僕の持論というかオリジナルのロジックを一つご紹介します。マーケティングに通じる大事なことです。 それは『カバン内シェア』という考え方です。 考え方自体は非常に簡単。通常の人間は外出時に持ち運ぶカバンの中に入れられるモノしか持ち運べない、という当たり前の事実を考えると、我々が携帯できるモノは自ずから、そのカバンの中に入れて毎日持ち運ぶ、という選択肢の中でシェア争いをしなくてはならず、持って歩くのがしんどい重さになったときに、取捨選択から外されたものはカバン内シェアから脱落する。つまり市場から脱落する、というシンプルな考え方です。 （カバンにしてもクルマにしても家の中にしても、オフィスのデスクにしても、とにかく物理的な大きさに制限があるとき、必ずシェア争いが存在していると考えるべきです） カバンの中に何を入れるか。通勤や通学にそれなりの時間と忍耐を使う社会人にとっては結構切実な問題ですね。 ま

「そんな小さな市のために、誰が真剣にサービスを提供するんですか。」4月30日のUstream緊急中継で、岡山県新見市でのインターネット加入率が30%にとどまっている理由を僕が尋ねたときの、松本徹三氏の発言である。司会がでしゃばるのもはばかられたので質問を重ねなかったが、それ以来、「サービス」という言葉が頭から離れない。 新見市では、公費を投じて建設された光ファイバーが全戸に接続され、その運用をソフトバンク・テレコムが請け負っている。光ファイバーをインターネットに接続するサービスの価格はソフトバンクが決め、ソフトバンクがサービスするIP電話同士の通話は無料という「おまけ」まで付けたのに、加入率が全国平均並みに低いのはどうしてだろうか。それが緊急中継で僕が質問したことだ。 公設民営という価格的には有利な状況でも加入率が伸びないのは、インターネットに接続した後に利用できる「ネット上で提供されるサ

きのう総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が開かれ、原口総務相の提唱する「光の道」についての本格的な議論が始まった。私は、NTTの民営化のときNHK特集で取材して以来、25年にわたってこの問題を見てきたので、「また始まったのか」という感じだが、簡単に問題点をあげておく。 提案の中で注目されるのは、「『光の道』の実現に向けて」と題したソフトバンクの提案である。これは以前から同社の提案している「光ファイバー会社」をNTTから分離するという案で、2年前から情報通信政策フォーラムでも何度も議論したが、賛成する意見はほとんどなかった。 根本的な疑問は、なぜ「田舎や離島にも100％」光ファイバー(FTTH)が必要なのかということだ。FTTHは手段にすぎない。目的は高速アクセスなのだから、無線でもいいはずだ。現在の都市工学では、光ファイバーのようなインフラの高度化は、地方中

引っかけようという意図があったのでしょうが、「マーケティング的なものは人々をインスパイヤしない」というタイトルのブログがあり、そのなかで、アンケートを多用するのは、マーケティング理論が発展したからって書いてあって驚きました。 マーケティングの理論の発展と、なんでもアンケートで決定してしまえという乱暴な話とはなんの関係もありません。 マーケティング的なるものは人々をインスパイアしない―民主党の支持率低迷から考えたこと 民主党の支持率低下の原因は、ひとつには、マスコミの問題も大きいと思いますが、確かに政策の実行力に疑問を感じさせていることは事実であり、それをさらにマスコミが過剰報道することで負のスパイラルが起こってきているように感じます。これは政治とマスコミ双方の貧困だと感じています。 民主党が人びとのニーズに応えようとしすぎ、かえって支持を落とすという皮肉な結果だということですが、それは「マ

