投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ

リーマンショック後、世界の有力コンサルティング企業は、新しい事業の育成、その運営体制の企画、設計などに関する業務をIT先端企業などから受託してきた。そうすることで企業は迅速に、必要な業務運営の体制を整備できた。コロナ禍の発生によって、世界経済のデジタル化は一時的に急加速した。その結果、IT先端分野などで新しい業務運営の確立に必要なコンサルティング・サービスへの需要も押し上げられた。 しかし、競争の激化、世界的なインフレ進行、ウィズコロナへの移行、さらには世界的な金利上昇などを背景に、IT関連企業の成長期待は急速にしぼんでいる。すでに、米メタ（旧フェイスブック）などで、コンサル出身の経営幹部が要職を退いた。IT業界でのリストラは加速している。その成長を取り込んだコンサル業界などにもより強いリストラ圧力がのしかかろうとしている。 過剰投資、過剰採用を抱えたIT企業の退潮 足許、米国を中心に急速

若者と中高年ではネットの使い方が違う。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「若者はグーグル、中高年はヤフーを使う傾向がある。中高年はヤフーでネットデビューしており、そのままになっているようだ」という――。 オトナ世代が使うのはヤフーとLINE 大学の授業でZ世代である20歳前後の学生たちと、保護者である40、50代のオトナ世代のネット・SNS・端末の利用状況を比較するレポートを出した。すると、「n=1」（個人に集中した分析方法）にもかかわらず、Z世代とオトナ世代の違いがはっきりと現れる結果となった。 学生の多くはグーグル派で、SNSはLINEはもちろん、InstagramやTwitter、TikTokやDiscord、Zenlyなども使いこなしている。一方のオトナ世代は、「検索サービスはヤフー、SNSはLINEのみ」という方が多かったのだ。 ずっとガラケーだったが、3G停波で仕方なく最近スマホ

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

終戦直後からIQは上昇している 「日本人はどんどんバカになっている」と感じる人が増えているようですが、これが正しいかどうかは、そもそも「バカ」とはなにか、ということから考えなくてはなりません。 元首相を銃撃するのが愚行であることは間違いありませんが、だからといって容疑者の男が「バカ」だとは言えません。そればかりか、SNSの投稿を読んでも、複数の資格を取得していたことからも、高い知能と能力をもっていたようです。 それにもかかわらず、社会からも性愛からも排除されたことで、テロリズムが自分の存在を正当化する唯一の手段になってしまったのではないか。だとしたら、「バカなこと」をしたのはアイデンティティの問題です。 11月25日（金）発売「プレジデント」（2022年12/16号）の特集「頭がいい思考、バカの思考」では、本稿のほか、「頭がいい人は、なぜ頭がいいのか」をテーマに取り上げています。「東大卒ベ

日本のスーパーマーケットには廉価でも見た目の美しい農産物が並ぶ。民俗学者でレンコン農家の野口憲一さんは「日本では消費者も農家も『野菜は美しくて当たり前』という価値観を持っている。それこそが農家にやりがい搾取を強いている」という――。 ※本稿は、野口憲一『「やりがい搾取」の農業論』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 海外のカイワレ大根は長さが不揃い 有機農業であろうと植物工場のような栽培方法であろうと、農業にとって重要なのは農家としての高い技術や技能、そして植物への愛情です。 このような植物に対する捉え方、すなわち農業観は何も農家の中にだけ存在しているわけではありません。このような感覚は、文化として社会全体に存在しているというのが民俗学者としての私の見解です。その証拠として、日本のスプラウト野菜の代表格であるカイワレ大根と、アメリカのスプラウト野菜を比較してみてください（図表1）。 ア

どうすれば人事評価で社員のやる気を引き出すことができるのか。京セラ名誉会長の稲盛和夫さんは「たとえ目標を達成できなくても、必死で頑張った人は頑張ったなりの評価をしてあげないと、後々、誰も頑張らないようになる。だから成果主義ではうまくいかない」という――。 ルールをつくってもすぐ矛盾が出てくる 人を評価するということぐらい難しいことはないのです。たとえ二十人、三十人の従業員でも、評価して、役職や給料を上げたり下げたり──下げるというのはめったにないかもしれませんが──するのは難しいことです。 非常に難しく、やりにくいから、何かルールをつくって客観的な評価をする方法はないかと考える。そうすればトップである自分が悩まなくても、若い役員でも、また部課長でも決められます。そういう公平で、えこ贔屓のない評価ができるルールはつくれないものかと、いろいろなことをやるわけです。 しかしこれはやっても、すぐに

