真の失業率──２０１４年７月までのデータによる更新 - 備忘録
※CSVファイルに真の失業率の季節調整値（X-12-Arima、レベルシフト調整を含み、モデルは自動設定）を追加しました。（08/31/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％と前月よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は４．１％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．３ポイントまで縮小した。ただしこれは、真の失業率を後方１２カ月移動平均によって計算していることが寄与しており、足許の数字をみると、就業者（季調前月差、以下同じ）
もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
明暗分かれた電機大手8社の決算
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 電機大手8社の2011年度（2011年4月〜2012年3月）の連結業績が出揃った。 重電を柱とする日立製作所が2期連続で過去最高となる最終黒字を計上する一方で、パナソニック、ソニー、シャープといったテレビを主軸に据える企業が過去最大の最終赤字に陥るなど、明暗を分けた業績となった。 電機大手8社（日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ）合計の2011年度売上高は43兆7049億円となり、前年の45兆8991億円に比べて4.8％減。本業の儲けを示す営業利益は9622億円で、前年比43.2％減。そして当期純損失は、2010年度の3775億円の黒字からマイナス1兆1394億円の赤字と、実に1兆円を超える赤字と
名目と実質
実質と名目 名目と実質の違い † 「名目」という言葉を経済で使う場合、額面どおりのみたままという意味がある。普段、生活の中で目にする値といってもよい。 「実質」は、実際の価値を表し、お金の価値が不変であったと仮定したときの値である。この３０年間で、名目の給料は６倍になっているが、物価は３倍になっており、実質の給料は２倍になったことになる。 通常は、名目の値の方が、実質より大きいのであるが、逆転することがある。 これは、最近日本で起きていることであり、物価が下がるデフレが続き、お金の価値が上がっている。最近は、物価が２％近く下がっているため、ゼロ金利で名目の金利は０％でも、実質で２％の金利がつくのと同じである。 最近のように物価が変動しているときには、名目と実質の両方に目配りする必要がある。 名目金利と実質金利
マンデルフレミングモデル - Wikipedia
マンデルフレミングモデル（英語：Mundell-Fleming model）は、マクロ経済学におけるIS-LM分析の枠組みを海外部門に導入した、開放マクロ経済学のモデルである[1]。「マンデルフレミングモデル」は、ロバート・マンデル（1932年10月24日 - 2021年4月4日）とマーカス・フレミング（1911年 - 1976年2月3日）の2人の経済学者の名前をとっている。以下に解説するいくつかの仮定のもとで、固定相場制や変動相場制における金融政策や財政政策の国民所得に与える影響について、理論的なモデルを提示した。 基本的なモデル[編集] マンデルフレミングモデルは、IS-LMモデルに海外部門を入れて拡張したものであるので、価格調整が不完全な短期モデルである。マンデルフレミングモデル分析が当てはまる場合、おおむね短期では1年、長期で数年のタイム・スパンであると考えられている[2]。比較的
サブプライムローン
サブプライムローン（米: subprime lending）とは、主にアメリカ合衆国において貸し付けられるローンのうち、サブプライム層（優良客（プライム層）よりも下位の層）向けとして位置付けられるローン商品をいう。 サブプライムローンは証券化され[注 1]、世界各国の投資家へ販売されたが、米国において2001 - 2006年ごろまで続いた住宅価格の上昇[2] を背景に、格付け企業がこれらの証券に高い評価を与えていた。また、この証券は他の金融商品などと組み合わされ世界中に販売されていた。 しかし2007年夏ごろから住宅価格が下落し始め、サブプライムローンが不良債権化した（サブプライム住宅ローン危機）。これと共にサブプライムローンに関わる債権が組み込まれた金融商品の信用保証までも信用を失い、市場では投げ売りが相次いだ。 この波紋から2008年終盤にはリーマン・ブラザーズ倒産によるリーマン・ショ
サブプライムローン,証券化
前回の続きでサブプライムローン問題です。 前回のおさらい 。サブプライムローンは信用度の低い人向けのローンで利息が高いことに加え住宅価格の上昇で支払いが滞っても担保の住宅が、値上がりするので住宅ローン会社としては貸すことにかなり魅力のあるローンです。 住宅ブームと高利息で住宅ローン会社はかなりの利益をだし、さらに儲けるためにサブプライムローンを証券化します。 サブプライムローンの証券化 住宅ローン会社は現金を貸すことで返済してもらうまでは、会社の現金が少なくなります。貸しているお金を回収するのには数十年かかるのでその間は、現金が足りなくなるとそれ以上はお金を貸すことが出来なくなってしまいます。 それでも貸したい住宅ローン会社はサブプライムローンを証券化するのですが仕組みはこうなります↓ まずは住宅ローン会社がサブプライムローンでお金を貸します。 ↓ サブプライムローンを証券として売ります。
中共のバブル崩壊は「上海万博」の前か、それとも後か - 陸奥月旦抄
マスコミは、シナ・中共のＧＤＰが日本を追い越すと宣伝に忙しい。我が国の自動車やエレクトニクス関連の大企業が、続々とシナ大陸へプラントを建設する話も伝えられている。あの国の年間自動車生産台数は、ＧＭやトヨタを抜いて１０００万台強、今や世界一だそうで、なお続伸中とのこと。 今夏から半年間開催される「上海万博」は、急ピッチで各パビリオンの建設が進んでいる。期間中は、「大阪万博」（１９７０）を越える入場者を見込むとの触れ込み。我が国政府のパビリオン＜紫蚕島＞（かいこじま）は、既に本体が完成し、３月末まで内装や飾り付けが行われる。 同万博のマスコットキャラクター、海宝（ハイバオ）に会いに行こうと日本人も沢山押しかけるだろう。日本人は、お祭りが好きだし、年配層は結構カネを持っている。ツアー用の上海行き臨時直行便が、地方空港から飛び立つかも知れぬ。 上海への観光客は、現地通貨「人民元」を使うはずだ。気を
