菅義偉が国葬弔辞で美談に仕立てた「山縣有朋の歌」は使い回しだった！ 当の安倍晋三がJR東海・葛西敬之会長の追悼で使ったネタを 多くの国民が反対するなか、安倍晋三・元首相の国葬が9月27日に強行された。安倍元首相の業績とやらを振り返るフェイクだらけのPV、軍国趣味の式演出、男だらけの弔問客、ある意味安倍政権を象徴するグロテスクな葬儀だったと言えるだろう。 そんななか話題になっているのが、菅義偉・前首相の弔辞だ。菅前首相といえば、スピーチ下手で有名だったが、今回は、ワイドショーやニュース番組でも繰り返し流され、「葬儀にもかかわらず自然に拍手が湧き起こった」など絶賛の嵐。 田崎史郎氏が「菅氏の言葉には心を動かすものがありましたね。昭恵さんも涙ぐむ場面があり、国葬でのハイライトでした」と評すれば、恵俊彰も「菅さんの心の声を初めて聞いた気がする」「（岸田首相の弔辞は）申し訳ないが、あまり響かなかった

テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。 実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。 でも、ちょっと

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ 菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60％以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。 何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。 森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。 というのも、第二次

安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する

5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか

テレビ朝日が2000万円報告書問題で麻生財相を追及した「報ステ出身の経済部長」を報道局から追放！ 露骨すぎる安倍政権忖度人事 本サイトでも継続的にレポートしてきたように、安倍首相と蜜月関係にある早河洋会長のもと、“政権御用化”が進行しているテレビ朝日だが、ここにきて、またぞろ、政権の不正を追及してきた報道局幹部をパージする“政権忖度人事”が行われた。 「経済部部長・Mさんに、7月1日付人事異動の内示が下ったんですが、これが前例のない左遷人事だったんです。M部長の異動先は総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長。今回、わざわざ新たに作った部署で、部長と名ばかり。これまでの部長は政治部長やセンター長になっているのに、これはもう嫌がらせとしか思えません」 M部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性チーフプロデューサー”として有名だった女性。経済部長に異動になっ

安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説！ ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」 「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」という掛け声は、一体なんだったのか──。関係が悪化しているトランプ大統領とイランを仲立ちすべく、昨日、イランの最高指導者・ハメネイ師と会談をおこなった安倍首相だが、またしても「外交の安倍」なる看板が羊頭狗肉にすぎないことを世界中に知らしめてしまった。 何しろ、何の成果も示せなかったばかりか、会談とタイミングを合わせたかのように、日本の海運会社が運航するタンカーがホルムズ海峡で砲撃を受けるという事件が起こったのだ。この事件についてアメリカのポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」として、「日本に対する侮辱だ」と語った。 一方、イランのザリフ外相は〈米国が一切の物的証拠も状況証拠もなく即座に

テレビでは改元のお祭り騒ぎがつづくが、そんななか、SNS上を大きくザワつかせる“事件”が起こった。 昨日、自民党が新たな広報戦略「#自民党2019」プロジェクトをスタート。六本木や渋谷などで街頭広告を展開させているのだが、そのビジュアルはこれまでの安倍首相の顔ではなく、墨で7人の侍（女性らしきキャラもいるが）が描かれたイラスト。作者は『タイムボカン』シリーズや『科学忍者隊ガッチャマン』などといったアニメや『ファイナルファンタジー』のキャラクターデザインを手掛けたことで世界的にも有名な天野喜孝氏だ。そして、大きな文字で「新時代の幕開け」「未来を切り拓く」と打ち出されている。 さんざん新元号を政治利用してきた安倍首相だが、それだけではなく、改元とあわせ、著名なキャラクターデザイナーを起用して大々的な広告キャンペーンを張るとは──。潤沢な政党交付金にモノを言わせる自民党らしいやり口だが、話題にな

安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈！ 問題だらけで文科省が「改善」要求 安倍首相の“私物化”が止まらない。新元号の発表後には異例の総理会見を開いたが、そこでは「ちょうど本日から働き方改革が本格的にスタートします」「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解のもと、確実におこなわれるようになってきた」「一億総活躍社会をつくることができれば、日本の未来は明るい」などと新元号にかこつけて自分の政策をアピールまでおっぱじめる始末だった。 働き方改革では、経済界の要望に応えて“残業代ゼロで働かせ放題”の「高度プロフェッショナル制度の創設」をゴリ押し。安倍首相は過労死遺族の面談要求を拒否したその日、銀座の料亭で経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食するなど、国民の切実な声を無視した。そうやって“お友だち”を優遇して強行採決した法

久米宏が改めて激烈な五輪批判！ タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」 酷暑問題であらためて東京五輪に批判の声が上がり始めているが、そんななか、久米宏が改めて東京五輪に反対の声をあげた。 久米といえば、多くのマスコミが五輪利権を前に沈黙し、五輪批判がタブー化しているなか、一貫し東京五輪に反対の声を上げてきた。復興五輪を騙って誘致しながら、五輪への人的資源や資材集中で被災地の復興が妨害されている問題や、予算の不透明さ、誘致をめぐる賄賂、組織委員会やJOC、さらに、五輪そのものへの批判や五輪に踊らされる日本人のメンタリティまでを徹底して批判し、「最後のひとりになっても反対する」と表明していた。 その久米がきょう、パーソナリティを務めるTBSラジオの『久米宏 ラジオなんですけど』で、そのダメ押しとも言える、激烈な五輪批判を展開したのだ。 番組開始早々、久米がまず切

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第2号 結婚しただけで女性社員を解雇する“マタハラ常習”会社！ 社長が労働審判で言い放った衝撃のひと言とは… 我々弁護士がブラック企業の社長と対峙する機会として、労働審判というものがある。 「裁判」という単語はよく聞かれるが、「労働審判」という単語は耳慣れないかもしれない。労働審判とは、個々の労働者と会社との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で、2006年4月より始まった。 一般的に、労働審判では、裁判官1名を含む3名の労働審判員、労働審判の申立人である労働者本人とその弁護士、労働審判の相手方である会社の関係者と会社の弁護士、これらの人物でひとつの大きな机を囲んで座る。 要するに何が言いたいかと言うと、それぞれの距離が近いのである。お互いに

左・紗倉まな『高専生だった私が出会った世界でたった一つの天職』（宝島社）／右・鈴木涼美『愛と子宮に花束を 夜のオネエサンの母娘論』（幻冬舎） 「私はあなたが詐欺で捕まってもテロで捕まっても全力で味方するけど、AV女優になったら味方はできない」 元AV女優で元日本経済新聞記者という異色の経歴をもち、現在は作家として活動している鈴木涼美は、先日出版したエッセイ集『愛と子宮に花束を 夜のオネエサンの母娘論』（幻冬舎）のなかで、AV出演の過去が家族に知られた結果、母から上記のような言葉をかけられたと明かし、読者を驚かせた。 というのも、「週刊文春」（文藝春秋）2014年10月9日号に「日経新聞記者はAV女優だった！　70本以上出演で父は有名哲学者」と題された記事が掲載されて以降、彼女は「元AV女優で元日本経済新聞の記者」というインパクトの強い肩書きを打ち出しながら、社会学者・作家として活動していた

安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された文科省の内部文書を巡り、昨日夕方、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。 「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」 「証人喚問があれば参ります」 各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた。昨夜はほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、今日の新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。 こうなって