米国の総合エネルギー会社エンロンが起こした不正会計事件。デリバティブなどの金融技術とITを駆使した革新的なビジネスモデルを確立し、一時は優良企業とみなされていたが、2001年に特定目的会社(SPC)を利用した巨額の粉飾決算が発覚し倒産。この事件を契機にコーポレートガバナンスが重視されるようになり、2002年、企業の不祥事に対する厳しい罰則を盛り込んだ企業改革法(SOX法)が導入された。 アメリカのエンロン社の不正発覚事件のこと。1985年にエネルギー会社として発足したエンロン社は、エネルギー業界の規制緩和の中、ブロードバンドビジネスや天候デリバティブ取引も手がける多角的大企業に急成長した。しかし、2001年10月、同社の簿外債務の隠蔽を始めとする不正が明るみにでて、エンロンの株価は暴落した。結局、01年末に同社は破産宣告を出し倒産した。さらに、エンロンに続いて様々な企業の不正会計が次々と明