【北京・浦松丈二、花蓮・林哲平】中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は9日の定例記者会見で、日本政府が台湾の地震被災地に救援隊を派遣したことについて「直ちに誤りをただし、中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判。日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 中国当局は、各国政府が台湾の被災地に救援隊や支援物資を送る際などに中華人民共和国が台湾を含む全中国を代表するとの「一つの中国」原則から中国側の同意が必要との立場を取ってきた。しかし、行方不明者の捜索にあたっている救援隊派遣を巡り、台湾でも放映される記者会見で批判したのは異例だ。日本だけでなく台湾でも波紋を広げそうだ。 耿氏は「日本側は被災者救援の名目で国際社会に公然と(中台分裂の)『一中一台』を作り出し、『一つの中国』原則と台湾問題での日本の承諾に背いた」との認識を示した。 中国側が日本を批判したのは、台湾と日本が連携し
岡山のバスで揉めてるというんだが、両備グループが独占してきた路線に、新規参入しようという業者がいて、両備バスが怒って、だったら赤字路線を止めるぞ、と脅しているというんだが、その新規業者というのが、実は元は汲み取り屋ですw し尿の汲み取りというのは、本来は役所がやらなきゃならない事業で、それを民間に頼んで「やって貰っている」形になっている。なので、下水道が普及して仕事が減ったら、その分、補償しなきゃならない。その補償がカネかかってイヤなので、バスやタクシーの認可を代替として出して来たわけだw こういう例は日本中、多いです。 岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切
埼玉県川越市は8日、市立高階小学校(同市砂新田)の敷地内にある高階学童保育室で小学1、2年の児童5人に誤って塩素系漂白剤入りの水を飲ませたと発表した。5人は救急搬送された病院で診察を受けたが、症状を訴えた児童はなく、全員帰宅したという。 同市教委によると、学童保育指導員が8日午後、消毒のため塩素系漂白剤約20ミリリットルが入った蛇口付き小型タンク(水9・5リットル入り)を麦茶入りと勘違いして水飲みコーナーに設置。午後4時20分ごろ、タンクの水を飲んだ児童に「水なの?」と聞かれ、誤りに気づいたという。 同保育室の指導員は7人で、消毒した指導員と水飲みコーナーに設置した指導員は別人だった。タンクに消毒中を示す表示はなかったという。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は9日の参院予算委員会理事懇談会に、新たに20件の内部文書を提示した。 野党側は文書の内容を精査し、売却に至るまでの経緯を詳しく説明するよう政府に求める方針。佐川宣寿国税庁長官の証人喚問も重ねて求める。 新たに示されたのは、国有地の賃貸借契約や定期借地契約などに関する文書。 学園側との交渉記録について、昨年の通常国会で当時財務省理財局長だった佐川氏は繰り返し「廃棄済み」と答弁。だが、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示し、太田充理財局長がこれら以外にも文書が存在することを認めていた。
朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む62人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、1人当たり100万円の損害賠償も求めていた。 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損(きそん)の成立を否定した。 原告側は、記事により「日本人が20万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えてい
今度は餃子の王将です。立ち往生したトラックの運ちゃんに、連日無料でラーメンやチャーハンを配っているらしいw こういう時、即座にこういう対応が取れる会社というのは素晴らしいね。中華の安食堂というのは街のインフラだから。また、こういう街の中華料理というのは、身体が暖まる。元が満州に起源を持つので、寒い時期にはうってつけだ。 福井県坂井市丸岡町一本田の国道8号沿いにある中華料理チェーン「餃子の王将丸岡店」が8日、豪雪で立ち往生したドライバーらに店を開放し、ラーメンや焼き飯などの温かい料理を無料で振る舞った。 同店は豪雪に見舞われた6日から営業はできていない。7日から8日にかけ、店員らは立ち往生の車列にも料理を運んだ。空腹と寒さに耐える人たちに笑みがこぼれた。 店内でラーメンを食べた愛知県豊田市のトラック運転手、大津亮さん(28)は「6日午前6時ごろから動けない。 温かい食事は久しぶりで、身も心も
ララ物資(ララぶっし)とは、ララ(英語: LARA; Licensed Agencies for Relief in Asia:アジア救援公認団体またはアジア救済連盟)が提供していた日本向けの援助物資のこと。 概要[編集] ララは、アメリカ合衆国連邦政府の救済統制委員会(アメリカ合衆国大統領直轄の機関)が、1946年(昭和21年)6月に設置を認可した日本向け援助団体。1946年(昭和21年)1月22日に、サンフランシスコ在住の日系1世である浅野七之助が中心となって設立された「日本難民救済会」と、同年5月16日にニューヨークで安井關治が中心となって設立された「日本救援紐育委員会」を母体としている。 当時、アメリカ合衆国における対外的な慈善活動は「海外事業篤志団アメリカ協議会」(American Counsel of Voluntary Agency for Work Abroad) が担って
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く