ロシアによるウクライナへの軍事進攻が始まってからすでに1年半が過ぎた。ロシアは戦時国際法に違反する無差別攻撃を行い、ウクライナ側には民間人と兵士を合わせて多くの死傷者が出ている。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45）は8月24日、旧ソビエト連邦から独立した記念式典で、次のように述べ、ロシアと戦い続ける意志を示すとともに、改めて国民の団結を呼びかけた。 「我々はウクライナの独立を諦めないという思いで団結している。世界で何が起きても、自分たちの力で自国を守らなければならない。我々は必ず勝利する」 こうした前向きな姿勢が国内外で評価されていることは間違いない。 米ハーバード大学ウクライナ研究センターのセルヒー・プロヒー所長は、「ゼレンスキー氏は驚くほど優秀な戦時の大統領であり、平時よりもはるかに機能的に力を発揮している」と評価した。 一方で、ゼレンスキー氏の「別の顔」がいま表出してきてもい

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

書店のビジネス書コーナーでは、コンサルタントが執筆した様々なノウハウ本が人気を集めている。しかしそれらの本を読んだとしても、誰もがコンサルタントと同様のビジネススキルを身につけられるとは限らない。20年以上にわたり戦略コンサルティングに携わってきた中村健太郎氏（FIELD MANAGEMENT STRATEGY 代表）は、著書『コンサル脳を鍛える』の中で「身につけるべきスキルが正しくても、適切な鍛え方をしないとスキルは身につかない」と指摘する。ビジネススキルを高める、コンサルファームならではの教育法とは？ （＊）本稿は『コンサル脳を鍛える』（中村 健太郎著、BOW&PARTNERS）から一部を抜粋・再編集したものです。 コンサル人気の理由 近年、就職先として、就活生の間で最も人気な業界の一つが、コンサルティング業界です。特に、東大、京大、一橋、東工大、早慶など、一流と言われる大学の学生の間

フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？　失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑　波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、

9月6日、東京都世田谷区の保坂展人区長は、定例記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=2z9QF68SsSA&t=656s）の中で、保健所が確認した陽性者全員に対して大規模な「新型コロナウイルス感染症・後遺症」の聞き取り調査を実施、その結果を発表しました。 本稿はその直後、どのメディアも報じないため9月6日夜に速報として準備したのですが、ゲラ確認時に事故があったようで記事の公開までタイムラグが生じてしまいました。 その間に、後追いの報道が続き、NHKや朝日新聞からも大まかな内容は報道されました。その詳細に踏み込んで検討したいと思います。 日本の自治体としては初めてのことだと思います。発表された結果の中で、最も注目すべきは「後遺症がある」と答えた人が　48.1％に上ったことです。 大まかに言えば2人に1人は「何らかの後遺症があった」と答えている。ここに注目せ

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

新しいソフトウェア開発方法論「アジャイル開発」の一手法である「スクラム」の源流は、日本発の論文にあった。その論文著者の一人、野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授、中小企業大学校総長）が語る「アジャイルの真髄」とは何か。（JBpress） 新しいソフトウェア開発手法として、さらに組織変革やビジネスの革新手法として注目を集めている「アジャイル」。「スクラム」はその中で最も普及している具体手法である。その「スクラム」提唱者の一人ジェフ・サザーランド氏が着想を得る原点となったのが、日本企業におけるイノベーションの成功要因を研究した日本発の論文なのだ。 サザーランド氏が、その論文を竹内弘高氏（現ハーバード・ビジネス・スクール教授）とともに執筆した野中郁次郎氏に実際に対面したのは、「スクラム」を提唱してから時間が経った2011年だった。サザーランド氏が着想を得た論文の中核部分は何か、またどのような経緯で対面

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。 これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。 戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。 XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。 図2　戦闘機用ジェットエンジンの出力比較（アフターバーナー使用時）

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

不足する労働力の補完役として期待されるRPA RPAとはRobotic Process Automationの略。 IT技術が進化し、人間を介した業務がコンピューターや産業用ロボット等で代行されるようになってからも、これだけは人間にしかできないという高度な業務、あるいはシステム開発の費用対効果で人間がやるしかないと考えられていた煩雑な作業を、ルールエンジンやAI、機械学習等の認知技術を駆使して業務を自動化、代行する仕組みのことである。 主としてホワイトカラーの業務を代行するのに適しているとされており、間接部門のルーティンワークも代行可能となる。人間を補完して、代わりに業務を代行することから、「仮想知的労働者（Digital Labor）」とも呼ばれている。2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、あるいはもしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると予測されている。 少子高齢化が進む日本

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

日本の製造IoTの現状 現在、日本におけるものづくりへのIoTの活用は、「第1次ものづくりIoTブーム」とでも呼ぶべき活況を呈している。 日本におけるものづくりIoTの特徴は、IoT導入の受益者が製造現場であり、見える化・解析・対策のループが製造現場の中に閉じた、いわば「現場カイゼンのIoT」となっていることにある。 このような現場カイゼンのIoTは、日本流の問題解決能力の高い「現場」に、より高度な問題解決を支援するデジタルツールを導入する活動と同義である。欧米企業に対して出遅れた感のある工場IoTの取り組みではあるが、欧米企業へのキャッチアップは十分に可能ではないかと期待している。 現場カイゼンのIoTで用いられるデータは、連続した、アナログ的なデータである。生産設備やヒトの動きを時系列で把握し、これを見える化する、あるいは機械学習などにより傾向を分析し、異常値を発見・予測することが典型

ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。

小数導入に成功した偉人ステヴィン 小数の考え方はネイピア（1550-1617）とほぼ同時期のシモン・ステヴィン（1548-1620）によって考えられました。 ステヴィンの小数の表記法が普及することはなかったのですが、これが人類が初めて目にした小数でした。 現代人にとって、小数および小数点はあまりにも身近であるがゆえに容易な存在です。 小数がなかった時代を誰が想像できるでしょうか。しかし、人類は有史以来、ほとんどの時代を小数なしに生きてきました。私たちが小数を使い始めてまだ400年しか経っていないのです。それほどに、十進小数の発明は偉業と言えます。 ステヴィン小伝 シモン・ステヴィンは1548年にベルギーで生まれました。その2年後に、ネイピアがスコットランドで生まれています。ステヴィンはオランダ人です。 小数の概念という数学の業績に注目するならばステヴィンは数学者と言えます。しかし、彼が取り