生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが
1 :風吹けば名無し :2018/03/27(火) 03:17:23.95 ID:QJgu8qkp0.net ま、真似してですね、書き込む!そういう事がですね、求められるスレッドであると!まさにですね、ここはそういう場所だと言う事なんですよ! 2 :風吹けば名無し :2018/03/27(火) 03:17:52.79 ID:zdEnp4Knr.net そうだ!(与党) 3 :風吹けば名無し :2018/03/27(火) 03:18:15.39 ID:cFAppIzKd.net なにを言ってるんだー 5 :風吹けば名無し :2018/03/27(火) 03:18:26.44 ID:QJgu8qkp0.net 書いてるあいだに、書いてるあいだにですよ? スレが、今みなさんのごらんになってる、スレが、ですね、スレが落ちてしまうわけてすよ! スレが落ちてしまうんですか? 6 :風吹けば名無し :2
自由ふろむだ党が政権を取った暁には、以下のような政策を実行します。 労働政策 【労基署】 労基署の予算と人員を2倍にする。 【サービス残業】 残業代の未払いが発覚した場合、未払い残業代の三倍額が労働者に支払われるものとする。 【裁量労働制】 裁量労働制が適用されている労働者は、実質的に裁量が与えられているかどうかが、厳しく査察される。 違反が発覚した場合、労働者には、裁量労働制が適用されていないものとして賃金が計算され、残業代は三倍額で支払われるものとする。 【有給休暇】 企業は、年間30日以上の有給休暇を、全てのフルタイム社員に付与するものとする。(フランスやスペインと同じ日数) 企業は、全ての社員が有給休暇を全消化するように監督・指導することが、義務付けられる。 有給休暇の未消化が生じた場合、その日数分の給与の三倍額が、労働者に支払われるものとする。 実際には働いているのに、有給休暇を
今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。(後で気がついたりしたものは追記する) また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類
議論をするためには、その前提になる認識の共有がとても大切だ。これがずれてしまっていると、議論はいつまでたっても平行線のままになってしまう。いま、国会でもメディアの中でも、政治の議論がかみあっていないのは、この認識共有ができていないからではないかとつねづね感じている。 この背景には、テクノロジーの進化や近代という時代の終わりでいろんなことが移り変わっているのに、わたしたちの認識がうまくアップデートされていないという問題があるのではないかと私は考えている。そこで2018年をはじめるに当たって、もっとも基本的な世界の認識について、実は大きくアップデートすべき点があることを書きたい。 そのアップデートすべき点とは、「パワーとは何か」という認識の問題だ。 2030年、覇権国家は存在しなくなる 国際社会でいえば、アメリカが唯一の超大国として、圧倒的なパワーだった時代はそろそろ終わろうとしている。中国が
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年4月に発表された「報道の自由度ランキング」では47位、なんと72位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
朝日新聞の印象操作によって、下がりに下がった安倍政権の支持率が10ポイントですが、会見の印象によって5ポイント程度は回復しただろうと言う程の会心の出来だったと思います。 毎日新聞調査:内閣支持36% 前回から10ポイント下落 - 毎日新聞 毎日の数字が一番低かったですが、各社の支持率は、表にしてまとめてくださってる方がおられるので、そちらを参照します。概ね10ポイントダウンと軽く見ていい数字ではありませんでした。 世論調査で内閣支持率急落 不支持が支持を上回る調査も 今後の展望 - 桜咲き誇れ id:nbnr 支持率の下落は何「パーセント」でなく何「ポイント」と書いたほうが誤解が少ないと思います。 ご指摘ありがとうございます。修正しました。 振り返れば、米国議会での演説、国連演説など、節目節目の演説の内容の見事さというのは安倍政権の特徴の一つと言えます。今読み返しても見事です。 米国連邦議
埼玉との県境に万里の長城を築き、東京への不法移民を認めない。 埼玉県境では35%の輸入税を課す。 不法滞在者の埼玉への送金は押収し、埼玉人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。 神奈川を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。 その税収で万里の長城の建設費を賄う。 茨城教徒は入国させない。 茨城国は徹底的に空爆する。資金源である納豆工場を爆撃。茨城教徒への尋問について、東京で禁じられている水責めなどの方法を支持。千葉を「為替操作国」に認定する。 千葉のハッカーや模造品に対して規制を強化。 千葉からの輸入品には45%の関税。 軍備費の上限撤廃。「対千葉」「対群馬」に重点。千葉の冒険主義を思いとどまらせるために、江戸川での東京軍の存在感を高める。 群馬難民は受け入れない。難民申請は全て破棄。神奈川へは東京による防衛費を要求する。
とりあえず現時点では下のように進んでるみたいだ 「左右ではなく上下」 「敵は上級国民」 974 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ 7782-W0eo) sage 2016/02/22(月) 22:39:17.23 ID:YMLp +6G80 という事で掲げると良いと思う政策 ・労働時間削減、有給取得義務化、育休取得義務化 ・移民受け入れの促進 ・少子化対策(日本版パートナーシップ制度の導入、子育て世代への所得移転) ・情報の可視化(報道の自由ランキングのベンチマーク化) ・透明性の高い第三者機関の設置 ・安楽死の合法化 ・政党シンクタンクへの助成 ・大学教授の独立的で発言力のある発言機会の確保 ・政治家の世襲禁止 ・政治家への企業、団体献金の禁止 ・職業別労働組合の創設 ・過剰な下請け・中抜きの規制 ほいほい、結構集まったぞ http://fox.2ch.net
「2015年に活躍したアスリート」(博報堂DYメディアパートナーズ調査)に、ラグビー・ワールドカップ(W杯)で日本躍進の立役者となった五郎丸歩選手が選ばれたそうだ(女子はフィギュアスケートの浅田真央選手)。1年前には、よほどのファンにしかその名前が知られていなかったであろう五郎丸選手だが、いまやキック前の「ルーティン」で見せる独特なポーズを、全国のチビっ子たちやいい歳した大人たちも真似したがるほどの人気だ。 まさに「今年のヒーロー」と呼ぶにふさわしい活躍ぶりだが、ここでふと思った。今年1年間の「政界のヒーロー・ヒロイン」は誰なのか、と。そして、今年最後の「政治デスクノート」では、彼ら彼女らの活躍ぶりを書き記しておきたい、と。そこでさっそく、本紙政治部の精鋭たちにアンケートを実施した。 年末進行の慌ただしい時期にもかかわらず、23人が協力してくれた。今年活躍した政治家を3人選んでもらい、1位
政府が年末に編成する2015年度補正予算案に、低所得者に対する3万〜5万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが15日、分かった。本田悦朗内閣官房参与(明治学院大客員教授)が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。14年4月の消費税8%への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第2次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。 本田氏の案では、給付対象者は14年の消費税率8%への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置(15年度は6000円)を受給している約2400万人で、給付総額は最大1.2兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が
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