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かつて風俗店で働いていた渡辺ミキさん(仮名)。対人関係に困難を抱え、風俗の仕事は自己肯定感の低さを埋めてくれた=東京都内で2019年3月27日、尾籠章裕撮影 暴力は最も弱い人に向けられる。しかも性暴力は見えにくい。知的障害や発達障害を持つ女性は、障害の特性につけ込まれて男性の性的な欲求のはけ口にされたり、風俗産業の食い物にされたりする上、被害をうまく訴えられず認められないこともある。最も弱いゆえに狙われる障害者の性暴力被害の実態と課題を、2回に分けて報告する。 照明を当てた体が、パソコン画面に白く浮かび上がる。画面右側のチャット欄にメッセージが次々と表示される。「可愛いね」「早く脱いで」――。東京都内に住む渡辺ミキさん(29)=仮名=は、発達障害の一つで対人関係に困難を抱える「自閉スペクトラム症」だ。
京都大は17日、「アマチュア天文学の聖地」と親しまれながら、閉鎖の危機にあった大学付属の花山(かざん)天文台(京都市山科区)が、大手重機メーカーのタダノ(高松市)から10年間で1億円の寄付を受け、存続が決まったと発表した。同社は創立100年記念の社会貢献事業として寄付する。 今年から毎年1000万円が施設管理や見学者案内の職員の人件費として、今月設立された花山宇宙文化財団を通じ、京大天文台基金に寄付される。 施設は1929年の開設で、17日に記者会見した付属天文台の柴田一成教授(64)は「10年後に天文台も100周年。この10年間で今後の礎を作り、自立できる仕組みを作りたい」と述べ、タダノの多田野宏一社長(64)は「寄付集めのエネルギーを他の構想に使ってほしい」と語った。
「良き首相秘書官は余計な記録やメモを残さない」「面談中の首相の発言の記録はご法度だ」--。毎日新聞が首相と省庁幹部の約1年分の面談記録などを情報公開請求したところ、首相官邸にも省庁側にも議事録は「不存在」などとされた。なぜ、記録を残さないのか。首相秘書官経験者や省庁幹部らは、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かした。【大場弘行、松本惇】 「総理秘書官は見たものも聞いたことも、自分の頭の中に収めるだけにする。いつでも記録を消し去ることができる『黒板』みたいな存在が理想とされている」
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相(左)。右端は安倍晋三首相=国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
インターネット専用で、質が十分に保証されていない粗悪な学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、名古屋大と新潟大は、研究者のヒアリングや論文の投稿ルール作りなど独自の対策に乗り出す方針を決めた。両大は、ハゲタカジャーナルに学内から多数の論文が投稿されていたことが毎日新聞などの調査で判明している。学問の自由は憲法で保障されているが、大学の研究実績に疑義が生じることを防ぐ狙いがある。既に九州大が研究者への指導を始めており、国内で対策が広がり始めた。【鳥井真平】 内容チェック(査読)がずさんで、料金を払うだけで掲載されるなど多くの問題を抱える学術誌を専門家が「ハゲタカジャーナル」と呼んでいる。科学的に妥当と言えない成果でも、投稿すれば「国際誌に掲載された」とお墨付きが与えられ、世の中に広まる恐れがある。研究者が粗悪誌と知らずに投稿した例もあるが、「業績の水増しのため投稿した」と証言した研究
自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。
インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から5000本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各100本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の320誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。2010年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…
表彰メダルをリサイクル貴金属で作る東京五輪・パラリンピック組織委員会の計画で、銀が大幅に足りないとして環境省が秋から小中学校に協力を呼びかけ、使用済みの携帯電話やパソコンの回収を強化する。これに対し、「戦時中の金属供出か」と疑問視する声が出ている。猛暑対策の打ち水やサマータイム、ボランティア募集に続き、五輪への不信感は強まっている。【中川聡子】 同省によると、必要な金銀銅メダル計約5000個を作るために金約40キロ、銀約4900キロ、銅約3000キロが必要という。銀の量が多いのは表面を金でメッキする金メダルの地金とするため。郵便局やNTTドコモの店舗で回収を進め、金と銅はめどがついたが銀は足りないという。このため、同省は五輪参加国・地域をもてなす全国約230の自治体に協力を呼びかけ、専用の回収ボックスを公立小中学校に設置する。
気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
「あじさい」グループによる障害者の大量解雇予告を受けてハローワークや倉敷市などが初めて開いた再就職説明会=岡山県倉敷市白楽町の市消防局4階講堂で2017年7月20日、小林一彦撮影 昨年7月に発覚した岡山県倉敷市内の就労継続支援A型事業所閉鎖に伴う障害者の大量解雇問題で、市障がい福祉課が保管していた関連書類を紛失していたことが分かった。中には同市が当初、問題にどのように対応したかを記録した文書も含まれていた可能性が高く、今後の検証作業が難しくなっている。【小林一彦】 同A型事業所は、一般就労が難しい障害者の労働の場で、障害者と事業者が雇用契約を結んで運営される。同問題は、昨年7月20日付の毎日新聞岡山面が、同月末のA型事業所閉鎖に伴い、約220人の障害者が解雇されると報道して明るみに出た。閉鎖したのは「あじさい」グループによる市内5事業所。その後、今年3月には市内の「フィル」が…
水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法2条1項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。 サッカーW杯の日本代表が成田空港に降り立った7月5日、衆院本会議で「水道法改正案」が可決した。ニュースの扱いが小さかったのは、翌日のオウム真理教元代表ら7人の死刑執行、それに西日本豪雨と重なったためだろう。法案は参院に送付され、22日までの会期中に成立が確実視されていたが、「予期せぬ大雨災害があったため、どうなるか分からない」(厚生労働省関係者)という情勢だ。 水道法が改正されると何がどう変わるのか。厚労省の資料には、水道施設の所有権は市町村に残したまま〈運… この記事は有料記事です。 残り2253文字(全文2605文字)
守谷市は来年度、市立図書館の運営を民間委託から直営に戻す方針を決めた。民間だと経費削減を優先して専門知識を持つスタッフを十分に確保できず、良質なサービスを提供できないと判断した。指定管理者制度などに基づく民間委託の動きは全国的に拡大しているが、不適切な図書の購入が問題化するなど批判も根強く、同市の判断は議論に一石を投じそうだ。【安味伸一、加藤栄】 同市は2016年度から、守谷中央図書館と4カ所ある公民館図書室の運営を「図書館流通センター」(東京都文京区)と県内のビルメンテナンス会社でつくる共同企業体に委託した。指定管理者制度に基づく委託期間は18年度までの3年間で、今年度の委託料は1億2652万円(図書購入費は別)。
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