モスバーガー「厨房・ホール店員がマスク着けると叱責される」は本当？
モスバーガー公式サイトより モスバーガーの店舗で、接客や調理などを行うスタッフがマスクを着用しない、という話題が物議を醸している。なかには、「マスクを着けると叱責される」との情報もある。だが実際は、モスバーガー全体で統一的な取り扱いがあるわけではないという。 日本発祥のハンバーガーチェーン「モスバーガー」は、日本人好みの商品を開発し、素材を厳選し、注文を受けてから作る「アフターオーダー方式」や、環境に配慮した取り組みの数々が特徴だ。2024年4月30日現在で、国内1314店（加盟店1268、直営店46）、海外451店を展開する業界大手。2023年度通期の業績は、売上高900億円（前期比5.8%増）、営業利益27億円（前期は営業利益4100万円）を見込んでおり、コロナ禍の外食不況から脱したといえる。 そんなモスバーガーに関し、X上に投稿された文章が話題を呼んでいる。それは「近所のモスバーガー
ASKA、新型コロナ死滅する機械開発と発表し投資勧誘…医師が重症化の危険性を警鐘
ASKA公式ホームページより 歌手のASKA（62）が開発したという「水道水をオゾン水に変換する機械」が物議を醸している。水道水にオゾンを添加し変換した「オゾン水」を対象物にスプレーすると一瞬にして殺菌が可能になるというシロモノで、大学の研究機関で検証してもらい、殺菌力を検証したという。果たして、ウイルスや細菌が簡単に死滅する物質が「人体だけに影響がない」ということがあるのだろうか。この装置の安全性をめぐってインターネット上では賛否両論の議論が続いている。 事の発端は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、ASKAが先月、次のような内容の動画をYouTubeにアップしたことだった。 「一刻も早くこの機械を世界にお届けしたい! その一心です。世界の投資家の皆さん、ぜひ僕に投資してください。世界が助かります。いま世界は新型コロナウイルスの脅威の前になす術がありません。すべての匂いを無臭化してし
安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑
10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。 「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」 この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。 参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してく
私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話
電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い
格安＆高クオリティの「デニーズダイナー」、酷評され普通のファミレスになったワケ
「デニーズダイナー HP」より ファミリーレストランチェーンのプレミアム業態は、日本ではなかなか根付かない印象があります。 歴史を遡るとかつてすかいらーくグループがスカイラークガーデンズという高級ファミレス業態を展開していた時代があります。このスカイラークガーデンズは、イタリア料理を中心とする業態で、そのファミレスの域をはるかに超えた、商品やサービスのクオリティの高さは今なお語り草になっているほどですが、結局のところ店舗数はあっという間に頭打ち、その後ガストなどの低価格店に切り替わっていったりして、現在では一店舗も残っていません。ロイヤルホストの高級業態とも言えるシズラーは、一部で熱狂的なファン（私もその一人です）の支持を得つつ、現在では展開エリアも店舗数も縮小、都内に10店舗を残すのみとなっています。 そんななか、2018年末にデニーズは東京自由が丘エリアの八雲店を全面リニューアル、新た
ケンコーコム社長、突然の辞任劇の舞台裏 盟友・楽天との間に入った亀裂と誤算
後藤玄利・ケンコーコム社長と、三木谷浩史・楽天会長兼社長――。一般用医薬品のインターネット販売規制で、国を相手に裁判で戦ってきた同志である。2014年6月にようやく改正薬事法が施行され、医薬品のネット市場が幕を開けた。 その立役者である医薬品ネット通販大手で楽天子会社のケンコーコム・後藤玄利社長が、10月下旬に開催予定の臨時株主総会で退任する。後任は、楽天マートの橘田尚彦社長（47）を迎える。10月30日付でケンコーコムの社長に就く。橘田氏は東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）出身で、12年に楽天マートの社長になったばかりだ。創立20周年を間近に控え、医薬品ネット販売解禁を実現した直後の突然の辞任劇となったが、背景には何があったのか。 後藤氏の実家は、痛み止め薬「後藤散」で知られるうすき製薬。同社商品「霊芝飲料」を通信販売するために1994年11月、ヘルシーネット（現・ケンコーコム）を設立。2
