![市長の中止呼びかけも「無視」、学校が「組み体操」をやめない理由 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/856bb282e47f2b8fa963792acffd99d5ee6f2dbe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F10504.png%3F1571622606)
実際に働いている社員の生の声が見られる会社の「口コミサイト」。転職を検討する際に、社員や元社員が書いた評価をチェックして参考にする人も多いだろう。 しかし、そこに事実無根の書き込みをされた場合、会社側には投稿の削除に至るまで多大な費用と時間がかかる。しかも、それだけ労力をかけても投稿者の特定ができないことすらある。 「特に中小企業は、企業イメージが大きく損なわれ、転職希望者の減少につながってしまう。死活問題だ」。 こう語るのは転職サイト「転職会議」に名誉を毀損する口コミを書かれた印刷会社(東京都中央区)の社員。裁判で投稿削除が認められたものの、投稿者の特定に2年3カ月以上がかかった。「こうした現状に一石を投じたい」と取材に応じた。(編集部・出口絢) ●今回の経緯 印刷会社によれば、事案の概要は以下の通り。 (1)投稿の発見 2016年3月、社内の関係者が「転職会議」の同社のページで以下のよ
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。 ●原告側「違法行為をした事実はまったくない」 訴状によると、被告は2017年6月、神奈川県弁護士会に対して、神原弁護士ら複数の弁護士を対象として、弁護士法に基づく懲戒請求をおこなった。同弁護士会綱紀委員会は2018年4月、神原弁護士らを懲戒しないと判断した。 懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に
「週刊新潮」(4月19日号)が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑。4月18日夜に福田事務次官は辞意を表明したが、疑惑を改めて否定した。 一方、テレビ朝日は19日未明に記者会見を開き、福田氏のセクハラ被害を受けた女性が、同局の記者であることを公表した。女性社員は上司(役職は不明)に相談したものの、報道すると二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えられたという。判断したのはその上司一人だった。 同局は財務省に対して正式に抗議をする予定だというが、今回の被害に限らず、女性記者が取材先からセクハラ行為を受けることは、そう珍しくはない。 あるテレビ局の女性記者は警察を担当していた数年前、警察幹部からセクハラ行為を受け続けていた。女性は社内で同期一人だけにしか詳細を話していない。 「被害届を出すかどうかまで考えたけど、証拠も残っていないし、記者生命が終わりになるから泣き寝入
新潟県の米山隆一知事が4月18日夜、「週刊文春」で報じられた女性問題の責任を取り、辞職することを明らかにした。19日発売の「週刊文春」(4月26日号)は、米山氏が出会い系サイトで複数の成人女性に金銭を渡し、肉体関係を結んでいたと報じている。 米山氏は独身で、相手女性との詳細は不明だ。それでも何か法的な問題はあるのだろうか。援助交際の法的な問題について検討した。 ●援助交際って法的に問題ないの? 異性に対して金銭を渡して肉体関係を結ぶ「援助交際」。モラルをのぞき、この行為に関する法的な論点は、次の2つだ。 (1)売春は違法なのか (2)「援助交際」は売春と言えるのか ●「売春」は違法だが、刑事罰はない まず(1)の売春が違法かどうか。結論からいえば、買ってもダメ、売ってもダメ。しかし「違法だが、刑事罰はない」というのが、厄介なところだ。 「売春防止法」は、売春の定義を「対償を受け、又は受ける
「除夜の鐘がうるさい」「剣道の掛け声がうるさい」。生活空間で発生する音に関して、こうしたクレームが増えている。最近では、除夜の鐘をやめた寺や、掛け声を出さずに剣道の稽古をしている道場があらわれた。 東京都小金井市の曹洞宗「千手院」は、近隣住民から苦情を受けて、2014年から「除夜の鐘」を自粛している。いわゆる騒音問題にくわしいニッセイ基礎研究所の坊美生子氏によると、騒音問題の背景には、生活環境の変化があるという。根本的な解決策はあるのか、坊氏に聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史) ●一番大きな問題は「保育園」 ――騒音の対応はしないといけないのか? 騒音に関しては、苦情を言われたら、どうしても対応せざるをえません。というのも、環境基本法で、その基準が決まっているからです。想定以上に基準が低いので、生活音でもすぐに超えてしまう。「うるさい」と誰かが言うようになると、対応せざる
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