削減する目標を発表した。田村憲久厚労相を本部長とする「健康づくり推進本部」を９月に設置し、省内横断的に取り組む。 　厚労相は同日の閣議後の記者会見で「今年が『予防元年』という意気込みで、厚生労働省を挙げて予防・健康管理の取り組みを推進してまいりたい」と述べた。（2013/08/30-12:59） 前の記事へ 次の記事へ

「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島 「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施した被災者アンケート調査で、被ばくの影響が遺伝する可能性が高いと回答した人が６割に上ったことが分かった。原爆被爆地の広島と長崎で遺伝は確認されておらず、不安が独り歩きしている現状に、福島県民の被ばく状況を調べている「県民健康管理調査」の検討委員から「極めて深刻」と懸念の声が上がっている。 　アンケートは、原発事故の際、避難指示区域などにいた当時１６歳以上の約１８万人が対象。昨年１〜１０月の回収分を集計し、有効回答は約７万３０００件だった。 　原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性について、「極めて低い」から「非常に高い」まで（1）から（4）の４段階で尋ねたところ、（4）が最も多い３４．９％で、（3）が２５．３％だった。低い方の（1）と

睡眠不足続くと情緒不安定＝脳機能低下、うつ病など類似−精神神経センター 睡眠不足続くと情緒不安定＝脳機能低下、うつ病など類似−精神神経センター １日に４時間半程度しか眠れない睡眠不足が５日間続くと、うつ病や統合失調症などの患者に似た脳機能の一部低下が生じ、情緒不安定になることが分かった。国立精神・神経医療研究センターの三島和夫部長や元村祐貴研究員らが健康な２０代半ばの男性１４人で実験し、米科学誌プロス・ワンに発表した。 　三島部長は「睡眠不足は蓄積されてひどくなるが、眠気や倦怠（けんたい）感に比べて抑うつや不安などの情動的な不安定は自分で気づきにくい。週末の『寝だめ』では回復しきれない部分があると考えられ、注意が必要だ」と話している。（2013/02/14-07:18）

６人中４人が睡眠障害に＝「火星旅行」実験、１年半で ６人中４人が睡眠障害に＝「火星旅行」実験、１年半で 将来の火星有人探査に向け、ロシアの閉鎖的な施設で男性６人が１年半弱、模擬的な「火星旅行」を行う史上最長の実験を行ったところ、４人が何らかの睡眠障害を経験したことが分かった。米ペンシルベニア大やロシア生物医学問題研究所などの研究チームが７日までに成果を論文にまとめた。米科学アカデミー紀要電子版に発表する。 　実験は地球から火星まで８カ月と１０日、火星での活動に１カ月、地球帰還に８カ月かかると想定。２０１０年６月から１１年１１月まで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に似た施設内で行われた。６人はロシア、欧州、中国のエンジニアや医師らで、手首に体の動きなどを測定する装置を付け、週休２日で作業を行いながら生活した。 　睡眠障害の内訳は、眠りが浅くなる▽睡眠時間帯が遅くずれる▽慢性的な睡眠不足感から

ベランダで喫煙は違法＝階下住民に賠償命令−名古屋地裁 ベランダで喫煙は違法＝階下住民に賠償命令−名古屋地裁 マンションのベランダで吸うたばこの煙が原因で体調が悪化したとして、名古屋市の７０代女性が階下に住む６０代男性に１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁の堀内照美裁判官は２８日までに、「受忍限度を超え違法」として５万円の支払いを命じた。判決は１３日。 　堀内裁判官は「原告が重ねて喫煙をやめるよう申し入れたのに継続した」として女性の精神的苦痛を認定。一方、女性にも一定の受忍義務があるとして、賠償額は５万円が相当と結論付けた。（2012/12/28-22:35）

国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２１日までに、判決期日を来年１月１１日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 　原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 　一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断

過食でカロリー消費低下＝飢餓に備え蓄積か−肥満メカニズム解明・東北大 過食でカロリー消費低下＝飢餓に備え蓄積か−肥満メカニズム解明・東北大 高カロリーの食事をすると、脳が基礎代謝を担う「褐色脂肪」の働きを低下させ、肥満を引き起こすことを、東北大大学院医学系研究科の山田哲也准教授らの研究グループがマウスの実験で解明した。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防や治療法の開発につながると期待される。論文は４日付米科学誌「セル・メタボリズム」に掲載された。 　山田准教授は「飢餓に備え、過剰摂取したカロリーを蓄積する仕組みが残っているのでは」と説明。体に備わった栄養備蓄の仕組みが明らかになるのは世界初という。（2012/12/05-07:08）

過食でカロリー消費低下＝飢餓に備え蓄積か−肥満メカニズム解明・東北大 過食でカロリー消費低下＝飢餓に備え蓄積か−肥満メカニズム解明・東北大 高カロリーの食事をすると、脳が基礎代謝を担う「褐色脂肪」の働きを低下させ、肥満を引き起こすことを、東北大大学院医学系研究科の山田哲也准教授らの研究グループがマウスの実験で解明した。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防や治療法の開発につながると期待される。論文は４日付米科学誌「セル・メタボリズム」に掲載された。 　山田准教授は「飢餓に備え、過剰摂取したカロリーを蓄積する仕組みが残っているのでは」と説明。体に備わった栄養備蓄の仕組みが明らかになるのは世界初という。（2012/12/05-07:08）

双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島 双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島 福島県は２１日、東京電力福島第１、第２原発周辺で、昨年３月に観測された空間放射線量を公表した。第１原発から北西に５．６キロの双葉町上羽鳥では、事故発生翌日の１２日午後３時に毎時１５９０マイクロシーベルトを記録。原発敷地外ではこれまでで最も高かった。 　県の放射線モニタリングポストは原発周辺を中心に２５局あったが、震災後、データ伝送システムの故障や停電で測定結果が分からない状態になった。県は津波で流失した５局を除き、装置内のメモリーなどを回収、解析を進めていた。（2012/09/21-20:37）

町村氏が総裁選出馬取りやめ 町村氏が総裁選出馬取りやめ 自民党総裁選に立候補した町村信孝元官房長官が急病のため立候補を取りやめることが１９日午前、分かった。複数の町村陣営幹部が明らかにした。　（2012/09/19-09:45）

がんの要因は過剰鉄分か＝ヒトと同様の染色体変化−名古屋大 がんの要因は過剰鉄分か＝ヒトと同様の染色体変化−名古屋大 実験用ラットに鉄分を投与し腎臓がんを発症させ、染色体が変化する様子を調べたところ、ヒトのがんと共通する特徴があることが判明したと、名古屋大の豊国伸哉教授らの研究グループが発表した。研究成果は２９日付の米科学誌プロスワンに掲載された。 　豊国教授らは、ラットの腹に特殊な鉄分を過剰に投与し腎臓がんを発症させた後、ラットのがん細胞から染色体を抽出するなどして解析。ヒトの腎臓がんの染色体と比較したところ、似た位置に欠損や増加などの変化が見られたという。 　豊国教授は「ヒトのがんも、主に過剰な鉄分によって引き起こされている可能性がある。がんが発生する原理の解明に貢献できるかもしれない」と話している。（2012/08/30-09:12）