青森県や岩手県などで信仰されている屋敷神「オシラサマ」。最近では、オシラサマを遊ばせる家も少なくなった（写真：Aya Watada、以下同） イタコとは、青森県に実在する女性の霊媒師だ。イタコにはさまざまな役割があるが、広く知られているのは、ホトケ（死者）の魂を降ろして憑依させ、ホトケの言葉を自らの口を通して伝える「口寄せ」だろう。 昭和40年代、50年代の最盛期には、南部地方だけで数十人のイタコがいた。夏と秋に開催される恐山（おそれざん）の大祭の際には、口寄せの順番を待つ相談者で長い行列ができた。だが、高齢化が進んだこともあり、常時活動しているイタコはわずか4人に過ぎない（青森県いたこ巫技伝承保存協会が歴史的伝統的イタコと定義している人数）。 しかも、本来の姿とも言える目の不自由なイタコは、90歳になる中村タケさんただ一人である。絶えつつあるイタコ文化を写真とともに綴る。 （篠原匡：作家

アサド支持者の陣営などは盛んに「シリアのアルカイダ」「アルカイダを源流とする過激派組織」と宣伝し、そのまま報じるメディアも少なくなかった。しかし、現在のHTSを過激派と見るのは間違いだ。アルカイダが源流でもないし、別にいる「シリアのアルカイダ」とは敵対関係にある。「シリアのアルカイダ」「アルカイダを源流とする過激派組織」とする説明はいずれもフェイク情報なのだ。 しかも、その足跡をみると、彼らは実質的にアルカイダとさほど関係していないし、アルカイダのテロに参加したこともない。一貫して反アサド闘争のみに従事してきた。特にHTSを率いるアフメド・シャラア（ゲリラ名「アブ・ムハマド・ジャウラニ」で知られるが、闘争は終了したとして本人は本名に戻している）と彼の仲間グループは、仲間内から偏狭なイスラム強硬派を排除し、穏健派と手を組むことを長年続けてきている。その足跡を振り返ってみよう。 ダマスカスへ入

シリアのアサド独裁政権を打倒した反体制派組織「シャーム解放機構」（HTS）が注目されている。現在の新生シリアの全権を握った組織だが、前身は一時期、国際テロ組織「アルカイダ」の傘下を名乗っていた「ヌスラ戦線」というイスラム系ゲリラである。したがって、独裁者がいなくなっても、他宗派を弾圧するイスラム過激派による独裁が始まるのではないかと危惧されたのだ。 しかし、そんな懸念を他所に、HTSは人権重視と民主的政権移行を打ち出しており、他宗派や少数民族、さらには戦争犯罪に加担していない旧政権の職員・兵士にまでおよぶ全方位融和方針を徹底している。 今回の作戦にはHTS（戦闘員は2万～3万人）だけでなく、HTS主導で全13武装組織が連携した「軍事作戦局」司令部（戦闘員は6万人以上）が参加したが、司令部は作戦初期のアレッポ制圧から一貫して「他宗派・少数民族の保護」「投降したアサド軍兵士の保護」を全兵士に命

原爆裁判中の113回には「政治家が言外に早く終わらせろと言っている」「ふざけやがって」と憤った。やはり政治家は嫌いなのである。 穂高教授の「君もいつかは古くなる」のセリフが伏線に しかし、桂場は自分が政治家のように横暴な権力になってしまう。寅子の大学の恩師で桂場とも親しかった穂高重親（小林薫）は、死を前にして「君もいつかは古くなる」（70回）と寅子に言ったが、これは桂場が老いてしまうことの伏線だろう。 石田さんの軌跡は桂場と重なり合うため、7月の段階でブルーパージがドラマで描かれる可能性を書いた。すると、SNSで「さすがに無理だろう」と指摘された。内容がセンシティブだと受け止められた。 しかし、吉田氏や制作統括・尾崎裕和氏（44）は腹の括り方が違う。朝鮮人差別問題、同性愛問題、夫婦別姓問題にも踏み込んだ。国の非を厳しく突いた原爆裁判も描いた。ブルーパージも出来ないはずがない。 そもそも事実

冷遇の仕方の一例はこうである。下級裁判所（最高裁以外の裁判所）の裁判官は任期が10年で、ほとんどが再任されるが、青法協の裁判官は多くが再任を認められなかった。 一方で最高裁は、青法協会員の裁判官たちに脱会も働きかけた。これを受け、若手エリート裁判官の集まりである最高裁局付の判事補たちが集団で青法協を脱会した。これに留まらず、司法修習生も弾圧された。裁判官への任官を拒否された。 司法への政治介入を毛嫌いしていた石田和外 ブルーパージが物議を醸したのは言うまでもない。法曹界は大揺れになった。裁判官も憲法19条によって思想・良心の自由が認められているからだ。また、憲法76条3項には、裁判官はその良心に従って独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されると定められている。憲法を愛する寅子は許せないだろう。 石田氏は裁判官が保守的であることを望んだ。一方で法曹界の内外から「これでは戦前に司法省の下部