日経ITproによれば、総務省の作業班はきのうの会合で「既存のFPUやMCA、ITSは動かせず、再編できる周波数帯がない」「国内メーカーは700/900MHzのペアを希望し、周波数の国際協調とコストの関係は薄い」などとする報告書を出し、主査である上智大学の服部武氏は700/900MHzをペアで使うという従来からの方向で検討する方針を示したという。この報告書は、事実誤認である。 まず770～806MHz（以下770MHz帯と呼ぶ）のFPUが動かせることは、放送業者自身が認めている。現状ではマラソン中継などに月間数十時間しか使われていない事実を、民放連は総務省のヒアリングで認め、用途を「HDTVによる素材伝送」に切り替えたいという要望を出している。素材伝送を放送局に固有の機材で行う必要はなく、孫正義氏も賛成するように、LTEで伝送すればよいのだ。 この帯域を利用しているA型ラジオマイクについて

市場経済が適切に働くためには「情報」が重要であることは言うまでもない。 株式市場においても、株式の価格や板（注文状況）情報の他に、企業が開示する財務データや株主の提出する大量保有報告書等のデータがある。こうした情報は、取引される株式の性質を知るには欠かせない。 これらの情報を一覧できるのが金融庁のサイト「EDINET」だが、このEDINET、普通の民間のウェブでは考えられないようなキテレツな仕様が多過ぎる。 昨晩ツイッターで問いかけてみたところ、多くの投資家や企業の方からEDINETの使いにくさについて深い同意いただいた。 図表１．EDINETのトップページ EDINETを使った事がある方はすでに使いにくさにゲンナリされていて説明不要だろうが、使ったことが無い方のためにEDINETの概要を簡単に説明してみたい。 例えば、トヨタ自動車の四半期報告書を検索する場合は以下の通りだ。 １．EDIN

慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授 ある国の政策を考えるときにもっとも大事なことは、その政策がNational Benefit（国民利益）を生み出せるかどうかである。特に通信業界のような事業免許制の規制産業においては、政府がどのような政策をとるかによって、国民利益が大きく影響を受ける。 通常、産業の創生期には規制を強くして、揺籃期の企業を保護し、産業が立ち上がると競争を促進することで産業を成長させるというのが資本主義社会での典型的な産業政策である。しかし日本の場合、特に2000年代の10年間は、移動通信業界への規制がどんどん強化されてきた。 この背景には、政策と関係なくいろいろなイノベーションが起こり、いわば勝手に産業が成長したところへ、官僚が規制を強化することにより影響力を行使しようとしてきた過程があると言える。政府が２Ｇや３Ｇなどというネットワークインフラを中心とした政策論を

株式会社コア・コンセプト研究所 電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。 しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ＆ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国ＳＯＮＹも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。 いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入

サイバーテロがもたらす破壊的な影響については、分かっている人達は益々懸念を深めているでしょうが、分からない人には全く分からないでしょう。昨年「サマーウォーズ」というアニメ映画が劇場にかかりましたが、うちのカミさんなどは、娘の嫁ぎ先の長野県の上田市が舞台だということで早速見に行ったものの、始めから最後まで何が何だかさっぱり分からなかったようです。 国と国との戦争は、かつては戦場での戦闘が主役であったのに対し、現代においては経済力や生産力がものをいう総力戦になり、更には、一般大衆を巻き込む「心理戦」や、「宇宙やサイバー空間を舞台にした新しいタイプの戦い」の比重が、徐々に高まりつつあるように思われます。時は移っても、「防衛」は国の存立の基盤ですから、このことを軽く見るわけには行きません。この点で、「日本の体制は十分か」という懸念も小さくはありません。 グーグルと中国政府の確執は、未だ「国家間の冷

ちょっとした気晴らしにどうぞ。 UFOに乗ったらこんな感じなのかもしれないな。それにしてもGoogleの人って楽しそう。

オープンソース・プログラマー 昨年の Amazon Kindle 2 のブレイク、そして今年1月の Apple iPad の発表により、いよいよ現実味を帯びて来た電子書籍。最終的に勝利を収めるのは Amazon? Apple? それとも LIBRIe を出していた Sony の巻き返しがあるか? それとも Microsoft が XBox ならぬ XBook を出すか… 一番重要な「プレイヤー」を忘れてませんか? 読者という、最大最重要のステイクホルダーを。 すでに書籍は電子化されている 現時点において、日本で日本語の電子書籍を買う方法はほとんどありません。Kindleは日本でも購入可能ですがKindleで購入できるのは米国の英語書籍のみ。SonyのLIBRIeも同様です。わずかに iTunes Store でのみ、iPhoneアプリとしていくつかのタイトルが購入できるのみで(拙著「弾言」