利子 - Wikipedia
マラウイの銀行店頭での、預金口座と融資の金利を示した表示 利子（りし、英: interest）とは、貸借した金銭に対して一定利率で支払われる対価。 利息と同じ意味で使われるが、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることがある。また、銀行預金では利息と呼ぶ（ゆうちょ銀行では利子と呼ぶ）。法律用語としては利息を用いるのが通常である。 米の貸し借りの対価として支払われる「利子米（利米）」のように利子は金銭以外で支払われる場合もある。このような実物を対価とする利子を実物利子、金銭を対価とする利子を貨幣利子あるいは金利と呼ぶ[1]。 経済学的な定義では『将来時点における資金の、現在時点における相対的な価格』をいう。 もっとも、実際の金融取引における利子の本質については、上記の定義のように単に金銭の時間的な価値のみで説明するのではなく、それに加えて金融機関の提供するサ
インフレ率とは
インフレ率とは、去年に比べてどれくらいインフレになったかをあらわした指数です。去年と変わらない場合はインフレ率は0パーセントです。去年より3パーセント物価が上昇すればインフレ率は3パーセントとなります。 逆に去年に比べて物価が安くなればインフレという言葉は使わずにデフレという言葉になります。日本は長い間物価が安くなるデフレが続きました。 経済成長の面から言うと年数パーセントインフレ率が上がっていくのがよいといわれています。理想的なインフレ率のことを期待インフレ率と勘違いしている人もいますが、これは違います。期待インフレ率は、将来予測されるインフレ率のことで、多くの人が理想的だ、と考えるインフレ率ではないのでご注意ください。 インフレが進むと物価が上昇するので相対的に貨幣の価値が下がったことになります。バブル崩壊後、日本ではデフレが進み、いろいろなものの値段が下がりました。土地や株などの資産
国内総生産 - Wikipedia
国別GDP（2016年）[1] 上段がMERベース、下段がPPPベース。単位は10億ドル。名目ベースでは先進国の値が高く、PPPベースではインドや中華人民共和国などの新興国やアフリカなどの発展途上国の値が高く表示されやすいことが読み取れる。 国内総生産（こくないそうせいさん、英: Gross Domestic Product、GDP、独 :Bruttoinlandsprodukt、BIP）は、一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと[2][3]である。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう[4]。名目総GDPともいう。 以前は、景気を測る指標として国民総生産 (こくみんそうせいさん、英: Gross National Product、GNP)が用いられていたが、1993SNAの導
国民経済計算 - Wikipedia
国民経済計算（こくみんけいざいけいさん、英語: System of National Accounts、SNA）とは、一国の経済の状況について、生産、消費・投資などのフロー面や、資産、負債などのストック面を体系的に記録したもの。 国際連合は、各国の経済活動を比較できるよう統一した基準を定めており (United Nations System of National Accounts, UNSNA) 、国民経済計算はこの基準に基づいて作成されている。最新の基準は2008年に採択された2008SNAとなる。 国民経済計算では、生産と所得の分配状況や、所得をどこから受け取りどこ向けに消費したか等を見ることができる。なお、実質経済成長率の指標としてよく使われる国内総生産 (GDP) は、1993SNAの中の項目の一つ。 日本における統計[編集] 日本は2016年（平成28年）7-9月期の第2次速報
景気後退 - Wikipedia
景気循環 景気後退（けいきこうたい）やリセッション（英: recession）とは、景気循環の局面のうち、景気が下降している状態を言う。景気循環の考え方によって、1つの循環を2局面（景気拡張期、景気後退期）と4局面（好況、後退、不況、回復）で分割する考え方があるが、2局面で考えた場合の景気後退期、4局面で考えた場合の後退と不況[注釈 1]がこれにあたる。半衰退期とも言う。 景気後退とは、上述の通り景気が下降している状態を言う。より状態が悪いものを不況（不景気）と言い、一般的にはこちらのほうが馴染み深い用語である。さらに深刻な状態にあることを恐慌と言う。 景気後退の定義は考え方によって様々であるが、日本の場合は明確な定義はない[1]。その他、以下のような定義がある。 伝統的なマクロ経済学（テクニカル・リセッション） 一年のうち、ある国の実質国内総生産が2四半期以上連続して減少（対前期比）した
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
堀江貴文『公開会社法なる法律を作ろうとしている奴がいるらしいが』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そんな法律いらない。ていうか、法律作りすぎ。法律の仕分けをやってほしい。 それこそ、道路交通法だってあのスピード制限を厳密に守っているやつなど見たことがない。 行政処分という名の裁量が導入されてそれが警察官僚の利権になっている。天下り先が駐車違反の取締りをしている。あいつら正直むかつく。大体、駐車違反は事故防止の為に取り締まっているんだろうが、じゃああの道路わきの有料のパーキングメーターやパーキングチケットはなんだ。車の隙間から飛び出す子供の事故防止とかには全く逆行してる。単なる天下り団体の金稼ぎだ。 最近は新規上場する会社の元従業員とか
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海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感 (1/3ページ) - MSN産経ニュース