朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線上の板門店で開かれた夕食会で、ケーキが入ったチョコレートを割る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Korea Summit Press Pool 【4月30日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は30日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談の実現により、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞の可能性が取り沙汰されていることについて、同賞はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が受ければよいという考えを示した。 27日に行われた南北首脳会談は、朝鮮半島（Korean Peninsula）の緊張緩和、また近く行わ

自民党どうぶつ愛護議員連盟のプロジェクトチーム（座長・山本幸三衆院議員）は、迷うなどして保護された犬や猫の殺処分を減らすため、飼い主を特定する個体識別用マイクロチップの装着を義務付ける動物愛護管理法改正案の骨子案をまとめた。関係者が28日、明らかにした。 チップの内容を読み取り、飼い主情報を記録したデータベースで飼い主を見つける仕組み。議員立法での早期の国会提出に向け、公明党や野党に賛同を呼び掛ける。 環境省によると、犬猫の殺処分は2016年度で計約5万6千匹に達する。同省は、チップや名札などの装着を呼び掛けているが、不徹底なのが現状という。

以前アズールレーンの韓国版パブリッシング会社(X.D. Global)からイラストの依頼をいただきました。 その依頼で描かせていただいたイラストが、2018年4月27日、アズールレーン韓国語版のログイン画像として公開されました。 公開から唐突、韓国一部ネット上のユーザーから 「Nardackは反社会的団体に同調している作家だ。 そんな作家のイラストをゲームに使うな」 という抗議がはじまりました。 ...

天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位に伴って元号が改められる「改元」まであと１年となり、各地の自治体は、文書やシステムといった分野で改元を見据えた対応に乗り出しています。 東京 大田区は、改元を見据え、先月から住民向けの文書について、これまで使っていた和暦に加え、必要に応じて西暦を併記することにしました。 例えば今月発行された住民向けの広報紙では、来年６月からスポーツ施設が休場するという記事で、「平成３１年」と「２０１９年」を併記しました。また、数年にわたる長期計画などでも、西暦を併記するということです。 一方、さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、５３種類のうち４６種類で書式の変更が必要だということです。 さらに、住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで、改元に対応する改修が必要で、大田区は、一連の費用としておよそ６０００万円

みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には

（ＣＮＮ） 英首相官邸は２９日、メイ首相がラッド内相の辞表を受け取ったことを明らかにした。ラッド氏は、内務省による移民への対応をめぐって批判にさらされていた。 英国では最近、第２次世界大戦後に元英領のカリブ海地域などからやってきた多数の移民「ウィンドラッシュ世代」の入国手続き書類を、内務省が処分していたことが判明した。 政府が不法移民への強硬姿勢を強めるなか、ウィンドラッシュ世代やその子どもたちの一部は在留資格を証明する書類がないために不法移民とみなされ、強制退去の危機に直面している。 ラッド氏は先ごろ開かれた委員会で退去人数の割り当てについて質問された際、認識していないと答えていた。しかし、英紙ガーディアンがこのほど公開したメモでは、ラッド氏が退去人数の割り当てを設定していた。 ラッド氏はこれまでにメイ氏とともに謝罪し、ウィンドラッシュ世代が今後も在留できるよう努めると議会に表明していた

政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。 株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から１週間ほどかかる。 見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料５万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、２４時間で登記できる。 日本の全ての

中級以上の韓国ウォッチャーなら韓国人の男女対立の激しさと現実を知ってる。 韓国の男女対立は日本より激しい。 大勢の男と大勢の女がネット上で直接物凄い激しさで罵り合う。 日本でも「フェミニスト」と名乗りながらただのミサンドリー発言やほぼ精神病みたいな発言を繰り広げてtogetterにまとめられる個体（直近ではhttps://togetter.com/li/1221143とか）が居るけれども、韓国のネットではあれぐらいは標準的な女性、一般兵卒というレベルになっている。ほんとだ。 というか韓国の標準レベルでも日本のエース個体より更に攻撃的で下品だ。 韓国の男を한남충（韓男虫）と呼び、彼らをあらゆる意味で世界最悪な男達としていて、自分達はその犠牲者である、というのが基本論陣。 あらゆる意味でというのは、韓国男性に対する攻撃が「エスコートマナー」「顔面」「身長」「性器のサイズ」「性的魅力の無さ」にま

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 人口の半分がゲーム愛好者とされる韓国で、「魔女狩り」が起きたという ある女性開発者のTwitter上での私的な行為に対し、男性社員らが解雇を要求 女性は性差別主義の男性を俗語で罵った投稿をリツイートするなどしていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

リンク Evernote アズールレーンの韓国パブリッシング会社(X.D. Global)との件に関しまして 2018年4月27日、アズールレーンの韓国パブリッシング会社(X.D. Global)から依頼をいただき、 描かせていただいたイラストがアズールレーン韓国語版のログイン画像として公開されました。 公開からすぐ、韓国一部のネットユーザーから 「Nardackは反社会的団体に同調している作家だ。 そんな作家のイラストをゲームに使うべきではない」という抗議をしました。 このネットユーザーたちの主張による... 88 users 17 リンク ライブドアニュース 韓国ゲーム業界で「魔女狩り」横行か 女性開発者への「検閲」 - ライブドアニュース 人口の半分がゲーム愛好者とされる韓国で、「魔女狩り」が起きたという。ある女性開発者のTwitter上での私的な行為に対し、男性社員らが解雇を要求。

