バインミーはベトナムのフランスパンを使ったサンドウィッチ。パリパリッとした薄皮とモチモチ～とした生地が特徴で、レバーパテやなますが入っている。すごく美味しい。 庶民に愛される定番の朝ごはんで、露店や屋台なら高くても100円程度という価格だが、そんなバインミーを100ドルで提供するお店があると聞いた。100ドルって、執筆現在で11,325円だ！通常の113倍だぞ。いやいや！えー？どーしてそんなものつくっちゃったの？？ 食べに行った。感動した。味にもだけど、シェフの思いに感動した。

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損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能（AI）などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。三井住友海上の持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングス

エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗（2017年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX 【12月28日 AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本物の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、発行元は27日、同誌を店頭から回収した。 問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール（Bayard）が5～8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ（Youpi）」。 その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所（例えばイスラエルや北朝鮮など）もあります」と記載されていた。 バイヤールのパスカル・リュフナック（Pascal Ruffenach）氏はAFPの取材

イスラエル、「トランプ駅」命名検討＝エルサレム首都認定を称賛 エルサレム旧市街のユダヤ教聖地「嘆きの壁」を訪れるトランプ米大統領＝５月２２日（ＥＰＡ＝時事） 【エルサレムＡＦＰ＝時事】イスラエルのカッツ運輸・道路安全相は２７日、エルサレム旧市街にあるユダヤ教聖地「嘆きの壁」付近に建設予定の駅を「ドナルド・ジョン・トランプ駅」と命名する意向を明らかにした。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて「歴史に残る勇気ある決断」を称賛するためだという。 【ニュースを探るQ＆A】首都エルサレム、何が問題？＝米の認定に各国が反発 カッツ氏は２６日、テルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道を旧市街まで延伸し、「嘆きの壁」に隣接する駅を建設する計画を承認した。鉄道は２０１８年に完成予定。 トランプ氏のエルサレム首都承認をめぐっては、東エルサレムを将来の首都と位置付けるパレスチナ側と、

人気漫画「ワンピース」の内容を発売日前にインターネットに載せた被告の男に２５日、有罪判決が出た。「ネタバレサイト」として閲覧者を集め、広告料収入を得た事件。なぜ、発売日前に雑誌の内容を載せられるのか。 熊本地裁で著作権法違反の罪で懲役１年６カ月執行猶予３年、罰金５０万円の判決を受けたのは沖縄県の男（３０）。２０１２年ごろから、ワンピースが連載される週刊少年ジャンプ（集英社）を発売前に入手し、スキャンした画像数枚とストーリーがわかる文章を合わせてサイトに掲載して著作権などを侵害した。１７年７月までに広告料収入約７千万円を得たとされる。著作権法に詳しい小林利明弁護士によると、漫画の１コマにも著作権が発生するため、多くの人が見られる状態でネットに公開すれば著作権法違反に問われうるという。 集英社によると、１９９７年に連載が始まったワンピースはこれまで８７巻が発行され、累計発行部数４億３千万部の超

【AFP＝時事】ベネズエラの報道機関の主要労組である「SNTP」は27日、同国で今年、新聞社やテレビ・ラジオ局など70のメディアが閉鎖に追い込まれた上、記者に対する暴行も増加したと発表した。同組合はニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権が報道機関を「封殺」しようとしていると非難している。 【写真】同僚殺害のイスラム過激派系ジャーナリストを処刑、ソマリア SNTPによると、ここ1年でラジオ局46社、テレビチャンネル3局、新聞およそ20紙が閉鎖され、さらにジャーナリストに対する暴行が498件、逮捕が66件あったという。 ベネズエラはハイパーインフレに加え、食料・医療品など、慢性的な生活必需品不足に陥っているが、同組合はマドゥロ政権が悪化する経済や社会状況への不満をどんな犠牲を払ってでも抑え込もうとしていると指摘している。 また、暴行のほとんどは今年4月から6月にかけて行われた反