秋篠宮家の長女眞子さまが小室圭さんと結婚する。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「この4年間は『国民総モラハラ』の状況だった。『眞子さまにはふさわしくない』という小室さんへのバッシングの背景には、日本人の結婚観の歪みがある」という――。 思いを貫徹する眞子さまと小室さん 秋篠宮家の長女・眞子さまが10月26日、婚約者の小室圭さんと結婚します。皇籍を離れ、晴れて「小室眞子さん」となります。 眞子さまが小室さんと婚約内定発表の記者会見に臨んだのは、2017年9月3日のことでした。小室さんの地元近くの商店街では垂れ幕やのぼりが上げられるなど、日本は祝賀ムードに包まれました。 しかし直後に小室さんの母親の元婚約者を名乗る匿名男性が女性週刊誌に登場し状況は一変しました。「（小室さんの母親である）佳代さんに400万円を貸したが、いまだに400万円を返してもらっていない」と語ったことで

あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女

自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと

各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り

決して負けないことを求められるアメリカ海兵隊。なぜ絶対勝つ戦略策定ができるのか、隊員が瞬時に最高の意思決定を下せるのか。その学習プログラムから、常勝ビジネスの秘訣を探る――。 世界最強の組織から、学べることは多い 「世界最強」といわれる米海兵隊に日本の組織と共通性があることはあまり知られていない。ゆえに学ぶことが多いのだが、まずは日本と海兵隊との関わりについて触れておこう。 東日本大震災の際、米軍による「トモダチ作戦」という救助救援・復旧支援が行われたことは記憶に新しい。中でも活躍したのが海兵隊だった。 たとえば、自衛隊もたどり着けず、完全に孤立した宮城県気仙沼市の離島、大島に海から上陸できたのは海兵隊だけだった。陸海空の部隊が一体化した海兵隊は揚陸艇を接岸させ、補給物資、工事用車両、要員を陸揚げして救援にあたった。 海兵隊の救援活動は陸海空の複合的な統合作戦である水陸両用作戦を適応したの

地方の活性化にはなにが必要なのか。高校時代からまちづくりに関わり、35歳にしてキャリア20年の木下斉氏は「まちを変えるのは、小さな市場を掴む個性のある店だ」という。その典型例が北海道・静内の「あま屋」。全国からファンが集まり、自前の「フェス」まで開催するという人気店は、どうやって生まれたのか。現場から報告する――。 なぜ小さなお店や企業のほうが着実に成長するのか たくさんの専門家が集まり、多額の資金を投じて、巨大な施設開発を行う。全国各地の自治体は、そうした地域再生事業を主導していますが、私はそうした事業で再生した地方を見たことがありません。 むしろ、投資を行ったにもかかわらず、マイナスの影響を与えてしまい、地域をさらなる衰退へと引きずり込んでしまっている事例のほうが目立ちます。 一方で、地方に可能性がないかといえば、そんなことはありません。実はここ数年、小さくとも尖（とが）ったコンセプト

優秀な学生を集めるため、有力大学はこぞって独自の奨学金制度を強化。企業や自治体による、手厚い学費支援も多数存在する。知らないと損する、「もらえる奨学金」の数々とは。 老後の資金とともに考えねばならないのが、わが子の大学進学費用。家計の状況によっては奨学金の助けも検討したいが、最も一般的な日本学生支援機構（JASSO）のそれは、返済の必要がある「貸与奨学金」。卒業後の就職難などで、奨学金の返済に窮する若者の増加がニュースになる中、わが子に数百万円もの借金を簡単に背負わせていいのか、親としては悩ましい。 そこで注目したいのが、返済義務のない「給付奨学金」だ。最近は多くの大学が、各大学独自の給付奨学金制度を用意。また、各種の民間団体や地方自治体が提供するものも数多い。 受給する学生が1000人を超える「広き門」の奨学金もあれば、授業料に加えて月々の生活費の一部もカバーするような、手厚い支給を受け

バッタ博士・前野ウルド浩太郎は、なぜバッタに惚れたのか。 それは「変身」するからだ。 聞けば、なぜ、どのように（ベルトもなしに）バッタが変身するのか、その肝心なところは謎のままだという。 だが、我らがバッタ博士は今、その手がかりをつかみつつあるのだ。 人間でいう「人相」のように 私は相変異の謎が解きたい。 説明しよう。相変異とは、バッタ研究の中で最も注目される現象で、「相変異の謎を解明する者は、バッタの大発生を制する」とまで考えられている。 相変異は生物学の専門用語で、要は変身のこと。人間でいう「人相」のようにサバクトビバッタにも「相」があり、育つ環境が影響する。エサが豊富で周りに他個体がいない環境でのんびり育つと、お互いを避け合うおとなしい「孤独相」になる。一方、エサが乏しく多くのバッタが1カ所に余儀なく集まり、他個体とぶつかり合いながら育つと、群れることを好む獰猛な「群生相」となる。性