親族に20億円騙し取られた森光子、実兄のせいで数億円失った江川達也…家族とお金の話
家族や親戚が集まる8月のお盆が近くなると、多くの雑誌で組まれるのが相続特集だ。 「婦人公論」（中央公論新社／8月7日号）は、『介護、相続、収入格差 きょうだいとモメないために』という特集を組んでいる。 「同じ家に生まれたきょうだいでも、進む道はそれぞれ。年を重ねるにつれて生き方や価値観の違いが大きくなるなか、親の老いとともに『介護』や『相続』という問題が生じてきます。さらに、収入や金銭感覚の差など『お金』が事をややこしくして……。人生後半に待ち受ける、きょうだいどうしのトラブル。早めの準備と心構えで、最悪の事態を回避しましょう」という内容だ。 特に有名人が家族に食い物にされていくエピソードがすさまじい。 森光子氏、消えた20億円の遺産 まず、特集記事『「渡鬼」5姉妹の相続問題は？ 信用しながら安心できない身内ならではの難しさ』では、人気テレビドラマ『橋田壽賀子ドラマ 渡る世間は鬼ばかり』（
テレビのやらせ批判は間違い？その実態と生まれるカラクリ 情報番組で横行するステマ
テレビ番組におけるやらせの発覚が後を絶たない。昨年から今年にかけて話題になったものだけでも、情報番組『スッキリ!!』（日本テレビ系）やバラエティ番組『ほこ×たて』（フジテレビ系）などが記憶に新しく、これ以外にもしばしば、発覚が報じられている。過去に大きな騒動に発展したものとしては、07年、人気バラエティ番組『発掘！あるある大事典』（放送はフジテレビ系）でやらせが発覚し、番組打ち切りと制作担当の関西テレビ社長の辞任、さらに同局は1年間の民放連除名という放送免許取り消し一歩手前の重い処分が下された事件もあった。 やらせが発覚するたびにテレビ局は世間から批判を浴び、謝罪に追い込まれるケースも多いが、そうしたやらせ批判に異を唱えるのが、元フジテレビアナウンサーで現在フリーの長谷川豊氏である。今回は5月に『テレビの裏側がとにかく分かる「メディアリテラシー」の教科書』（サイゾー）を上梓した長谷川氏に、
“加害者”家族の現実 失われる日常、自殺、退職、執拗な脅迫…広く親戚にまで影響 | ビジネスジャーナル
連日、殺人などの事件がメディアで報じられ、被害者家族の置かれた悲痛な状況もまた、しばしば大きく取り上げられる。その一方、ある日突然家族が犯罪を犯し、ときに“生き地獄”ともいわれる現実に直面させられる加害者家族の実態については、依然としてあまり知られていない。 昨年7〜9月に放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となったが、加害者家族の置かれる現実とは、一体どのようなものなのか？ 今回、『加害者家族』（幻冬舎新書）の著者で、NHK報道部ディレクターでもある鈴木伸元氏に、 「加害者家族となり社会から批判され、日常生活を送れなくなる現実」 「離婚や退職、自殺など、広く親戚の人生までも狂わせてしまう実態」 「ネットや手紙などで執拗に続けられる脅迫・嫌がらせ」 「生活
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
社員にしてみれば、「こんな給料ではやっていけない」よりも「このままでは身体をこわす」ほうが悩みはより深刻で、退職の動機としてはより強いはずだ。もし身体をこわしてしまったら転職もままならなくなる。「給料は安くても我慢するが、サービス残業は勘弁してくれ」と思っている人は、その逆の数十倍は存在するのではないだろうか。 「ウソつきは泥棒の始まり」ということわざがあるが、「サービス残業はブラック企業の始まり」と、あえて言わせてもらおう。 ●年俸制、裁量労働制、みなし労働時間制はサービス残業を正当化しない 世の中にブラック企業がもっと増殖してほしいと思っている人は、おそらく誰もいないだろう。親族や知人やその子弟が間違ってそんな会社に入り、苦しんだ末にやめて社会人生活の貴重な時間をムダにする姿など見たくないはずだ。サービス残業をさせる会社はブラック企業予備軍だと考えると、まずはサービス残業から退治して悪
石田東尾ダウン症告白に見る、高齢出産賛美の裏で中絶激増
タレント・石田純一（58）の妻、東尾理子（36）が、血液検査の結果、おなかの子にダウン症の可能性があることを明かしたブログには、賛否両論、大きな反響があった。 元マラソンランナーで熊本市議の松野明美（44）は、自身の次男がダウン症であることから複雑な胸中をにじませたものの、東尾のブログに寄せられた約5000件のコメントは、概ね好意的な内容だった。 しかし、医療界からは落胆と呆れ声が聞こえてくる。高齢出産のリスクを、まったくといっていいほど無視しているからだ。 現在40代のある女性神経内科医は、35歳で第三子を授かった。東尾より1つ下の年齢だが、周りの医師仲間は一様に「どうするの？」と心配顔だったという。ダウン症の発症確率は年間平均で約1/1000だが、母親の年齢との相関関係が強い。母親が ・20歳：1/1667 ・30歳：1/952 ・35歳：1/378 ・40歳：1/106 とリスクが上
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