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中国人民解放軍（＝解放軍）の大改革の目玉であった戦略支援部隊が解体され、新たに3つの部隊（情報支援部隊、サイバー空間部隊と軍事宇宙部隊）が編制されるというのだ。 解放軍の大改革は、習近平主席の肝煎りで2015年末から断行されたものだ。解放軍改革の最大の目的は、腐敗で有名だった解放軍を「戦って、勝つ」軍隊にすることだった。 習近平主席は改革開始を公表した2015年末時点での評価として、「解放軍は戦えないし、戦っても勝てない軍隊だ」と考えていた。「戦って、勝つ」とは、米軍と戦い、米軍に勝つことだ。 その大改革から8年しか経過していないのに、早くも改革の目玉＝壮大な実験と言われた戦略支援部隊が解体されるというのだ。これは、戦略支援部隊の壮大な実験に無理があったということだ。 以下、解放軍の2015年の解放軍改革について説明するとともに、その改革がどのように変わるのかを紹介したいと思う。 1　概成

矛盾する日付 昭和51年10月27日付の「東京新聞」の小池氏の写真付きインタビュー記事では「この9月、日本人女性として初めてエジプトのカイロ大学文学部社会学科を卒業し、10月中旬に帰国したばかり」と書かれているが、小池氏が卒業証書だとしている文書には「1976年10月の（筆者注・小池氏が受けた）試験の結果にもとづき、大学の委員会は同年12月29日に小池氏に文学士の学位を与えることを決定した」と書かれている。仮にこの“卒業証書”が本物であったとしても、「東京新聞」のインタビューの時点では卒業は決まっておらず、9月に卒業したというのもまったくの嘘である。

国際ジャーナリスト山田敏弘氏が「週刊ポスト」（2017年6月16日号）に寄稿した記事でも、小池氏のインタビュー動画を見たカイロ在住の通訳・翻訳家モハメッド・ショクバ氏（カイロにあるイスラム世界最古で最も影響力のある宗教大学であるアズハル大学卒）が次のように述べている。 「留学していたのが40年前だとしても、信じられない。あまりにお粗末でカイロ大学を卒業して通訳をやっていたという話を疑ってしまうほどだ。話す文章は完結しておらず、普段私たちが使うことのない単語を使っている」（同記事より） 学歴に関する数多くの嘘 小池氏は、「カイロ大学卒業」ということ以外にも、自身の学生生活や成績に関し、数々の嘘をついたり、事実と異なる説明をしている。 その最たるものは、カイロ大学を「首席で」卒業したというものだ。著書の『3日でおぼえるアラビア語』（昭和58年刊行）の奥付には「カイロ大学文学部社会学科を、日本人

『虚飾の履歴書』で同居女性は小池氏のアラビア語はカイロ大学での勉強には到底ついて行けない「This is a pen」のレベルのものだったと述べている。 この点について筆者は、2018年6月に、小池氏が原稿を見ないで話している3つのインタビュー動画（ドバイのアル・アーンTV、エジプト国営衛星放送、クウェートのチャンネル1の番組）を視聴して検証した。結果は次の通りで、アラビア語での大学教育に耐えられるレベルからは程遠かった。 （検証記事URL）https://bunshun.jp/articles/-/7909 今回は、小池事務所がYouTubeで公開している動画（2009年に小池氏がリビアのカダフィ大佐に面会したときのもの）も視聴した。 （動画URL）https://www.youtube.com/watch?v=OzG9ztnBOZo 小池氏のアラビア語で聞き取れるのは「ワ、ハーザー、ド

（黒木 亮：作家） ここ数年、「桜を見る会」疑惑のように、権力の座にある政治家が、検証が難しいことには徹底して嘘をつくケースが増えているように感じる。この風潮には憤りを禁じ得ない。そして、世間が忘れかけている疑惑がもう一つある。小池百合子東京都知事のカイロ大学文学部社会学科卒業に関する学歴詐称疑惑だ。 小池氏の「学歴詐称疑惑」は、以前から囁かれており、週刊誌などでも取り上げられたが、決定的な証拠を突き付けるまでには至らなかった。そうした中、「文藝春秋」2018年7月号に掲載された『小池百合子「虚飾の履歴書」』（筆者・石井妙子、以下『虚飾の履歴書』）は、疑惑の核心に肉迫するレポートだった。 「カイロ大卒」の真偽を現地エジプトで徹底取材 『虚飾の履歴書』では、カイロで小池氏と同居していた日本人女性（以下「同居女性」）が、当時の小池氏の暮らしぶり、小池氏が1976年5月の進級試験に合格できず、そ

