「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議 - CNET Japan
インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ
Google、IP電話を提供か
インターネット電話会社の最新の財務開示書類が、Googleが商用版ネット電話サービスの販売を開始するのではないかとの憶測を呼んでいる。 IT世界でのGoogleのロックスター的地位を考えると、もしそうなったらVoIP市場はきっと活性化するだろう。VoIPはインターネット接続を使って通話するためのソフトで、自由に入手できる。 現時点では、GoogleのIMソフト「Google Talk」を使ったVoIP通話は無料であり、主にGoogle Talkをインストールしたインターネット対応機器に限定されている。 1月30日、GoogleパートナーのVOIP Inc.が、Googleが年内にVoIP機能を投入する計画であることを明らかにした。 これは、GoogleのVoIPユーザーが固定電話や携帯電話と通話できるバージョンにつながるかもしれない。 Googleの観点からすると、これは2つの重要な目標を
グーグル村上社長「2009年には“人類の知”がすべて検索可能に」
東京国際フォーラムで31日に開催された「INTERNET Watch 10周年記念シンポジウム『インターネット Next Stage』」のセッション Part 2で、グーグル代表取締役社長の村上憲郎氏が登壇。「Google：これまでとこれから」と題し、検索サービスの現在、そして将来像を語った。 ● 最も優先度の高い利害関係者は“一般ユーザー” 村上氏はまず、コンピュータテクノロジー発展の推移の中で、Googleが目指す方向性を説明。「メインフレーム分野ではIBM、パソコンにおいてはマイクロソフトの存在が欠かせないと言われるように、インターネットと言えばGoogleと思い浮かべてもらえるようになりたい」と発言し、インターネット世界における圧倒的な存在感の確立のために、Googleは日々の業務を行なっている姿勢を示した。 それがどの程度達成できているかについて、村上氏は「世界におけるオンライン
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