常々、コンテンツ産業の最大の輸出産業「ゲーム」のステイタスの低さに、疑問を感じている。特に産業政策としてコンテンツ産業を語る上で、「ゲーム」は順序が最後だ。「アニメ」「マンガ」「映画」「音楽」とかの序列で、最後に「ゲーム」が来る。「クールジャパン」といった戦略が語られるときにも、ひどいときには欠落していることさえある。 最も外貨を稼いでいる産業であるにも関わらず、奇妙なほどに社会的な評価が低い。 ■アニメは低下していても、ゲームの世界的なステイタスは相変わらず高い ゲームは、世界で日本のイメージを形成している重要なコンテンツであると確信できる。アメリカなりの海外のおもちゃ屋に行けば、「マリオ」や「ピカチュウ」がいないことはない。 香港やシンガポールに行けば違法コピーもあるかもしれないが、Ｔシャツにプリントされているものも、時計になっているフィギュアを常に見かける。コピーが起きるのはステイタ

先週はバルセロナでモバイル通信関連のコンベンションがあり、過去最高の6万人が参加して大いに賑わった。モバイル通信は今や完全に「種々の高機能端末をクラウドにつなぐ為の必需品」と考えられるに至っており、この目的をより快適に実現する為に、種々の新技術が開発されている状況が実感出来た。 私は、最初の二日間は業界団体であるGSMAの諸会議に集中、後の四日間には色々なミーティングがぎっしりで、その中で延200人以上の人達と会った事になるが、大変充実した時間だった。しかし、残念だったのは、Twitterの出番が殆んどなかった事だ。それには理由がある。 本来なら、どんな忙しいスケジュールの中でも、Tweetするタイミングは日に2-3回は必ずある。興味ある情報を耳にしたり、何かを強く感じたりする事があれば、私をフォローしてくれている人達とそれを分かち合うのが、何となく楽しいし、意義深く感じられる一刻だ。 し

ネット上で最近注目を集めている「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか？」を書いた若宮健氏のネット番組。そのタイトルに興味を持って拝見したのですが、偏見に基づいた適当な取材から構成された酷い内容です。 私はカジノ研究者であって、あくまで隣接業種としてのパチンコを一通り勉強したに過ぎないですが、一見して若宮氏が完全に知識不足なのがわかります。私が見ても番組内の発言で明らかに間違いを喋っている箇所がいくつもありますので、おそらく本当のパチンコ専門家の人がこれを見ればもっと沢山間違いが出てくるでしょう。 さて、パチンコのお話はそちらの専門家の方に譲るとして、カジノ専門家として、同氏の主張の中から私がはっきりと間違っていると指摘できる箇所を以下に記します。同氏がその著書の主題としている「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか？」に関してです。 韓国でメダルチギ（一般的に韓国パチンコと呼ばれる）業界が全

ラスベガスで開催された、CES関連の記事の幾つか読んで確信したのは、今年が間違い無く、テレビ革命元年に成るだろうと言う事である。テレビの視聴者は、重くて使い勝手の悪いリモコンを、さっさと押し入れに仕舞い込み、スマホや、今後競争激化で廉価に成るであろう、アブレットPCにお好みの「アプリ」をダウンロードして、従来無かったコンテンツサービス等を楽しむ事が当たり前のシーンと成る筈だ。 変化の第一は、EPGで番組表をチェックしたり、検索で調べるのでは無く、先ずお好みの「アプリ」を立ち上げると言う、行動の変化である。従って、「アプリ」業界は、活況を呈するのは無論であるが、知恵比べ、アイデア競争、スピード勝負の、大競争時代に突入する。 今一つの大きな変化は、こう言ったDeviceそのものが本来Social用のものであり、お好みの「アプリ」毎に様々なクラスターが誕生するであろう事から、番組の選択も従来のE