車2台と衝突し土手から転落…酒気帯び運転の男を現行犯逮捕　基準値の2倍以上のアルコールを検出　広島市 広島市で14日、中央線をはみ出した車が車2台に衝突し、川土手から転落した。車を運転していた男からは基準値を超えるアルコールが検出され、現行犯逮捕されている。14日午前9時すぎ、広島市安佐北区の県道で建設作業員…

中国のスマートフォン（スマホ）大手であるOPPO（オッポ、広東欧珀移動通信）が、日本に参入する。2018年春にも通信会社を自由に選べるSIMフリー端末の国内販売を始め、大手通信会社での採用も目指す。中国国内や新興国で販売を拡大してきた中国スマホが品質を磨き、プレミアム市場である日本に挑戦しはじめた。オッポはこのほど日本法人を設立した。4月までに「格安スマホ」を主力とする仮想移動体通信事業者（M

持続性の高い公共交通機関を整備している都市は香港――。この秋、世界100都市を対象に行った調査でこのような結果が明らかとなった。では、香港の街の足はどのように優れているのだろうか。現地を訪れ、その特徴を探ってみた。 この調査は、英語でSustainable Cities Mobility Index（直訳すると、持続可能性のある都市の交通インデックス）といい、オランダの大手建設コンサルティング会社であるアルカディスが、英国の民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）に委託して行っているもの。審査基準は「人々（社会への影響）」「地球（環境への影響）」「利益（経済への貢献）」の3カテゴリーの評価を総合し、世界の100都市についてランキングを行っている。 香港は3つのカテゴリーのうち、「人々」が世界でトップだったことに加え、収益性の高い交通機関の運営を行っていることから「利益」の

中国人観光客を対象にした違法白タクが日本各地で摘発されていることが社会問題になっている。これはインバウンドビジネスにまつわる重要な課題だと言えるだろう。 普通の自家用車をタクシーとする白タクや、いわゆる運転手付レンタカー（レンタカー利用の旅行者に対して運転手を手配する）は、検挙しにくいこともあり、余計に問題になっている。最近では、「白タクに乗らないでください」キャンペーンや、白タクを検挙したというニュースも散見する。 ちなみに、「白タク」という名称は営業許可を受けたタクシーは緑地のナンバープレートをつける必要があるが、無許可の場合、自家用車と同じ白地のナンバープレートでタクシー営業をしていることが由来となっている。 「白タク」はもちろん違法だ。道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる「白タク」を禁じており、運転手は「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」などが科される。タクシー事業の営業

モアイ像で知られるチリのイースター島。一番近い有人の島との距離が2000kmもあるという絶海の孤島には、その神秘に魅せられて多くの観光客が訪れる。しかしその島で独立運動が起こっていることはあまり知られていない。 筆者が最初に独立運動の存在を知ったのは、2016年3月にモアイ像を見るべく島の国立公園内をドライブしていたときのことだ。島のあちらこちらで赤い小舟のようなシンボルがプリントされた布切れがはためくのを目にした。 地元の人に聞いてみると、その小舟のシンボルはこの島に住む先住民ラパヌイの人たちの伝統的な木彫りの胸飾りをモチーフにしたもの（舟ではなく月を形取ったものだそうだ）で、ラパヌイの一部の人々が自治権とチリからの独立を求めて立ち上げた非公式団体「ラパヌイ議会」の旗にも用いられているという。 今やチリ人のほうが多く住んでいる 国立公園内を横断する道路が島の真ん中あたりに差し掛かったとこ

アメリカの世論調査で最も尊敬する存命の男性は誰か尋ねたところ、オバマ前大統領が１位となり、首位になることが多い現職の大統領であるトランプ大統領は２位でした。 それによりますと、最も尊敬する存命の男性は誰か尋ねたところ、１７％がオバマ前大統領と答え、オバマ前大統領が１０年連続で１位となりました。一方、トランプ大統領は１４％で２位でした。 ギャラップは「現職の大統領が最も有名なため、これまでの調査では首位になることが多かったが、トランプ大統領は人気がないため、栄誉を得られなかった」と分析しています。 また最も尊敬する存命の女性は、クリントン元国務長官が９％で１位で、トランプ大統領の夫人のメラニア氏は１％で７位でした。 南部フロリダ州の別荘で年末年始の休暇を過ごしているトランプ大統領は２７日、近くの消防署を訪れ、隊員らを激励するとともに、税制改革の法律を成立させたことなどを誇示しましたが、支持率

