47NEWS（よんななニュース）［将棋・第49期棋王戦 第3局新潟対局］藤井聡太棋王（八冠）ＶＳ伊藤匠七段 最新の状況速報や棋譜速報、大盤解説の動画配信…記事の一覧まとめページ
【更新】自分の目の前にあるものがすべてではないことを知る : ガベージニュース
先日【大企業役員のボーナスや給与と企業業績の関係】のまとめの部分で「『自分の目に留まったもの、自分の周囲にあることが、世間全体すべてに共通していることだ』と誤認してしまう」という表現を用いた。実体験をして学びとる「実学」は極めて重要だが、同時にそれが世の中のすべてではない、自分の手の内にあることが世界の「ことわり」を全部表しているわけではないことも、また事実に他ならない。最近良く耳にする「あの商品(サービス)は暴利をむさぼりすぎている。原価があれだけなのに、きっと大きな中抜きをしてぼろ儲けしてるに違いない」という批判の類も、「原材料と商品という、目の前にあるものだけをすべてと思ってしまう」がための誤解だろう。今回は「目の前に見えるもの、見えないもの」について少々思うところを書き連ねてみることにした。 ●原価と商品価格が離れすぎ＝暴利、なのか 定期的にインターネット上に話題に登るのが、ファス
職種別推定年収をグラフ化してみる - ガベージニュース
先日発売された週刊ダイヤモンドの2009年9月14日売り号では『最新調査・給料全比較』と称し、多種多様な視点から給料に関するデータが掲載されていた。中には資料性の高いものも数多く含まれており、非常に役に立つ、読み甲斐のある一冊だった。今回はその号から、「職種別推定年収ランキング」の上位部分をグラフ化してみることにする。 特集記事の「給料全比較」には97職種について、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のデータや聞き取り調査、各職種別の公開情報を元にした、2008年における(国会議員以外の議員など一部は2007年)年収(一般給与＋賞与＋特別給与)がリスト化されている。ここでは上位20位について単純にグラフ化してみた。 子供たちのあこがれの職業である「プロ野球選手」「Jリーガー」が上位についており、「年収の高さが人気の一要素なのかな」と感じさせるところがある。一方、お医者さんや税理士など「高給
火葬だけする「直葬」が増加 不況、核家族、価値観多様化が背景
通夜、葬式をやめて、火葬だけを行う「直葬（ちょくそう）」を希望する人が増えている。通常の葬儀だと費用は100万円を越す場合が多いが、直葬なら20、30万円ですむ。不景気の影響で費用を浮かせたいという遺族が増えているほか、家族に迷惑かけたくないという故人の意思で行う場合もある。いまのところ葬儀全体の2割程度だが、葬儀に対する考え方が多様化し、核家族化も進むなか、今後はさらに増えそうだ。 火葬だけのプラン、全体の2割を占める 「直葬の需要がここ数年で増えていて、葬儀全体の2割くらいを占めています。経済的な理由で遺族が選ぶ場合と、故人の意思であらかじめ決めていることもあります」 というのは葬祭業モアライフ（東京都中央区）の広報担当者だ。 通夜や葬式を行う葬儀の場合、費用は100万円以上かかるが、同社の「火葬プラン」ならお坊さんが行う簡単なセレモニーがついて21万円でできるそうだ。 「必ずしも経済
「２５％削減」国際公約 官民で困惑広がる (1/3ページ) - MSN産経ニュース
地球温暖化対策として鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を「２０２０（平成３２）年までに１９９０年比で２５％削減する」と国連で表明した国際公約をめぐり、官民に困惑が広がっている。政府部内で議論がないままに鳩山首相が対外的に公約したことで「どのような道筋で達成を目指すのか」（経済産業省幹部）といぶかる声が上がっている。産業界もシンポジウムなどを開いて民主党の意向を何とか引き出したい考えだが、平成２２年度予算案の編成もからんで官民とも手探り状態が続いている。 「２５％削減のうち、“真水”がどれだけなのか分からなければ、今後の具体策なんて考えようがない」 経産省のある幹部はため息を漏らす。真水とは国内の努力で削減する排出量を指す。麻生太郎内閣が今年６月に示した「０５年比１５％（９０年比８％）削減」は真水分だけだったが、鳩山首相が提唱した９０年比２５％削減には、海外からの排
賞与カット響き…民間平均給与は４２９万６千円 下げ幅７万６千円で過去最大 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
賞与カット響き…民間平均給与は４２９万６千円 下げ幅７万６千円で過去最大 (1/2ページ) 2009.9.25 22:27 民間企業に勤める人が平成２０年の１年間に受け取った平均給与が、前年比７万６千円減の４２９万６千円となり、下げ幅は過去最大を記録したことが２５日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与の下落は２年ぶりで、平均給与額は１８年前の低水準に一気に戻ったかたちだ。同庁は急速な景気悪化に伴う賞与の大幅なダウンが影響したとみている。 調査結果によると、昨年１年間の給与所得者は４５８７万人で、前年より４５万人増加。一方、給与総額は前年比１兆５２２６億円減の１９７兆６７０億円となった。平均給与は平成９年の４６７万３千円をピークに年々下がっていたが、緩やかな景気回復を受けて１９年は４３７万２千円と１０年ぶりに増加していた。
温室効果ガス25%減の鳩山発言 「絵に描いた餅」になる理由
民主党の鳩山由紀夫代表が、2020年時点での日本の温室効果ガスの削減目標を「1990年比25%減」と明言し、波紋が広がっている。この方針はマニフェストにも掲げられていたもので、「予定通り」とも言えるものだが、産業界からは早速、反発の声もあがっている。ところが、鳩山氏は、スピーチの場で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の『前提』」とも発言。温室効果ガスを大量に排出している米国と中国が温室効果ガス削減に消極的とされる中、このままでは公約が「絵に描いた餅」になりかねない。 すべての主要国が参加しないと「目標実行しない」？ 現段階で日本政府が公約している温室効果ガスの削減目標は、「2012年までに1990年比6%減」。ところが、現段階での日本の排出量は、すでに1990年比で9%増えているため、2年強で90年比15%減を削減しなければならないという厳しい状況に
サントリーが文化事業縮小 キリンと経営統合の影響？
キリンホールディングスとの経営統合を目指すサントリーホールディングスが、創業地である大阪市港区の「サントリーミュージアム天保山」を2010年12月末で休館すると発表し、波紋を広げている。サントリーは2代目社長で創業家出身の佐治敬三氏がサントリー美術館（東京都港区）、サントリーホール（同）など本業と離れた文化活動を展開。日本の「メセナ」（企業の芸術文化活動の支援）の先駆者として知られたが、キリンとの経営統合で「効率重視の経営にシフトし、サントリー伝統の企業文化が破壊されてしまうのではないか」との見方が経済界などから出ている。 サントリー美術館、サントリーホールなども収支は赤字 サントリーミュージアムは建築家の安藤忠雄氏が設計し、1994年にオープンした複合文化施設で、ギャラリーなど美術館の機能や巨大スクリーンによる映像施設などを備える。サントリーの美術館やホールが東京に集中したため、「サント
高速無料化の経済効果 「試算存在せず」はウソだった
高速道路無料化による経済効果を国土交通省が2年前に試算していたことが2009年9月7日分かった。それによると、一般道の渋滞解消などで、経済効果を2.7兆円と見込んでいた。これまで政府では「試算は存在しない」と主張しており、民主党に有利だとして公表しなかったとみられている。 高速道だけの経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるものの、車が流れやすくなる一般道が4.8兆円のプラスとなるという。
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