米国で開催されている家電のトレードショーが、スマートＴＶの競演となっていることが報じられています。日本の民放各社が、危機を感じて、戦々恐々としているのか、対岸の出来事として捉えているのか興味深いところです。 スマートＴＶは、現在の日本の民放にとっては大きな驚異となってきます。なぜなら焦点は生活時間の占有率です。スマートＴＶが普及することは、テレビ番組の視聴時間を減らすことになります。当然視聴時間の減少は広告収入のさらなる減少につながってきます。ビジネスの根底が揺らぎはじめるのです。 今、思い出すのは、ライブドアがフジテレビ買収をしかけたときの、ネットと放送の融合の議論です。その頃には、ネットは机に向かって見るもので、テレビはリラックスして見るものだから、メディアとして性格が異なるという奇妙な比較がありました。その後に、ネット側では、ＹｏｕｔｕｂｅやＵｓｔｒｅａｍなどの動画配信、さらに米国で

コンビニ業界がもがき苦しんでいる。基本的に低価格競争に参入しないコンビニは、価格を基準に商品を買い分けている消費者からはますます遠い存在になっていくはずだ。 【25年目で限界を迎えたビジネスモデル】 1970年代中頃に日本に移植されたコンビニは、本家アメリカとは大きく異なる形で発展してきた。30坪の狭い店内に3000アイテムにおよぶ食料品・日用雑貨を配し、宅配便受け付け、荷物のピックアップ、公共料金や保険金の収納代行、各種チケット販売、コピー・ファックス、ATM、電子マネー、クレジットカード決済等々さまざまなサービス機能を積み重ねてきた。 しかしながら、コンパクト化、ハイテク化、効率化が存分に施される日本のコンビニは、ワールドワイドの視点からみれば、ケータイ電話同様、ガラパゴス化しているかもしれない。たとえばアメリカのコンビニはガソリンスタンドに併設されているものが多い。コンビニに歩いて行

電子書籍界隈もプレイヤーが少しずつそろってきて、以前に比べ、電子書籍の数も増えてきた。そこで改めて考えたいのが電子書籍の値段についてだ。今年の初め、キンドルバージョンの値段について、アマゾンと出版社マクミランがバトルしたのを覚えている方も多いだろう。このときはアマゾンが折れ、結局アマゾンもエージェンシーモデルといわれる方法をとることになった。これは、基本的に販売価格決定権を出版社側がもち、その売り上げのうち数十％を配信手数料としてアマゾンがとるというモデルだ。 この方法は、そもそもアップルがiPhoneのアップストアでアプリ業者に対しておこなっていたモデル。それを受けて、その後開始されるiBooksでも同様の方式をとるとの噂が流れ、アマゾンがマクミランに屈したという見方が大半だった。結局、予想通り、iBooksでもエージェンシーモデルが取り入れられた。 そうして数か月。現状ではamazon

東京の石原都知事、大阪の橋下知事は、カジノ特区に積極的です。国民新党の亀井さんも沖縄をカジノ特区にして経済の活性化をはかるという構想を掲げられていました。 しかし、このカジノ特区はなかなか進んでいません。国会議員のなかにもカジノ特区の推進に熱心な人もおり、議員連もできているようですが、反対だという人も多いからでしょう。しかし、ほんとうにカジノで成功するかどうかの議論ならまだ理解できるのですが、カジノ特区に反対する理由がよくわからないのです。 弁護士であり、元衆議院議員の早川忠孝さんがブログに東京や大阪のカジノに反対だということを書かれていました。 大阪カジノ都市構想にも東京カジノ都市構想にも反対だが 反対理由の第一は、暴力団の資金源になるという懸念です。とくに大阪は「関西暴力団を考えてしまう」そうです。関西人としては偏見も甚だしいと感じますが、しかし、暴力団は、非合法だから関与する余地がで

テレビ東京の『カンブリア宮殿』で宝島社社長蓮見清一氏が出演していた。同社の「ブランドムック」シリーズは、「04年から70以上のブランドとコラボレーションし、これまで約200点を発行し、10月初旬時点でシリーズ累計で発行2000万部を突破している（毎日新聞デジタル）」というからすごい。番組で、蓮見社長は同社のサブカル路線の延長線、権威への抵抗がその原動力だと紹介されていた。 同社は徹底的にマーケティングし、売れる“商品”を開発し、提供してきたという。同梱される付録も決してブランドサイドから一方的に送られるものではなく、宝島社の担当者とともに企画・製作しているそうである。たしかにこれまで出版業界は“マーケティングの本を山ほど出しているがマーケティングがない業界”と揶揄されるほどでもある。しかし、それは真剣なマーケティングがばからしくなるほどのシステムがあったことも原因だろう。つまり再販制と委託

