Googleからの理不尽な主張によってMastodon向けクライアントが削除に追いこまれる
昨今はAppleのApp StoreやGoogleのGoogle Play Store上での問題が注目を集めている。大きな組織によって自分たちの首根っこが抑えつけられ自由を侵害されるというのは今に始まったことではないが、ここに関する反発は日々強まってきていると感じる。大きな組織がさらなる大きな力を持ち、中央集権を強めるなかで我々が模索し目指さなければならないのは脱中央集権、非中央集権である。自分たちの在り方は自分たちで決めるし自分たちの個人情報は自分たちに権利があるのだ。 今回の問題Mastodonという非中央集権なSNSがある。プロジェクトはオープンソースで誰もがMastodonのサーバーをホストすることができる。このサーバーたちは相互に繋がることができるので違うサーバーであってもメッセージを送り合うことができる。 今回問題になったのは、Google Play上で公開されているいくつかの
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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