車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

与那国島に陸上自衛隊の駐屯地と「与那国沿岸監視隊」が創設されてから２８日で１年となった。隊員１６０人と家族らが移り住んだ。地域活動に参加し、学校の児童生徒数が増えるなど過疎化が進む地域社会へ一定の効果はみられる。一方でドラマの舞台にもなった牧場は柵に囲われた駐屯地となり、配備後島内は迷彩服で往来する隊員が目立つようになるなど島の風景は様変わりした。 与那国町に発足した陸上自衛隊の与那国沿岸監視隊＝２０１６年３月２８日、与那国町 監視隊は島しょ防衛の一環で、攻撃に対する警戒監視任務を担う。防衛省は南西地域の防衛力の空白を埋めるため、宮古島市や石垣市に警備部隊の配備計画を進めており、同省の関係者は「初動対応を早められる」と意義を強調する。 監視隊配置に伴い同省は与那国町内の祖納地区に１８世帯の宿舎を建設した。隊員が家族連れで入居し、地域の小中学校には１４人の児童生徒が転校してきた。２０１８年９

1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に

昔なら「事件記者」、少し前なら「クライマーズ・ハイ」などのテレビドラマや映画を見て、記者って格好（かっこ）いいなと思い職業選択をする人がいた。最近なら、米映画「ニュースの真相」「スポットライト」は、いずれもジャーナリストあるいはジャーナリズムを正面から問う作品だ。しかもそこではジャーナリストの「高潔性」が問われており、生半可な気持ちでは務まらない職業であることが分かる。 そして、昨今の事件被害者の匿名性をめぐる議論や貧困報道をめぐる騒動も、まさに「よかれ」と思って自信を持って行った報道に対し、一般市民から疑義が呈されている。このこと自体、メディアの信頼性が損なわれていることと裏表の関係にあると思われ、言論報道機関は改めて自らの姿勢を問い直す必要がある。 正確性と公正性 現在、多くの国で一般的に語られているジャーナリズム倫理としては、正確性（真実性）、公正性（独立性）、多様性、人道性（人権配

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。 親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」を断ち切るどころの話ではない。貧困から脱出する道に政府が立ちはだかってどうするのか。 政府は速やかに運用を改善すべきだ。進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。 かつては大学どころか高校への進学すら認めない時期もあったが、１９７０年度からは認めるようになった。背景には進学率の変化がある。５３年度まで５割を割り込んでいた高校進学率は高度成長期に急上昇し、７０年度には８割、７４年度には９割を超えた。運用改善はその傾向を反映した。 今、大学・短大の進学率は５４・６％、専門学校は１６・６％（１５年度学校基本調査速報値）、計７１％余に達する。「高卒で就職

会場からの質問に答える山田親幸さん（右）と安仁屋政昭さん＝７日、浦添市役所 浦添市は７日、障がい者が沖縄戦当時、どのような立場に置かれていたかを学ぼうと「障がい者と沖縄戦」と題した講演会を開いた。 県視覚障害者福祉協会会長で強度弱視の山田親幸さん（８０）が北部の山中に避難した戦争体験を説明し「家族に守られたから生き延びることができた。戦闘の激しい南部にいたら生きていなかったかもしれない」と語った。沖縄国際大学名誉教授の安仁屋政昭さん（８０）が、弱い立場にある人たちが強いられた悲惨な体験は十分に語り継がれていないと指摘した。 山田さんは戦中、大宜味村喜如嘉の山中で食料不足に苦しみながら家族１１人で３カ月間暮らした。家族が食料を探しに出る昼間に２歳の妹の子守をした。妹が空腹で泣くと周りから「米兵に聞かれる」と怒られた。「両親が米兵に殺されて帰って来なかったらどうしよう」と不安にも駆られた。 山

新基地建設に抗議する市民たちの前で拳銃を持って歩く米兵＝９日午前１１時半、名護市辺野古（水鳥陽平さん提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。 現場はシュワブのゲート前から約１キロ先の海上工事が見える場所。約１５０人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来た。 米兵に気付いた市民たちは「拳銃を持っているぞ」と叫び、騒然となった。米兵は５分程度、フェンス越しに拳銃を持ったまま市民らの前を１００メートルほど歩いた後、他の米兵

社会 憲法９条の俳句掲載拒否　さいたま市公民館「誤解される」2014年7月4日  Tweet さいたま市大宮区の三橋公民館が発行する月報に、俳句サークルが「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という市民の句を掲載しようとしたところ、館側が拒否していたことが４日、取材で分かった。 　市は「掲載すると公民館や市の考え方だと誤解される可能性があり、判断は妥当」と話している。 　公民館を管轄するさいたま市生涯学習総合センターなどによると、６月２４日、三橋公民館で活動する俳句サークルが「三橋公民館だより」７月号用として、市民の女性が詠んだ９条の句を選び掲載を依頼したが、公民館側とセンターは相談の上、掲載を断り俳句欄を削除して発行した。 （共同通信） 次の記事:田中将、４失点で１２勝目　イ...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