前回に続いてポイントを挙げよう。今回の契約書は、出版社が電子化権を独占するという内容になっている。これについては、池田信夫氏も指摘しているので多くは語らないが、やはり電子化して販売する期日や電子書籍書店などを明記していないのは問題ではなかろうか。例えば、２万点を電子化して販売するにしても、すべてを同時に発行するのは、相当なコストがかかる。であれば出版社の立場で考えると、当然“売れそうなもの”から電子化して販売するだろう。であれば“売れそうにないもの”は後回しにされるおそれもある。 著者にとっては、自分の作品がいつ電子化されるのかわからない状態が続くわけである。精神衛生上とてもよろしくない。出版社は大手であれば数万人の著者が相手になるので、一人あたりの編集者が担当する著者も多数になる。彼らにとっても、連日のように著者から入る「私の本はいつ電子化されるでしょうか？」という問い合わせに対応しなけ

Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。 まず、印税15％というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。 しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費（初版印税）を支払わないとすれば、DTP費＋デザイン費＋デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費＋デザ

標記のようなタイトルを掲げると、すぐに早とちりされて、 「売国奴！」 などとコメントで怒鳴られそうですが、誤解しないでください。 ようするに最近のビザ発給条件の緩和によって、ますますの増加が見込まれる中国人観光客を相手にしたビジネスに関して、あれこれ考えてみたのです。 ◆ビザ発給５倍◆ 外務省によると、７月１～２３日の中国人の個人観光ビザの発給件数は、前年同月の５倍を超える５８３６件に急増。しかし、ビザの申請、発給、ツアー申し込みに数週間がかかるため、中国人観光客の急増は「８月や、１０月の国慶節ごろになる」（ＪＴＢ）とみられる。（８月２日付、読売新聞） アメリカの投資顧問会社の社内弁護士として、ニューヨークで働いていたとき、現地のセールス部隊の社内セミナーをひやかしたことがあったのですが、そこで使われていたセールスマンのバイブル（らしい）、ジェフリー・ジトマーという人が書いた「リトル・レッ

表現者は、その内容もさることながら、表現技術やテイストにも責任をとらねばならない。 そういう意図のエントリーをします。 僕は経営者である以上に、自分をクリエイティブディレクターであると任じています。だから、自分が関わる商品やサービスにおけるトンマナ（トーン&マナー）には責任を負いたい。 僕は文章を書き、そして多くの人に読んでいただく機会を多くいただいている幸せな人間です。だから、文体にもこだわるし、内容をできるだけコンパクトに、簡潔に表現する作業も大事だと思っています。つまり、自分の意見は自分で書くし、自分のプレゼンならば資料も全て自分で作ります。 でも、それは少数派らしいのです。僕の知るIT業界での著作者のほとんどは口述で、プロのライターに書いてもらっています。大切なのは内容だから、それでいい、という人もいると思いますが、僕には無理です。それはまるで、クチパクの歌手のライブのようです。生

現役の都立高校校長であった土肥信夫氏が、「職員会議での挙手・採決」を禁止する東京都教育委員会の通達に反旗を翻した「ある都立高校の反乱」をご存知の方は多いと思います。 この勇気ある行動に感心していた私は、最近縁あって、土肥さんご本人にお目にかかる機会を得ました。実際にお会いした土肥さんは、莚旗や拳を掲げる闘士の姿とは程遠く、明るく気さくなごく普通の先生と言う印象でした。 土肥さんは「自分が絶対に正しいなどとは思っておらず、自分の考えで生徒のため東京都の教育の為に頑張って来たに過ぎない」と繰り返し述べて居られましたが、教育に対する情熱は認めるとしても、話題が核心に入るに従い「現場を良く知る自分は正しい」と言う硬い姿勢が目立つ様になり、ご自分が思うほど「反対論者に耳を傾ける」タイプでは無い事も判りました。 私が、土肥さんの「職員会議での挙手採決の禁止は、学校から言論の自由を奪う」と言う主張に対し