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1987年5月3日憲法記念日。朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者2人が殺傷された。目出し帽をかぶった何者かは、一言も発することなく問答無用で散弾銃を発射し、当時29歳だった小尻知博記者は死亡、当時42歳の犬飼兵衛記者は危ういところで命はとりとめたものの重傷を負ったのである。 一連の事件はすべて未解決のまま 「赤報隊」と名乗った犯人は、この事件を含め、約3年にわたり襲撃事件や脅迫事件を実行した。朝日新聞本社銃撃、静岡支局爆破未遂、名古屋にある単身者寮での発砲、そして中曽根康弘や竹下登への「処刑予告」を含んだ脅迫事件など8件。だがそれらは全て、2003年3月に時効となった。記者が日本国内で政治的テロによって殺された唯一の事件の犯人は、闇に消えてしまったのである。 事件発生当初から、朝日新聞は特別取材チームを編成し、犯人を追い続けてきた。仲間の命を奪われた記者たちは、必死の取材活動に身を投じること

米国は世界中から資金が集まる、言わずと知れた株式大国である。世界取引所連盟（World Federation of Exchanges）の公表データによると、今年2018年1～3月の3カ月間の取引額は、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQの合計で9兆ドル強に達している。同期間の日本市場（1兆7600億ドル）、上海市場（2兆1382億ドル）と比べても、その規模の大きさは群を抜いている。 時価総額ではさらにその差が広がる。2018年3月末時点で日本市場は6兆2600億ドル、上海市場は5兆2000億ドル弱なのに対し、NYSEとNASDAQの合計は33兆ドルと圧倒的だ。米国では、ITやバイオなどを中心にベンチャー企業が続々誕生、さらなる飛躍を目指して株式を上場し、世界のトップへと成長していく企業も少なくない。 東洋経済では、『会社四季報』のアメリカ版である『米国会社四季報』を年2回刊行

農業取材を始めたころ、いくつかの先入観を持っていた。農業をダメにしたのは農協で、兼業農家は否定すべき存在、企業がやれば農業はうまくいく――の3つだ。この連載の1回目が「『兼業農家が日本を支えている』と強弁する罪」（2013年8月23日）というタイトルだったことを思い返すと、ずいぶんステレオタイプな見方をしていたものだと恥ずかしくなる。 農業の側からすれば、あまりにも偏った見方と思うかも知れないが、一方、農業を外から見ている側には今も似たような考え方が少なからずあるように思う。そして筆者にとってこの連載の継続は、そうした表面的な見方を現場の取材と発信を通して改めていくプロセスでもあった。 農協の中にはがんばっているところも、そうでないところもある。それは、会社組織になった農業法人も同じことだ。農協でときに見られる閉鎖的で同調圧力を求める体質は、農協という組織に根ざす問題というより、農村社会を

天皇陛下の少年時代の側近が書き残した日誌に、終戦直後の混乱期、将来の天皇をどのように育てていくべきか、側近らが模索を重ねた様子が詳しく記されていたことがわかりました。専門家は「平成の天皇制の原点を知ることにつながる貴重な資料だ」としています。 榮木元東宮侍従は、日々の出来事やほかの側近とのやり取りを日誌に記録していて、ＮＨＫは遺族から提供を受けて内容を分析しました。 連合国軍の進駐が始まる４日前の昭和２０年８月２４日には、本土決戦に備え軍や政府の中枢を移す予定だった長野県の松代が、天皇陛下の今後の生活の場として候補に挙げられていたことが記されています。 終戦直後、側近たちは天皇陛下の東京のお住まいや学習院の校舎などが空襲で焼けたため、安全に暮らし学べる場所の確保を迫られていました。 榮木元東宮侍従は同じ日の日誌に、教官の通勤をどうするのか、同級生も連れて行くのか、海軍兵学校がある広島などほ

今、入所後に使う私物に貼る名札シール作ってる所なんだけど、涙が止まらず明日に響きそうなので吐き出しておく。 今週の水曜日、同居してた要介護3のばあちゃんがグループホームに入所する事になった。足が悪く半分寝たきりで、認知症も進んできたばあちゃんを俺と父親で1年くらい騙し騙し介護してきたんだけど、入所の順番待ちをしていたグループホームから先週「急遽空きができたんですが、入所されますか」と連絡が来たのだ。先方からは以前、申し訳ないが空きができるにはまだ半年以上かかると思う、と言われていたので寝耳に水だったが、予期せず、介護生活からの解放と70年以上実家に住んでたばーちゃんとの別れがやってきてしまった。いつか来るとは思ってたけど、もっと先だとばかり思っていたので、まったく心の準備ができていなかった。ことの決定権は父親と叔母（父の姉）にあった。毎日主に世話をしているのはお前だからと、俺の意思も訊いて