MicrosoftやAdobe SystemsらPCソフト世界大手で構成するBusiness Software Alliance(BSA)は、2006年の国内の基本活動方針を「業界単位のソフトウェア棚卸し支援」とした。日本版SOX法(企業改革法)の導入などもあり、企業のコンプライアンス(法令順守)意識の高まりを受け、業界団体などを通じて適切なソフトウェアライセンス管理を支援する。 BSAの活動は(1)パブリックコメントなどを通じた政策提言、(2)違法コピーホットラインの開設や刑事・民事の両面による権利保護支援、(3)教育・啓発──の3つが軸。このうち「教育・啓発」に当たるソフトライセンスの棚卸し支援を具体化する。 BSAが昨年、違法コピーやライセンスの「再点検月間」を実施したところ、印刷・グラフィック関連の3業界団体から自主キャンペーンへの協力を要請され、「ここの企業だけではなく、業界単位
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