安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。 宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

泣きました。そして背筋が伸びました。こういう大人にわたしはなりたい。 【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル https://t.co/hunjYyJ35t

検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

◎2020年5月15日「衆議院内閣委員会」　国家公務員法改正案の質疑 《質疑予定者》（カッコ内は会派） ・後藤祐一（立国社）13時50分～ ・藤野保史（共産）13時54分～ ・後藤祐一（立国社）14時24分～ ・藤野保史（共産）15時4分～ ・足立康史（維新）15時20分～  ※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。 ■チャンネル登録：https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGEの記事一覧：https://yahoo.jp/g2tIKq #thepage_jp #国会 #衆議院

岡田晴恵教授、抗体検査で東京都の陽性率０・６パーセントを生解説「まだ流行は来てない。理由はまじめに対策を…」 １５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、加藤勝信厚生労働相が閣議後記者会見で、献血された血液で新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都の５００検体で０．６％、東北６県の５００検体では０．４％だったと明らかにしたことを速報した。 スタジオで元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、この発表に「５００人ですから即座に断言はできないですが東京都なら９９・４パーセントの人がかかっていないということです」とし「ですから、まだ流行は来てない」と解説した。 さらに「この理由は、様々に考えたんですけど、唾液のなかに（ウイルスが）いっぱいいるということで、日本のマスク文化、手洗いとか基本的衛生状態を励行ができる、靴も脱ぐ、まじめに対

小泉今日子。のん主演の音楽劇『私の恋人』鑑賞後、下北沢の街に繰り出し、庶民的な中華料理店で、のんや「あまちゃん」ファミリーと合流した（2019年８月）　撮影：高塚一郎 ４月22日　長期政権の腐敗に怒りのツイートをした小泉 それはまるでダムが決壊する光景のように見えた。2020年5月9日の土曜から10日の日曜にかけて、国会で審議されている「検察定年制度改正法案」に対する抗議のハッシュタグは数百万を越えてTwitterを駆け巡った。それは保守革新を問わず、過去に回ったどんな政治的ハッシュタグの勢いも遥かに上回る数だった。 法案制度そのものを見れば、それは検察官の定年制度を延長するにあたり、延長の判断を内閣がすることによって検察への影響力が増すことを危惧する議論だ。だがそのハッシュタグには、その前に文書を経ることなく行われた検事長の定年延長への口頭決済、さらに新型感染症への対応への不満や、スキャ

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志賀 潔（しが きよし、1871年2月7日（明治3年12月18日） - 1957年（昭和32年）1月25日）は、日本の医学者・細菌学者。位階は正三位。赤痢菌の発見者として知られる。朝鮮総督府医院長・京城医学専門学校校長・京城帝国大学総長などを歴任。 人物[編集] 赤痢菌の発見とともに化学療法を研究し、明治時代の日本の近代化の中で世界に通用する科学研究の成果を成し遂げた先駆者と評される。赤痢菌の学名（属名）は志賀に因む Shigella であるが、これは主要な病原細菌の学名に日本人の名前が冠されている殆ど唯一の例となった[1]。私生活では清貧を貫き、数々の名誉を得ながらも晩年は質素な暮らしに徹した[注釈 1]。 生い立ち[編集] 1871年（明治3年）、仙台藩領・陸前国宮城郡仙台（現在の仙台市）に、仙台藩士の子として生まれた。姓は佐藤、幼名は直吉。1878年（明治11年）、 母親の実家である

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結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

タレントのダレノガレ明美（29）がニュースサイト「AERA　dot．」で薬物使用疑惑を報じられ、「虚偽」だとして警告書を送付していた問題で、サイトを運営する朝日新聞出版は14日、謝罪文を掲載した。ダレノガレは自身のツイッターを更新し、「正直納得できないです」と憤っている。 公表された謝罪文では、「記事は関係者に対する十分な取材や事実確認ができておらず、ご批判を真摯に受け止め、記事を取り消し、深くおわび申し上げます」と記事の誤りを認めている。 これに対してダレノガレは「フェイクニュースでSNSで私がどれだけ嫌な思いをしたか、両親がどんな気持ちだったか」とつづり、「本当に謝罪する気持ちがあるのなら、訂正、謝罪文をしっかりネットニュースとしては配信してもらいたい」と願った。 疑惑を報じられた後、ダレノガレは潔白を証明しようと薬物使用に関する毛髪検査を受けている。