内閣府が沖縄の戦後処理問題の一つである「所有者不明土地問題」の解決に向け、県の要請に基づき、特別法の制定も視野に検討を始めていることが２２日までに分かった。 内閣府は取材に対し「制定する場合はどのような問題点が生じるのかなどの検討は行っている」と述べ、将来的な法整備の可能性を示唆した。 所有者不明土地とは、沖縄戦で土地に関する資料が焼失し、所有権不明となっている土地のこと。内閣府の担当者は法整備の方針はまだ未定とした上で、「問題解決のために必要ならば今後検討を進めていくことになる」と話している。 この問題では解決策を探ってきた県の検討委員会が２０１１年に（１）国が全筆調査を実施（２）調査後も所有者が見つからない土地は県や市町村に所有権を移行（３）所有者判明時には補償金を出す―などを柱にした特別法の制定を求める報告書を県に提出。以後、県は政府に法整備を要請している。 政府は１２年度から所有者

政策協定締結後、記者会見する大阪維新の会の橋下徹代表（左）と政党そうぞうの下地幹郎代表＝１日、那覇市内の政党そうぞう本部 地域政党の大阪維新の会が県内の政党そうぞうと、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進を含む政策協定を締結した。１日に那覇市内で会見した大阪維新代表の橋下徹大阪市長は、共同代表を務める国政政党の日本維新の会を動かし、県外への基地分散に向けた議論を提起すると強調。沖縄の地域政党との政策協定を足掛かりに、安全保障政策や基地問題に関しても国政で存在感を示し、支持拡大につなげる狙いがあるとみられるが、沖縄側には理解できない発言も目立つ。 橋下氏は日米地位協定改定に前向きな姿勢を表明。罪を犯した米軍人の身柄は起訴まで米側が拘束するという問題点に触れ、「沖縄の思いからすれば納得できない」と指摘した。だが県をはじめ沖縄側が長年要求している地位協定の抜本改定については、「市民運動的」と突

日米地位協定の抜本的な改定以外に、もはや解決策はないだろう。 １９９６年以降に発生した殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）の凶悪犯罪の米兵被疑者１１８人のうち、逮捕せず身柄不拘束で事件処理されたのが約半数の５８人で、強姦では米兵３５人のうち３０人と８５・７％までもが不拘束だった。 日米両政府は９５年に凶悪犯罪については起訴前の身柄引き渡しに米軍が好意的考慮を払うとの運用改善に合意している。しかし実態は運用改善が事件処理で十分に反映されていないことが分かった。これでは何のための日米合意だろうか。 そもそも好意的考慮などという米側の裁量でどうにでもなる曖昧な合意だから、こうした事態を生んでいるのだろう。少なくとも凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける合意に改めるべきだ。 今回明らかになった警察庁の統計資料では日本側が引き渡しを要求して米側が拒否したのか、日本側が引き渡

八重山教科書の採択をめぐり、石垣市と与那国町の生徒と保護者の１１人が両市町を相手に東京書籍版公民教科書の無償給付の確認などを求める訴訟の判決で、那覇地裁は２６日、原告の訴えを退けた。酒井良介裁判長は、原告の育鵬社版を受けない地位を求める請求は不適法として却下し、東京書籍版を受ける地位を求める請求は棄却した。原告側は不服として控訴することや、新たに東京書籍版の無償給付を求める訴訟を２５日付で起こしたことを明らかにした。【琉球新報電子版】

１０月の米海軍兵による集団女性暴行致傷事件など女性への性的暴行事件が県内で相次ぐ中、事態を重くみた県警は２７日、被害者ケアの一翼を将来担う看護師を志す学生を対象に、被害者との接し方などを学んでもらう性犯罪被害対策教室の取り組みを始めた。 性犯罪被害者への偏見をなくすことや被害者ケアの望ましい在り方を広めることなどが目的で、初めて開催した。 ２７日、与那原町の沖縄看護専門学校で講話した県警担当者は「何があっても被害者に落ち度はない。偏見を捨て、非難せず責めないことを心掛け被害者に接してほしい」と呼び掛けた。 犯罪被害者週間（２５日～１２月１日）の一環で、県警は今後、ぐしかわ看護専門学校や県立看護大学、浦添看護学校、北部看護学校でも同教室を開く予定で、充実した被害者支援の体制づくりを目指す。 県警によると、ことし１月～１０月末までに県内で発生した性的暴行事件は１５件で、昨年同期に比べ７件増加し

オスプレイ配備に対する抗議の意思表示として市民が米軍普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、政府は航空危険行為処罰法に違反する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。 本末転倒ではないか。住宅が密集する飛行場に、事故率の高い「欠陥機」を飛ばして市民を危険にさらしながら、それに抗議する市民のたこ揚げが危険と言う。同飛行場を現状のまま放置することの方が格段に危険性が高い。 問題とすべきはオスプレイの強行配備と米軍普天間飛行場の存在そのものだ。 答弁書は、「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」としており、たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示していない。違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示している。 具体的な危険性も示し得ていない、この曖昧さは何なのか。住民運動を萎縮させるため答弁書を閣議決定したとしか映らない。答弁書にはオスプレイ強行配備を沖縄に押し付けよう