日本の不動産市場は長らく低迷が続いている。日本人の住宅取得能力は2001年をピークに下がり続け、バブル崩壊後の地価下落で、大企業にとっては土地資産保有のうまみがなくなった。 少子高齢化を見通せば、今後、内需のみで不動産市場の維持・拡大を図るのは困難だ。そこで今、不動産市場では、中国マネーへの期待が高まっている。 ついに「うちのマンション」もターゲットに 「中国企業が物件を探しています」――。 9月上旬、中古物件を探すチラシが東京都の城北地区のマンションにポスティングされた。中国企業が従業員の社宅を探しているというそのチラシは、テレビコマーシャルでもおなじみの大手不動産会社が作ったものだ。 このチラシを見て、複数の住人が色めき立った。住人のAさん(42歳)は、特に「至急、売却物件を探しています」の文言に心が揺れた。 「10年も過ぎると中古マンションは売りづらい。即決で買ってくれるという話は魅