那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車(LRT)2路線のルート案を内定し14日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。2024年度にもパブリックコメント(意見公募)を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。30年代中頃~後半の開業を目指す。(社会部・城間陽介)
陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地(沖縄県八重瀬町)周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連(石川昌義中央執行委員長)は22日、抗議声明を発表した。
ひろゆき(西村博之)氏が「0日に」とやゆして有名になったゲート前の掲示板は名護市辺野古の住民、金城武政さん(65)が作った物だ。母を米兵に殺害された。生活のため、新基地建設事業の警備員になった時期もある。本土の基地押し付けに人生を翻(ほん)弄(ろう)され、それでも現場で反対の声を上げ続ける金城さん自身、そして多くの人々の思いが、掲示板には込められている。(編集委員・阿部岳) インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は3日、米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。2014年7月の座り込み抗議開始から「3011日」を刻んだ掲示板の横で写真を撮り、「0日にした方がよくない?」とSNSに投稿した。 「普通はそんな心情にならないと思うんだけど」と、金城さんは不思議そうだ。「この日数は、基地押し付けと抵抗がこれだけ続いていることを示している。本土の人が見れば、放置してきた恥ずかしさが出て
辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき(西村博之)氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授(国際人権論)は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。(編集委員・阿部岳) ひろゆき氏が7日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。 米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村(当時)の中心部だった。11日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも19
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じY染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。 古屋氏は今月6日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何(いか)に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計7千近くに上る。 神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。 奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。 Y染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
玉城デニー知事が25日にも、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て変更承認申請の不承認に踏み切る。沖縄防衛局の申請から1年7カ月余り。不承認にせよ、県が判断することは手続きが進むということでもあり、政府内からは「いよいよ最終決戦だ」との声も上がる。一方、突然の判断に県政与党からも驚きと憤りが広がった。(政経部・大城大輔、山城響、東京報道部・嘉良謙太朗) 「あす、大きな山が動きそうだ」。24日夕、県が翌25日に不承認を発表しそうだとの情報が防衛省内を駆け巡った。 不承認は、県にとって「最後のカード」(防衛省幹部)。一方で、今回は、行政不服審査法により国土交通相が不承認を取り消しても「承認」の効力が発生するわけではなく、防衛省幹部は「法廷闘争で最高裁判決が出るまでは大浦湾側には着工できない」と見て長期戦をにらむ。 サンゴの移植に関する審査が長期化した時のように不承認を不当として...
米軍が、普天間飛行場の貯水槽にある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む汚水を、国の暫定指針値内まで薄めて処理し、周辺の川に放出したいと日本側に伝えていることが7日、分かった。防衛省は放出を認めない方針。 政府関係者によると、汚水に含まれるPFOSの濃度は、環境省が定める暫定指針値1リットル当たり50ナノグラムを超えているが、具体的な濃度や量は不明という。 なぜこの汚水が生じたかは不明。防衛省の担当者は取材に「汚水は米側で適切に保管しており、処分方法を米側が検討している」とした上で、川に流すとの正式な申し入れは今のところないと説明。あれば放出しないよう米軍に求める考えだ。 これまでのところ県や宜野湾市に米側からの連絡はない。県は、沖縄防衛局に事実関係を確認している。 県幹部は「これだけPFOS汚染が問題になっている中で、事実だとしたらあり得ない」と米軍の対応に強い不快感を示した。 普天
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムに見つかった欠陥の報道を巡り、防衛省が朝日新聞出版と毎日新聞だけに抗議し、同じ内容を報じた日経BPには抗議していないことが25日までに分かった。岸信夫防衛相も2社だけを「極めて悪質」と繰り返し名指ししている。
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
沖縄県の米軍普天間飛行場の返還と辺野古の新基地建設を巡り、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志の4県政を通じて、知事が出席する庁議や幹部会議を含む会議の議事録やメモが存在しないことが3日、分かった。本紙が県に開示請求し「不存在による不開示」の決定があった。
沖縄県石垣市の中山義隆市長が宮古島市長選の現職候補の応援で同市を訪れた1月15、16の両日、選対関係者らと居酒屋やキャバクラで会食していたことが1日、分かった。市内では当時、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、県が飲食店などに午後10時までの営業時間短縮を要請中で、対象となった石垣市でも市民に不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。 中山市長は本紙の取材に対し事実関係を大筋で認めた上で「支持拡大のお願いで立ち寄った。カラオケはせず、人数も4人以下で10時すぎには引き上げた」と説明し「選挙活動の一環とはいえ、市民に自粛を要請する中での行動。誤解を与えるような行動になったことへの批判は真摯(しんし)に受け止める」と陳謝した。
沖縄県が新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の一部を公表していなかった問題で、県は8日、昨年4月から発生した全てのクラスター86件を発表した。非公表だった37件は昨年7月から今年1月までに発生し、飲食関係が約半数の16件と最多で、職場、家庭と続いた。
沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生件数を、県が4割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。(社会部・下地由実子) 発端は玉城デニー知事の6日の記者会見だった。「非公表を含めて4月から85件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは48件。総数85件のうち非公表分は37件で4割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...
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