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部下たちの退職を防ぐために いよいよ年の瀬、私の連載も本年最後の更新です。今回は本年一年を総括する意味を込めて、私がかねてより懸念に思っていることをお話してみましょう。 私は、「市場やお客様は“分秒の単位”で変化し続けている」とよくいいます。わが社の社員に向かっても、セミナーや講演でもいいます。そして原稿にも書く。その意とするところはこうです。市場やお客様が急速に変化を続ける以上、それと同等のスピードで考えかたやビジネスのやりかたを変えていかなくては、あっという間に見放されて売上を落とす…、と。 しかし、私の懸念は、このことをあまりにも頻繁に主張しすぎたために、「対市場」・「対お客様」の変化「だけ」を見ていれば充分だという誤解を、わが社の管理職に与えてしまったのでは、ということです。 企業の競争力は働く人を確保できているかどうかに依存する 私はこんなことも付け加えていわなくてはならないと思

アマゾンジャパンに措置命令＝二重価格で割安見せ掛け－消費者庁 「アマゾンジャパン」に対する景品表示法違反の措置命令について説明する消費者庁の笠原慎吾上席調査官＝２７日午後、東京・霞が関 不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は２７日、ネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）に対して、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 イエローハットに措置命令＝二重価格表示で違反 消費者庁によると、同社はウェブサイトの商品ページで、メーカー小売価格より高かったり根拠がなかったりする金額を「参考価格」として掲載。実際の販売価格との差を大きくすることで、割引率が高いように見せ掛けていた。 違反認定したのは、２０１４年１０月～１７年７月にかけて参考価格を表示していたクリアホルダーや甘酒など５商品。販売価格が６００円程度の甘酒の参考価格を３７８０円と表示するなどしていた。 ア

毛沢東語録。中国の四川省成都付近にて（2012年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Mark RALSTON 【12月27日 AFP】中国で、毛沢東主義の左派系知識人が当局によって拘束される出来事があり、学者や学生、記者など数百人が釈放を求める嘆願書に署名した。今回の件は、市民社会における政治的意見の取り締まり範囲が、同国政府によって拡大されたことを示すものとみられる。 嘆願書によると、名門北京大学（Peking University）の卒業生、張雲帆（Zhang Yunfan）さんは先月、「社会秩序を乱す大規模な集会を企画した」として同国南部の広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）で拘束されたという。 中国では、人権および民主主義を推し進めるといった「右派」的な活動により、弁護士や活動家らが多数収監されているが、この一件はあらゆる立場からの「転覆計画」を

こんにちは。今日は短いので安心してください　おれももうつかれた。だめだ。玉置さんが同ネタでもっとわかりやすいエントリをアップしています　玉置さんがトークイベントをやるそうで、玉置さんの日本語は冗談と真面目の気配が一瞬わからないので、ソロトークはすごいことになりそうな気がします そういや昨日のエントリにワッキーのイベントの告知入れるの忘れてた　やるそうです　そのゲストはなぜだ、今度よく訊いてみます BE-PALというアウトドア誌があります　今月売りのBE-PALになぜかVitamix変態料理の記事が載ることになり、玉置さんのしわざですが、これは仕事場氏でVitamixがめっちゃ撮られようとしているところです これは鶏ガラと水です ヨッシャー はい はい 鶏よりハードな動物の骨をやってはいけない　Vitamixが負けてしまうであろう タイワンガザミですね　同行カメラマンの宮さんが用意したもので

