「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
LEXコラム：スペインの苦悩 JBpress(日本ビジネスプレス)
先送りは欧州南部諸国の政府の特徴だった。本来何年も前にやっておくべきことを「manana（スペイン語で明日の意）」まで先送りするのである。最近はギリシャの債務水準が話題の中心だったが、それ以上に大きいかもしれないドラマがスペインで始まっている。 スペインでは、ギリシャ流の財政赤字が今年GDP（国内総生産）の12％を超えると予想されており、スペイン政府は今、公的債務が2012年にGDP比74％でピークに達すると語っている。現状でGDP比115％に達しているギリシャの債務水準とは程遠いものの、危機以前の水準の2倍に膨らむ計算だ。 このことは、スペインには財政を立て直す時間があることを意味する。幸いなことである。スペインの経済規模はギリシャの4倍に上るとあって、スペインで何か問題が発生すれば、その影響はより広く感じられることになるからだ。 政府が打ち出した緊縮財政計画の評価 時間があるにもかかわ
英国が陥った債務の泥沼 痛みを伴うデレバレッジングはこれから JBpress(日本ビジネスプレス)
過去10年間、GDP（国内総生産）比で見て債務が最も大きな伸びを示したはどの国だろうか。世界がサブプライム・ローン危機で揺らいでいた1年前であれば、ほとんどの投資家は米国と言ったかもしれない。そして最近では、致命的な債務負担に関連して、アイスランド、ドバイ、ギリシャといった国々が頭に浮かぶ。 しかし、マッキンゼーのコンサルタントたちを信じるとすれば、本当の債務の巨人は――少なくとも西側主要国の中では――実は英国である。マッキンゼーはデータを詳しく分析した結果、英国の民間債務と政府債務が現在、グロス・ベースでGDPの449％に達していると試算している。10年前の350％から大幅に増加した格好だ。 英国に拠点を置く外国銀行の債務を除いても、この比率はまだ380％で、日本を除くどの国よりも高い（15日に発行されたマッキンゼーのリポート*1によると、同じく債務が急増しているスペインが僅差で続く）。
短い睡眠・長い食事 OECD国際比較にみる日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
少し前の話になるが、経済協力開発機構（OECD）は2009年5月4日、「一目で分かる社会（Society at a Glance）2009」というリポートを発表した。睡眠時間から肥満率まで、様々な角度からOECD加盟国のうち18カ国の社会状況を比較調査したもので、興味深い内容を数多く含んでいる。 日本の新聞はこのリポートについての記事を掲載しなかったようだが、米ニューヨーク・タイムズが記事を書いたようで、それを中国の国際金融報が転載。さらにそれを人民網（人民日報オンライン版）の日本語ページが、「食べる速度が速いほど経済成長も速い？ OECD報告」という記事の形で紹介。食べるスピードが速い国、太った人が多い国ほど経済成長率が高い傾向があることがデータで確認された、とした。ただしそうした表面的な相関関係は必ずしも因果関係の存在を示すものではない点にも、この記事はしっかり言及していた。 2009
フランスの出生率、またも上昇 差別なき子供重視が国を富ます | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は、先ごろ発表になったINSEE（国立統計経済研究所）の報告に基づくもの。その資料にある様々な数字を挙げて、フランスのここ数年の「ミニベビーブーム」の様子を解説している。 まず、この数字は2008年出生のものだから、世界的な経済危機が及ぼす影響は、これにはまだ表れていないとしながらも、EUの国々全体としても、出生数は増加傾向にあるという。 中でも特にフランスが高い出生率を誇るということになるのだが、国立人口統計研究所の所長は、その要因を次のように分析している。 第1に、保育所の充実。子供を預けるのに親の負担が少ないうえに、施設のレベルが高い。 第2に、カップルの形態がフレキシブルで、婚外子が受け入れられやすいこと。 第3に、40歳以上の女性の出産が増えたこと。 第2、第3の理由については、INSEEの数字に明らかだ。 婚外子の比率は51.6％にも達する
2つのキリスト教国の行方 ロシアとグルジアの歴史的な愛憎関係 | JBpress (ジェイビープレス)
春の訪れとともに、キリスト教徒はイエス・キリストの復活を毎年盛大に祝う。ギリシャ正教系の教会では復活大祭あるいはパスハと呼ばれ、今年は4月19日に開催された。大祭の名の通り、大変重視されている。 ロシアではモスクワの救世主ハリストス大聖堂で就任して間もないキリル総主教の指導の下、大勢の信者が祈りをささげた。その中にはメドベージェフ大統領とプーチン首相の姿も見られた。 この大聖堂は1931年にスターリン体制下で破壊されたが、ソ連崩壊後に再建されたものであり、ロシアにおける正教復活のシンボル的な存在である。奇しくも大祭前日の4月18日に筆者は東京・五反田の立正大学で開かれたユーラシア研究所（旧ソビエト研究所）の改称20年記念シンポジウムで、スターリンの母国グルジアとロシアの関係などについて講演する機会を与えられた。 今回は、ともに正教徒が住民の多数を占める両国を例に取りながら、宗教問題や国家間
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