freeze deer（出走中） @freezedeer ロックダウン前に確定申告だん 爺さんが遺した例の山林所得提出 税務署職員A「こ、これは.……」 職員B「で、伝説の.……」 職員C「さ、山林所得.……はじめて見た.……」 若手職員D「後学の為に私に全入力やらせて下さい！！」 10分後 全職員「どこに入力するのか分からねえーーーッ！！！」 freeze deer（出走中） @freezedeer 一番偉そうな人登場 「.……入力欄が無いので、不動産譲渡の欄に入れさせて貰います。 まず大丈夫かと思いますが、何かありましたらご連絡下さい」 なんかもう、職員の人が入れ替わり立ち替わりワイの確定申告書覗きに来たで()

納税者からしてみれば税金はどれも不合理なものですが、中でも課税の根拠が見えづらく不合理・不透明だと言われる「印紙税」。ルーティンワークで送っていたお礼状が印紙税対象の文書だと税務調査で指摘され、印紙税と過怠税合わせて3千万円払ってねと指摘される――といった事態は現実に起きています。そもそも印紙税は必要なものなのでしょうか。（ライター・拝田梓） ●「印紙税」と「印税」は全く別のもの 三菱UFJ銀行が「紙の通帳をやめれば1000円キャッシュバック」というサービスを展開し、地銀などで追従する動きが出ています。インターネットを通じて残額を確認できる“デジタル口座”が普及してきたことによる、銀行の事務負担を軽減するためのこの動き。銀行にとって最大のメリットになるのが、印紙税の節約です。 実は銀行や郵便局の通帳には、1口座当たり年200円の印紙税が課されています。1件1件は小さくても、金融機関にとって

国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁に

【2月27日19:45追記】 国税庁は、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」と題し、「申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日（木）まで延長することを公表した。 これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても、延長することを同時に公表した。 新型コロナウイルスの影響により「所得税の確定申告の期限を4月16日に延長」と、一部メディアで報道している。 編集部が、国税庁に確認したところ「報道されていることは承知しているが、現在はコメントできない。もし、期限が延長される場合は、何らかの手段で公表する。しかし、公表する手段を含めて現在はコメントできない」と、回答した。 国税庁は、2月25日に「感染症の感染拡大防止について」と題し「確定申告会場におけるマスク

今年も確定申告の時期が到来しました。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解？」と迷うことが少なくありません。1つ判断を間違えて、税金が高くなってしまうこともあります。 近刊『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？ 元国税専門官が教える! 』（河出書房新社）では、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを50テーマ取り上げて解説しました。今回から、本書の一部について3回にわたって簡単に紹介していきます。 最初に取り上げるテーマは「領収書」と「レシート」について。フリーランスや個人事業主の多くが迷う、「必要経費」の問題を、証拠書類の観点から解説します。 そもそも「必要経費」って何？ フリーランスになって2020年で3年になりますが、時々不思議に感じることがあります。周りのフリーランスの方々が、「やたらと領収書を要求している」ということ。レシートが出るお店でも手書きの領収書を書いても

1話「転校生は社長さん！？」 2話「税理士さんにおまかせ！」 3話「深刻な申告もれ！」 4話「えっ！寄付と節税が同時に！？」 5話「年金もいるぞー！」 6話「もらっただけで税金が！プレゼントトラップ！」 7話「ぜんぶ経費じゃダメなんですか？」 8話「イートイン警察！」 9話「本拠地移転！あこがれの海外生活！」 10話「時効は7年！」 11話「しんじゃう前に使わないとね！」 12話「おつかれ！涙の確定申告！！」 ※諸説あります※

ふるさと納税は実質的に住民税の前払をする制度なので、来年度、前澤氏が居住の自治体に払うはずだった住民税から20億円が減額される。したがって、おそらく氏の実質的なキャッシュアウトはふるさと納税の自己負担額2千円。たった2千円で、まる… https://t.co/97GoKh8tgZ

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制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

先日掲載の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署員に課せられている「信じ難いノルマ」の実態を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、何も知らない納税者を平気で騙す税務署の「卑劣」な手口を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 税務署は平気で納税者を騙す 前回の「恐ろしい自爆営業。元