おおさき・いわお　1980年東京都生まれ。政治学者。国際関係学博士。慶應義塾大学法学部政治学科卒。立命館大学大学院国際関係研究科博士課程修了。サンクトペテルブルク国立大学、モスクワ国際関係大学に留学。極東連邦大学（ウラジオストク）客員准教授を経て、2020年9月〜22年3月まで同大東洋学院・地域国際研究スクール日本学科・准教授。専門はロシア政治、日ロ関係。「ロシア政治における『南クリルの問題』に関する研究」（博士論文）など日ロ関係に関する論文多数。

ロシアがウクライナに侵攻し、21世紀にこのようなことが起きるのかと驚いている。市民生活が破壊され、多くの方々が亡くなっていることには言葉もないが、世界最大の航空機アントノフ「An-225」の破壊も衝撃的だった。 An-225はソ連版スペースシャトルのブランを空輸するために製造された。 最大離陸重量は600トンと言われ、他のどの航空機よりも大きい。他の航空機では運べない大型貨物輸送に活躍してきた。 航空業界の方でなくても、An-225が東日本大震災後に救援物資を運んできたことをご記憶の方もいらっしゃるだろう。 そこまで数は多くないと思うがAn-225でなければ輸送に困るサイズ・重量の貨物も確かに存在する。産業的にもAn-225の喪失は打撃だ。 破壊の場所と様子 An-225はキエフ郊外のホストメリ空港で、屋根付きの整備場で整備を受けていたところを攻撃された。

たけくら・ふみと　人類学者。独立研究者として大学講師の他、講演や執筆活動などを行う。 武蔵野美術大学映像学科を中退後、東京大学文学部宗教学・宗教史学科卒業。2019年、東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻博士課程満期退学。 人類の普遍的心性を探求すべく世界各地の神話や儀礼を渉猟する過程で、縄文土偶の研究に着手することになった。 著書に『輪廻転生―〈私〉をつなぐ生まれ変わりの物語』（講談社現代新書、2015）など。 2021年4月に『土偶を読む――130年間解かれなかった縄文神話の謎』（晶文社）を出版。 ［竹倉土偶研究所］https://www.dogulab.tokyo/ ［twitter］https://twitter.com/fumitovsky ［facebook］https://ja-jp.facebook.com/fumito.takekura 『土偶を読む――13

Yoshiaki Yano 昭和25（1950）年大阪生。昭和40（1965）年、大阪市立堀江中学校卒。昭和43（1968）年、大阪府立大手前高校卒。昭和47（1972）年京都大学工学部機械工学科卒。同年同文学部中国哲学史科に学士入学。同昭和49（1974）年卒。同年4月、久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校、以降普通科(歩兵)幹部として勤務。美幌第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長(現兵庫地方連絡本部長)、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。平成18（2006）年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授。著書『核の脅威と無防備国家日本』（光人社）、『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社)、『あるべき日本の国防体制』(内外

中国は2021年2月1日から海警法を施行し始めた。その背景には、長期的な戦略目標達成のための、法制面、作戦運用のシナリオ両面からの練り上げられた戦略が秘められている。 歴史的、法的にわが国固有の領土 尖閣諸島は魚釣島を中心とする一群の島々で、魚釣島と最も遠い大正島とは約110キロ、久場島とは27キロある。 魚釣島を起点とすると、最も近い與邦国島から150キロ、台湾本島と石垣島からは170キロ、中国大陸からは330キロ、沖縄本島からは410キロある。 このように尖閣諸島はそれ自体が110キロにわたり広がり、中国大陸からの距離の方が沖縄本島よりも近い。 かつ中国側は広大な大陸であるのに対し、わが国の領土は分散した離島群である。日本固有の領土ではあるが、地政学的には防衛警備上有利とは言えない地理的位置にある。 尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場は、日本固有の領土であり、日本の実効支配下にあり、

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

ミサイル防衛から電磁バリアへ 6月15日の夕刻、防衛大臣は首相の決断として事実上、イージスアショアの導入を断念することを発表した。 手続き上、政治家へは説明がなかったとして、歴代防衛大臣などからは非難の声が上がっている。 しかし、イージスアショアの配備はそもそも、日本の3段構えと称するミサイル防衛の実態を議論することなく浮上した計画であった。 実際には必要な弾数もなく、北朝鮮のような変化球にも対応できず、敵の飽和攻撃に無力な「張り子のトラ」であることを理解する力もなかった。 今回の配備断念は、自己満足に陥っていた日本の現実を吐露しているに過ぎない。 筆者は、現防衛大臣と信条は異にするが、今回の決断は、費用対効果を見極めて腹を決めたのならば英断であり吉であったと考える。 しかし、中国・北朝鮮に対して白旗を揚げたり、財務省と結託して防衛費を新型コロナウイルス感染症対策のために削減しようとしてい

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、