ITジャーナリスト　津田大介 今年1月1日からネット上で違法に配信されている音楽・動画を違法と知りつつダウンロードする行為を違法とする、いわゆる「ダウンロード違法化」の規定が盛り込まれたように、09年はデジタル技術・インターネットにまつわる著作権問題を考える上で大きな転換点となる年だった。 そんな中具体的な現象面として起きていることは、コンテンツ産業の代弁者たる権利者と、コンテンツを利用するメーカーやIT事業者、コンテンツを消費するユーザーという３極の対立激化だ。ダウンロード違法化は、コンテンツ産業における権利者と消費者との争いだったが、09年秋にはそれに加えて権利者と機器メーカーの争いも勃発した。09年２月に東芝が発売したデジタル専用テレビ録画機の私的録画補償金の支払いをめぐって補償金を徴収する私的録画補償金管理協会（SARVH)が補償金の支払いを行っていない東芝に対して補償金相当額とし

池田信夫さんが書いた「デノミのすすめ」で、デノミとともに貨幣を電子マネーだけにして現金を廃止する提案が行われている。（ただし、文章の最後に隠し文字で「冗談」である旨が書かれているので、ご注意。） ツイッターでもこの記事にコメントさせていただいたのだが、140文字の制限の中で説明するにはややこしすぎるし、「磯崎さんの提案の変形版だ」と書かれているので、誤解が無いように補足をしておきたい。 この「全貨幣を電子マネー化したらどうなるか」という思考実験をすることは、「お金」とは何か、「資本主義経済」とは何かを考えるのに非常に有用な教材になると考えられるので、単なる冗談として笑い飛ばしてしまうには惜しい。 確かに、日本ほど「電子マネー」が普及している国はなさそうなので、世界で最も先に貨幣がすべて電子化されるのが日本になっても不思議ではない気がする。 しかし結論的に言えば、10年後に「紙の新聞」が無く

荻野アンナ氏は11月30日の日経夕刊のコラム「あすへの話題」にたいへん興味深いことを書かれています。テレビの健康番組に関わった医師の話です。 『(医師は)健康番組の打ち合わせで、テレビ局側に最初に念を押されたという。 「視聴者を安心させないでください」 不安を覚えた視聴者はチャンネルを切り替えずに番組を注視し、続編を出せば飛びついて見てくれる』 私は「マスコミが幸福感を蝕む」で、幸福感と報道の関係に言及しましたが、この話はそれを裏付けるものです。 視聴者に不安を与えてまでも視聴率を上げることを優先するこの考えは、私にはとても不穏当なものに思われます。またこのような問題のあることを外部の人に臆面もなく話すテレビ局の人間にも驚きます。おそらくこの感覚は放送業界の常識なのでしょう。 これだけですべてのテレビ局や番組が同様の考えであるとは断定できませんが、放送の現状を見ると、不安を与えて視聴率を稼

毎日新聞が共同通信の配信を受けるというニュースは、業界以外の人にはほとんど何のことかわからないでしょうが、意外に重要なニュースです。そもそも今まで毎日新聞が通信社の配信を受けていなかったというのが奇妙です。共同通信社は本来、新聞・放送各社にニュースを配信するためにつくられた社団法人だからです。 海外の新聞は、官庁や警察などの発表ものは通信社がカバーし、その配信記事を見て独自に取材しますが、日本の新聞社は記者がクラブに1日中べったりいて通信社の役割をかねているので、全国紙は共同通信を脱退してしまいました。今回の毎日の決定は、日本の新聞が金食い虫の記者クラブや地方支局を整理し、コア部門に「選択と集中」して経営を効率化する第一歩でしょう。 欧米では一足先に新聞社の経営破綻が相次ぎ、アメリカでは公的資金による救済も検討されています。日本の新聞がまだそれほど深刻な状況になっていないのは、宅配制度によ