Twitter社、タイムラインへの広告配信システムの存在を拒否 - 小川浩（ @ogawakazuhiro ） このところTwitterのタイムライン内に広告を出稿するアドネットワークに関する発表が相次いだ気がしますが、僕は二つの意味で憂慮していました。 一つ目は何ヶ月か前にUCCさんが炎上を起こしたような問題が再発生するのではないかということ＝つまりユーザーがタイムラインを汚されたと感じてしまうこと、二つ目はBlogの世界では限りなくグレーとされたPPP（Pay Per Post）がまた息を吹き返して、やはりタイムラインを汚染してしまうこと、です。 まあ、ユーザー側がいやならその広告を発したユーザーをアンフォローすればいいことでもあるので、自浄作用が働くから、結果的にそういう試みは失敗するだろう、とだけ僕は思っていましたが、Twitter社の決意はそんな甘いものではありませんでした。 彼

今朝のテレビのニュースで、講談社が京極夏彦氏の新刊をiPad向けに電子出版し、配信開始から２週間は紙の書籍の定価1700円の半額以下の700円で発売されると報じられていた。 「電子出版では紙や印刷のコスト、流通経費が不要になるので、その分安くできる」とのコメント付きである。 世間を見渡しても、 「電子出版は紙が無い分、安くなるはずだ。」 「紙代や流通コストがかからないんだから、その分安くしろ。」 という考えの人は多いようだ。 さらに、経済学をちょっと知ってる人は 「供給される価格は長期的にはコストと同じになるはず。電子出版だと”コスト”はゼロだから、長期的には販売価格も限りなくゼロに近づくはずだ。音楽市場を見るとまさにそれがあてはまっているではないか。」 といったことをおっしゃっていたりする。 こうした考え方の人は、もしかすると、「コスト（原価）」とは何か、「市場の競争構造がどうなっている

小池さん、どうも。私の意見も、ほとんど同じです。「ドコモの分離」というのはMBOがベストで、逆にドコモが光のインフラを買収して融合サービスを提供したほうがいいと思います。FTTHは今でも過剰設備・過少利用であり、無理に増やす必要はない。小池さんも指摘するように、欧米では光ファイバーの整備はもう終わりで、今ごろFTTHに力を入れているNTTはガラパゴス的な存在です。ましてそれを全世帯になんて、悪い冗談でしょう。モバイル・ネイティブ世代も、光ファイバーや地デジには何の関心もありません。 通信インフラは単なる手段であり、目的はそれを使って豊かな情報を得ることです。アメリカのインフラは日本より貧しいのに、テレビは600チャンネル以上見られ、通信・放送の融合サービスが進んでいます。テレビを見るだけなら、地デジもBフレッツも必要なく、通信衛星がもっとも効率的です。ところが日本のテレビ局は、わざわざスク

インターネットの利活用が思うようには進んでいない、その問題に向き合わなければ、日本の情報通信革命を飛躍的に進めることはできないとジャーナリストの佐々木俊尚さんがソフトバンクの孫社長に投げかけたのですが、その通りだと思います。別に矛盾する話ではありません。お二人の対談を聞いてもそう感じました。 通信のインフラについては、専門的な分野であり、インターネットの将来予想されるトラフィック量の増加、あるいは爆発にどう対処するのかという話ではなかなかピンときません、それに「光の道」であれ「電波の道」であれ、通信インフラの議論は、本質的には、利活用との両輪で議論されなければならない問題で、情報通信革命よって利用者にどのような画期的なメリットがあるのか、それによって社会や産業がどのように変わるのか、それが日本の経済成長や国際競争力をいかに高めるのかの青写真が示されること、またその議論のほうに人々の関心があ

AppleとFacebookの最強タッグが誕生するかも？という情報：iPhone OSにFacebookをビルトイン という衝撃的なニュースがTweetされてきた。 AppleとFacebookが組むのは、どうやらほぼ確実な情報のようだ。これで携帯電話事業者（キャリア）は、もうAppleとFacebookにウェブで勝つことはできないだろう。そのくらいこの提携の意義は大きいのだ。 今年はこれ以上の衝撃的なニュースは、次期iPhoneくらいしかないな。このニュースを向こう100年のソーシャルウェブをすべて変えてしまった記念すべき瞬間にしよう。 携帯電話の電話帳は、個人情報という意味でも、キャリアが持っている情報の中で最も重要なものだった。キャリアはその情報を端末のデータとして扱い、ユーザの所有物としていた。その結果、キャリアはこの貴重な人と人のつながりの情報を活用することができなかった。 キャ