SPINDLEは金銀取引のオンラインサービスを提供するBullion JapanのCEOである平井政光が率いる、金融に特化したコンサルティング集団・Blackstar&Coが手がけるプロジェクト。SPINDLEに感銘を受けたGACKTは、コアメンバーとして立ち上げ当初から関わっていた。 12月26日にアメリカ・ニューヨークからアップしされたGACKTのオフィシャルブログのエントリーによると、仮想通貨を「インターネットの出現以上の、世界の最大成長産業」とし、世界から取り残されていく日本経済の落ち込みに危惧したGACKTが「唯一の手段として仮想通貨に着目し、多くの人に仮想通貨における投資の優位性に気づいてもらうために広告塔としてではなく、一事業者として本気で関わった」とのこと。 SPINDLEの公式サイトでは大城ガクトのプロフィールが公開されており、「2012年にマレーシア・フィリピン・香港に

これらの記事の続きです。 http://delete-all.hatenablog.com/entry/2017/05/22/200000 http://delete-all.hatenablog.com/entry/2017/09/07/203505 先日、新卒入社した会社で心身を壊し、以来２０年間引きこもりをしていたＦと地元スーパーの総菜コーナーで偶然会った。Ｆと顔をあわせるのは夏に同じスーパーで会って以来、話をするのは社会復帰を目指して動きはじめたと彼の母親から聞いて電話をかけて以来になる。２０年前、Ｆが引きこもり状態に陥ったと知ってから、ずっと気になってはいた。ただ、自分がＦに対して出来ることの少なさから、後ろめたさを覚えつつ、特別なアクションを起こさなかった。今はその時期に会わなくて良かったとさえ思っている。駆け出しの営業マンとして走り回っていた２０代の僕は、引きこもり続けるＦを

金相場が徐々に落ち着きを取り戻しつつある。 10月半ばから12月初旬にかけて、金相場は1トロイオンス＝1265〜1300ドルのレンジ内にとどまっていたが12月中旬にはこのレンジを下抜け一時は1241ドル台と、約4カ月ぶりの安値をつけた。だが、現在は1280ドル前後と、反発して推移している。 米国株堅調の中でも、金の下値は限定的 投資家は、米国株が堅調に推移していることもあり、一時は金離れの動きを強めたようだ。12月6日には、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことなどで、中東の地政学的リスクの高まりが意識されたものの、安全資産である金は反応薄で買われなかった。 だが12月12・13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）をきっかけに価格は出直りつつある。FOMCでは、2018年以降の米国のGDP成長率が上方修正されるなど強気な経済見通しが示されたものの、ほぼ事前の

遠藤 誉（えんどう・ほまれ） 1941年、中国吉林省長春市生まれ、1953年帰国｡東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授。理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員教授などを歴任。最新の著作は『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』。主な著書に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）『チャーズ　中国建国の残火』『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』（朝日新聞出版）など多数。 10月24日に閉幕した第19回党大会（中国共産党第19回全国代表大会）では、党規約の改正が行われ、党の綱領として「習近平思想」が盛り込まれることが決議された。正式名は「習近平新時代中国特色社会主義思想（習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想）」という非常に長い文言で表現されている。 これまで党規約には、その政権が終わった段階で、新たに当該政権スローガンを明記する、という習慣があった。毛沢東思想

東京株式市場は、そろそろ「お正月休み」に入るわけですが、年明け2018年大発会の日本株のカギとなるのは、「休み中の海外市場の動向」、といっても過言ではありません。 日本株は「エネルギーを蓄えている段階」 大納会を含む週と、大発会を含む週との間で日経平均株価の日々の変動幅をみると、2011年以降の直近6年間は、すべての年で大発会の日の変動幅が最も大きいのです。これはお正月休み中の海外株式や為替の影響を、わずか1日で織り込むためです。米国のニューヨークダウ平均株価は、2万5000ドルを前に足踏みを続けています。しかし、足踏みといっても、さらなる上昇に向けての踊り場であれば心配することはなく、主要指数が再び史上最高値を更新するようなら、年が明けても日本株を売る理由はありません。 では日本の個人投資家にとっていちばんわかりやすい日経平均株価は、これからどう動くでしょうか。現在は12月相場の高値と安