なんかよく聞くよねこれ。私、正直こう語られるときの半分以上は「私、税金にこまってるんですぅ〜」という高年収アピールだと思ってる。まぁ実際貰ってんならアピールしても良いと思うけど。 そう言えばその昔、某所で「俺さぁ、稼ぎまくってて税金の計算が滅茶大変で困るよ！」とか聞いてもないのに嬉しそうに喋りかけてきた知らないおじさんがいて、そんなに稼いでるなら税理士付けるやろ、つうか税金の計算なんて決算期しかしないんじゃないの？とか思ったこともあったねー。関係ないけど。 というか必ず本題に入る前に違う話を書くのをいい加減止めろと思う。どうなってるんだ。このブログ書いてるやつは。読んでる人だって大切な時間を割いて読んでくれてるんですよ！！！いい加減にしてください！！！11！！1！！ 話は沢山聞くものの分かりやすくまとめられた資料がないので作ってみました。 このグラフを作るのにこちらのデータを使用させていた

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蜂谷あす美 @eearthwormm 南武線に掲出されてた川崎市からのお知らせ。｢ふるさと納税しないでくれ｣の気持が、いらすとやの画像からひしひしと伝わってくる。 pic.twitter.com/oxpdhUp9bs ぷよ太郎 @puyotaroh @eearthwormm 川崎市に限らず、杉並区とかも地方税流出で怒ってましたね。 ただ、地方からは「自分たちも魅力的なふるさと納税メニューを考案したらどうなの」と言いたくなります。地方はそれこそ地域資源の棚卸しを徹底した上で知恵を絞っているのに、首都圏自治体は足元の資源をどれだけ見知っているんだろう…？ ぷよ太郎 @puyotaroh @eearthwormm 川崎市、税制課がふるさと納税を批判する車内広告を出す一方で、財政部資金課がふるさと納税を推進してメニュー拡充していました…。 なんか、すごくチグハグさを感じます。 ■11月からふるさと

こんにちは、らくからちゃです。 10月から始まった消費税増税も気づけば一ヶ月が過ぎました。大炎上が危惧された初回の会計処理も、現場の血と汗と涙と時間外労働と深夜残業のおかげで乗り切ることができました。 ところで皆さん、いち消費者の実感としてはいかがですか？生活が苦しくなった感覚はありますか？ なんやかんや普段目にする機会の多い食料品は軽減税率対象ですし、お値段据え置きを掲げる会社もありますし、キャッシュレス還元（早速財源に赤信号がつきましたが）の効果もあるため、個人的にはまだ「生活への影響」は感じずに済んでいます。 しかしこんな分かりづらい状況のほうが疑心暗鬼になるのか、イートイン脱税だの免税事業者の扱いだの、ズルして儲けているヤツが居ないか目をギラつかせている人が増えたような気がします。 そんな人達に見つかってしまったのが、「輸出戻し税」という制度です www.zenshoren.or.

持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制

立憲民主党の新代表に野田佳彦さん、関心が薄い代表選の副産物として安倍晋三カツカレー事件の犯人が見つかる

吉本興業は２６日、公式ホームページで申告漏れが発覚したチュートリアルの徳井義実（４４）の当面の芸能活動自粛を発表した。さらに同社は「チュートリアル徳井義実の税務申告漏れに関するご報告」と題し、同社が調査した詳細について発表した。 ホームページでは「弊社所属タレント『チュートリアル徳井義実』の税務申告漏れの詳細経緯について、以下のとおり報告いたします。なお、徳井本人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」とした。 その上で「徳井は個人会社として株式会社チューリップ（以下「チューリップ社」）を２００９年に設立しました。役員は徳井一人だけであり、タレント活動に基づく収入はすべてこのチューリップ社に入れ、徳井はチューリップ社から役員報酬を受領しております。チューリップ社

チュートリアル・徳井義実氏による納税をめぐる問題が話題だ。記者会見では「想像を絶するルーズさ」などと弁解したが、それでも税法違反でアウトだ。なぜか――。 法人を介在させる　報道によれば、次のような事案だ。 「所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した『株式会社チューリップ』を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上」 「東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘」 「2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘」 「重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ませている」 出典:FNN PRIME 要するに、徳井氏は自らが設立

お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。 【画像】チュートリアル徳井義実さん 関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。 東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘した。重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ま